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古山喜章です。
「経理ウーマン」という情報誌をご存じでしょうか？
アイシーオーでも、購読しております。
名前はウーマンですが、私も目を通します。
“なるほど”
“そうかそうか”
という、
財務のためになる情報がよく掲載されております。
“経理の仕事をラクにする８つの着眼点”
“いろいろあります「税金のペナルティ」”
“「売掛金回収」の賢いやりかた”
などなど・・・。
アイシーオーのブログでも取り上げるテーマ同様の記事が、
掲載されております。
法改正や経費区分のありかた、
その時期に応じた実務ネタも豊富です。
財務に強くなりたい方なら、男女問わず、役立ちます。
オススメです。
（発行：研修出版、年間購読：９９８０円）
古山喜章です。
決算書を見れば、税理士の良否が見えてきます。
決算書をみる際、電話加入権を見ます。
電話加入権がまったく無い場合があります。
聞けば、
“１本１０００円で子会社に譲渡しました”
“１本１万円で私が買いました”
など、売却して損を出し、除却されています。
多くは経営者の意思で、電話加入権の除却が進められます。
が、それを認めるというだけでも、
“良い税理士先生とおつきあいされていますね”
と、思ってしまうのです。
また、先日見た決算書で、こういうものがありました。
有価証券売却益で３５０万円を特別利益で計上しています。
一方、
有価証券売却損で５００万円を特別損失で計上しています。
つまり、
益を損でカバーし、税引前利益を下げておられるのです。
これも、良き税理士のアドバイスだったのです。
“そりゃあ、あたり前でしょ”と思うかもしれません。
しかし実際には、
ちぐはぐに益出しや損出しをされる場合をよく見るのです。
“経常利益が少ないから、売却益を出しましょう”
“経常利益が多いから、売却損を出しましょう”
と、安易に営業外で処理されたりします。
そこには、税理士のＰ／Ｌ発想が根底にあるのです。
そのようなミスリードに乗らないためにも、
経営者自身が、財務に明るくなって欲しいのです。
古山喜章です。
決算書を見れば、税理士の良否が見えてきます。
できるだけ特別損失を増やし、
営業利益・経常利益が大きくみえるようにしてください、
と、常々お願いしています。
銀行格付に有利な決算書にしたいからです。
ある企業で、確定前の決算書を見せてもらいました。
すると、
退職金が一般管理費に入っており、
有価証券売却損が営業外費用に入っています。
退職金が１５０万円、
有価証券売却損は２２００万円、です。
まだ決算確定前でしたので、
いずれの費用も特別損失に振り替えました。
振り替えることによって、
営業利益は１５０万円増えます。
経常利益は２３５０万円増えます。
年商は約３５億です。
経常利益が２３５０万円増えるかどうかで、
大きな違いがあるのです。
つまり、
決算書の処理内容を見ると、
その税理士の良否がある程度判断できます。
この決算処理をした税理士は、“否”ですね。
何の相談も無く、このような処理をしてくるのです。
銀行格付けのことなど、全く頭にないのでしょう。
考えるのは、法人税がいくらになるか、がメインです。
銀行格付けでは、
営業利益と経常利益を、利益の評価対象とします。
税引前利益、純利益、ではないのです。
だから、できるだけ、
その二つの利益が大きく見えるようにしたいのです。
ふさわしい処理ができているかどうか、
決算書をチェックしてみてください。
古山喜章です。
ルールはあるけどできていない。
そのようなことはたくさんあります。
①清掃のルール
食品工場や飲食店などでは、清掃のルールが欠かせません。
何よりも、「清潔」で「安全」であることが優先するのです。
お客様は、なんの疑問も持たず、
見知らぬ作り手を信じ、その食品を口に入れるのですから。
しかし、そのルールどおりにできていないことを、
よく見かけるのです。
“いつもはルールどおりやっているんですが、たまたまそのときだけそうでした”
“ちょっとバタバタしていたので”
“担当者が変わって、うまく引き継ぎできていませんでしたので”
などと言います。
これらの言葉は言い換えれば、
“私は「清潔」「安全」を優先にしていませんでした”
と言っているのと同じです。
ルールどおりに清掃が行なわれていない職場の「７つの傾向」
(1)清掃チェック表がどこにあるか、リーダーが知らない
(2)清掃手順・マニュアルがどこにあるか、リーダーが知らない
(3)各清掃カ所がどのような状態にあるべきなのか、
リーダーが言葉で言えない
(4)(1)と(2)を知っているが、実際に確認したら、異なる
(5)第三者が清掃チェック表や手順書をみただけでは、
清掃の具体的な行動が見えない
(6)作業場付近のカベに食品残渣やほこりがこびりついている
(7)作業者に清掃のやり方を聞くと、答えがバラバラ
これらの現象があると、
「清掃」がルールどおりに行なわれていない傾向があります。
自社や現場の状況を振り返り、
上記のような傾向がないか、確認してみてください。
「清潔」「安全」を維持しつづけるため、
ルールを作り、そのルールどおりに行動します。
そして、
その結果をチェック・評価し、必要な部分はルールを見直します。
この、「清掃」のＰＤＣＡを、着実に実行し続けてほしいのです。
古山喜章です。
ＮＴＴへ「電話加入権譲渡承認請求書」を提出し、
電話加入権を除却しなさい、という記事を書きました。
（詳細はこちら。）
記事の中で、それでも“除却はダメ”という税理士がいれば、
その理由を聞いてみたい、と書きました。
すると、いるものですねぇ・・・。
それでもダメという税理士が。
どんな理由なのかお聞きすると、
“経済合理性が成り立たない！”
というのです。
“？？？？？？？”
経済合理性とは、
「その行為によって、何らかの利益が得られる状態」です。
電話加入権除却により、
利益に価値のない余分な資産を放り出すことができます。
総資産が若干でも縮みます。
と、自己資本比率は、少しでも上がります。
総資本経常利益率も、少しですが上がります。
銀行交渉に、少しでも強くなれます。
経済合理性は立派に成り立ちます。
そのことをいうと・・・。
“電話加入権を買う側の経済合理性が成りたたない”
というわけです。
で、“どんな譲渡なら経済合理性があるのですか？”と聞くと、
“資産管理会社が買って、売り手に貸す、なら良い”と言うのです。
あきれますね。
そもそも、電話加入権に、資産価値はありません。
買ってくれる市場などないから、縁故者・縁故法人に譲渡するのです。
資産価値のないものを資産管理会社が買うことのほうが、よほど不自然です。
譲渡を受ける縁故者・縁故法人は、その権利の保有以外の面で、
自らの利益に繋がることを主張することはできます。
買い手のない電話加入権を、買ってあげるわけですから。
売り手と買い手のかけひきとは、そのようなものではないでしょうか。
結局、なんだかんだ言って、
“実例を聞いたことがないことを、やりたくない”
“何かあったときに矢おもてに立ちたくない”
ということです。自分を守りたいのです。
それでもダメという税理士がいれば、私の答えはひとつです。
そんな税理士とは縁をきりなさい、ということです。
で、そのときには、こう告げてください。
“先生の事務所と契約していると、ウチの経済合理性が成り立ちませんので”
と。
みなさん、こんにちわ。ＩＣＯグループの内藤です。
「5･23ショック」という言葉がマスコミで目や耳にします。
加熱した日本経済、とりわけ株式市場で調整局面に入ったということのようです。
投機筋のいう株式市場は過熱しているのかもしれませんが、われわれが目にする中小企業の現場はまさにこれからという状況なのです。
決して加熱している状況ではありません。
私の知る限りでは、前年度の決算の数字は着実に利益を上げている中小企業が多く見受けられます。
もちろん、いまだに低迷している企業もありますが、厳しい時期にムダを省き、力を蓄え、企業体質の改善に励んできた企業にとっては、今年度はステップアップの年と位置付けているようです。
私の関係先では、新たな研究開発計画や設備投資計画を増やしている企業が多いのです。
しかし、それができるのも厳しい時期に資産圧縮、固定費圧縮、業務改善、銀行や仕入先交渉を続け、強い企業体質を作り上げてきたからなのです。
「尺蠖の屈するは伸びんがため」という言葉があります。
私が若いころに上司から言われ続けた言葉でもあります。
尺取り虫が体を縮めて次に体を大きく伸ばして前進するように、大きく飛躍するためには鍛練を怠らず身を縮めてチャンスを待つことが必要であることを表したものです。
大きく飛躍できるかどうかは、今までの厳しい時期にどの程度、鍛練をしてきたのかによるのです。
企業に置き換えれば、自社のムダをなくし、少数精鋭で高い目標に向かって活動をしてきたかにかかっているのです。
中小企業金融円滑化法に寄りかかって、社内の改革もせずにリスケだけ繰り返しても、ここぞという時に前に進めないのです。
企業にムダがあふれている状態で、新たなことに取り組んでもムダが膨れ上がるだけなのです。
今からでも遅くありません。
これから飛躍するためにも徹底したムダの排除をすすめることが大切なのです。
古山喜章です。
私にとっては、やはり気になるスピルバーグ作品
「リンカーン」を見てきました。
この手の実在の人物を描いた伝記的作品が、実は好きでもあります。
なんと言っても、本を読むよりも早く済みます。
これが映画の素晴らしいところです。
“最も愛されたアメリカ大統領”であるリンカーンの、
リーダーシップをどのように描いているのか、
がとても楽しみでしたね。
ある意味、アメリカの理想を描かねばならないわけですから、
その人物像をどう組み立てるのか、
かなりの試行錯誤があったと思われます。
ドラマのポイントは、
“奴隷制度撤廃”の法案を上院と下院で可決させること、です。
特に、反対派が多い下院をどのように可決させるか。
“そんなことはムリだ”と言う老いた側近をねじ伏せ、
時に激しく、時に静かに、自らの思いを熱く語ります。
最前線の現場の人間に接し、
感謝を込めて彼らの意見に耳を傾けます。
反対派のキーマンには、
自ら出向いて相手の意見を正面から深く聞き入り、
相手の考えを否定せずに、
現状と未来への想いを短くコンパクトに語ります。
歴史への予備知識がないと、ちょっと難しく感じるところもあります。
が、トップとしてのリーダーシップをどう発揮するか、
という点では、参考になる作品です。
ただ、興行的には、厳しいですね。
やはり、年寄りの説教くささを、あちらこちらに感じるのです。
冒頭、スピルバーグ自らが登場し、時代背景を解説する、
という大胆なカットがあります。
これも、ない方がいいですね。
福岡雄吉郎です。
どの会社にも、回収が遅れている債権があります。
この債権、種類によって時効が定められています。
建設工事の代金なら３年、
貸付金や家賃なら５年、
といった具合です。
先日、ある会社の債権明細を見たところ、
今も全額回収できていない、
３年前に発生した債権が１００万円ありました。
で、話を聞くと、
「弁護士先生に相談したら、
“裁判をしても、時効となるため、債権放棄しましょう。”
と言われました。」とのこと。
しかし、よくよく聞くと、
その債権、ときどき１万円回収していたのです。
この場合、１円でも回収していたら、
その分、時効は延びるのです。
また、時効というのは、
債務者が、時効であることを主張することで、
初めて成立します。
ですから、時効期間が過ぎたからといって、
債権が消滅するわけではないのです。
経理担当者に、こういう知識が頭に入っていれば、
対応も違ったのでしょうが、
「弁護士先生がおっしゃるので、
てっきりそういうものだと思っていました。」とのこと。
滞留債権（回収が遅れている債権）が、
全くない会社であればよいですが、
そのような会社は、とても少ないです。
少しでも、滞留債権がある会社は、
是非こうした知識を、知っておいていただきたいです。
古山喜章です。
先日、ヤフーのＩＤが流出した、という記事がありました。
流出件数は、２２００万件、だとか。
かなりの数です。
一人で何件もＩＤを持っている、という場合もあり、
全体件数の１割にあたるそうです。
ＩＤだけが流出したそうで、パスワードなどは流出していない、
とのこと。
(しかし、一部のパスワードデータが流出、との記事も、
５月２４日の新聞では報道されています)
ヤフーのサイトから、自分のＩＤが流出したものかどうか、
確認できる、ということでしたので、
さっそく自分のＩＤを確認してみました。
すると、こう出ました。
「Yahoo! JAPAN IDの状況確認」
「結果： 対象のYahoo! JAPAN IDです。」
“ありゃ、流出対象に入ってる！”
“全部そう書いて、パスワードの書き換えを促そうとしているのでは？”
と思い、嫁のＩＤを確認しました。
すると、
「結果： 対象外です。」との結果。
結局、気になるので、使い慣れたパスワードを変更しました。
この流出原因も、その内容を読んでいると、
定期的に行う人為的作業が、ルールどおりに実施されていなかった、
ということです。
“手を洗うことになっていたけど、していなかった”
“確認することになっていたけど、していなかった”
などと同じレベルのことですね。
人間がやる以上、ミス、モレがついてまわるのです。
だから、あらゆるところに事故が起こります。
その行為が確実に実行されなければ、それ以上進めないようにするか、
その行為をしなくてもよいように、完全にシステム化するか、
などといったことしか、方法がありませんね。
なので、流出したからといって、
“だからインターネットを使うのは危ないと言ってるんだ！”
という問題ではありません。
どんな場合にも、起こりうることなのです。
ミス、モレ、トラブルが生じないようにどうするか、
考え続け、新たな対応を導入し続けることが、企業の責務なのです。
そのためには、強い財務体質がないと、後回しになってしまいます。
やはり、何をするにも、カネがいるのです。
古山喜章です。
“少人数私募債の利子課税は、平成２８年１月１日以降発行分から、
同族・役員に限り、総合課税となる”
昨日の記事で、このことを説明する資料を提示しました。
それにしても思うのは、
“なぜ、もっとはっきり書いてくれないのか？”
ということですね。
いつからの発行分はダメ、いつまではＯＫ。
とわかりやすく書けば良いものを、わざとややこしく書きます。
なぜだかわかりますか？
はっきり書きたくないからです。
税金を徴収する側からしたら、ぼやかしておきたいのです。
はっきり書けば、かけこみ少人数私募債が発生することは、
容易に想像できます。
書けばかくほど、徴収する側にはマイナスです。
だから、条文ではなく、附則の部分に、
しかも、明記はせずに、よくよく解釈すれば、そうだとわかる、
というレベルで書きます。
ちょっとグレーな感じで書くのです。
うまいです。したたかです。
“勘違いして総合課税で支払ってくれればラッキー”
といった考えです。
税理士先生には、そのような文脈こそ、正しく解釈をして、
グレーな部分に、白の解釈を読み込んでほしいのです。
なのに実際は、グレーだから黒だ、と解釈される方が多く、
経営者が困らされるのです。
古山喜章です。
平成２５年の税制改正で、
少人数私募債の利子課税に動きがありました。
平成２８年１月１日以降発行の少人数私募債を対象として、
同族・役員が受ける金利の課税は、総合課税となる。
と、いうことですね。
つまり、
平成２７年１２月３１日発行分までの少人数私募債については、
それ以降も、利子課税は、源泉分離の２０％のみ、
ということです。
しかし、
“ウチの税理士は、「はっきりしたそのような見解はない」と言ってます”
“ウチの税理士は、「平成２７年以前のものも総合課税ですよ」と言ってます”
という声をいくつか聞きました。
要は、
“税理士がこう言うのですが、確たる証拠はありますでしょうか？”
ということです。
いくら我々が言おうとも、
税理士に言われると不安になる、
という気持ちもわかります。
確かに、この件に関しては、諸説ありました。
税制改正大綱の時点では、
“平成２８年１月１日以降”としか書かれていませんでした。
これだと、“それ以降はすべて総合課税だ”という解釈が成り立ちます。
しかし、その後の法案時点で解釈が加わり、
“平成２７年１２月３１日までに発行した私募債は、それ以降も、
同族・役員であっても源泉分離課税とする”
という解釈が成り立つこととなりました。
その解釈の詳細は、こちらの記事をご覧ください。
「rishi_kazei.pdf」をダウンロード
一番上の見出し部文に、次のように記載されています。
「２７年１２月３１日以前私募債発行なら、２８年以降支払利子にも源泉分離課税」
これは、新日本法規が税理士を対象として発効する週刊情報誌、
「Ｔ＆Ａ ｍａｓｔｅｒ」からの抜粋記事です。
そしてこの法案で、すでに４月１日に可決されています。
“平成２８年１月１日以降はすべて、同族・役員の利子課税は総合課税だ！”
という税理士がいるなら、その理由を聞いた上で、
この記事を見せてあげてください。
さあ、なんと言うでしょうね。
今時点で、“総合課税だ！”と言う税理士先生は、
このような最新情報を把握せず、言っておられる可能性大です。
そのような方には、この記事を見せて、
“先生はこういう情報に目を通されたりはしないんですか？”
と、チクリと針を刺してもいいんじゃないでしょうか？
古山喜章です。
この時期、４月に入社した方々の、
フォロー研修なるものを、いくつかの顧問先で行います。
さまざまな苦労を耳にします。
“電話で聞いた相手先の社名が全然わからない”
“先輩の言ってる言葉がわからないのに、返事をして後で失敗した”
“誰にどこまで挨拶すればよいかわからない”
“お客様の前でテンパッてしまい、オロオロしてしまった”
などなど・・・。
ささいな失敗から、小さな疑問まで、個々様々です。
まあ、誰もが経験するようなことばかりです。
が、本人にとっては、この世の一大事、のごときなのですね。
仕事で失敗しても、今は、許されます。
それよりも、今のうちに身につけて欲しいのは、
社会人としての基本的なマナーです。
①あいさつを笑顔で常にしっかりする
②服装・見だしなみを常に整える
③時間・期限を常に守る
④体調を常に整えておく
⑤常に見られている意識をもって行動する
簡単なことですが、崩れる方が多いです。
いくら仕事ができようとも、
これらのことに不足があると、信頼を得ることができません。
となるといつか、仕事もうまくゆかなくなります。
自分のせいなのに気づかず、
“〇〇が悪い”“会社が悪い”“世の中が悪い”
とグチりだします。
そんな方が多いのです。
「社会人としての基本を身につける」
これが、新入社員にとって、
まず習得しなければいけないことなのです。
新入社員を見守ると同時に、
自分はできているかな、と、
この機会に振り返ってほしいですね。
古山喜章です。
さまざまな企業で実務を見ていると、
“えっ、まだそんなやり方やっているの？”
という場面に出くわします。
そうです、データ化・システム化が遅れているのです。
③発注データ
受注だけじゃなく、発注が手書き、
というのもよく見かけます。
“まず発注書を書いて、ファックスで流します”
“その発注書を、入力してデータ化してます”
“裏紙に発注する品名と数を書いて、電話で注文します”
“注文したら、その裏紙は置いておくことになっています”
その現場ごとに、アナログならではの工夫はあります。
が、所詮は手書きです。
ミスをなくそうとすればするほど、手間がかかります。
“発注書に書き間違えがないかチェックします”
“ファックスの受取り確認の電話をします”
“後で確認しやすいように発注書をファイルします”
などなど・・・。
確認やファイリングなど、
顧客にはなんの付加価値もない業務がくっついてきます。
最初から発注をデータ入力し、そのまま送信。
承認されれば、承認メールなどが来るようにすれば良い。
フェイスブックの友達申請みたいなものです。
そんな技術はすでにあるのです。
実際、自社の発注がどのように行われているか、知っていますか？
材料の発注、資材の発注、医薬品の発注・・・。
大まかな流れは知っていても、実務の実態は、案外知らないものです。
“えっ、そんなやりかたしてるの！”
ということがないことを祈っています。
福岡雄吉郎です。
これまで、会計士と税理士について見てきましたが、
中小企業は、どのような人を選べばよいでしょうか。
まず、会計士を持っている必要はありません。
会計士は、「税理士の上位資格」とみられがちですが、
そんなことはありません。
会計士が税理士の実務をできるか？と言われたら、できません。
両者の業務は、似ているようで全く違うのです。
年齢でいえば、30歳～40歳位の税理士がよいです。
ベテラン税理士は、過去の知識、経験に頼ってしまい、
勉強することをおろそかにしがちです。
当然、最新の税制についても、精通しなくなります。
反対に、若い方は、勉強熱心で気力、体力もあります。
税制は、毎年めまぐるしく変わります。
なので、常に勉強していて、
最新の税法に精通している税理士を雇うべきです。
また、当然ながら、
会社のことを本気で考えている税理士がよいです。
会社が何かやろうとすると、
「税務署から否認されますよ」「それはできません」
と言う税理士は、会社のことを、実は考えていません。
保身に走り、顔が税務署を向いているのです。
自社の税理士に、
「電話加入権を売却して、損金計上したい」
と言えば、その税理士の姿勢が分かります。
「だめです。それは絶対できません。」
という税理士なら、契約を考え直したほうがよいです。
電話加入権については、弊社古山の記事を、
是非ご参考にしてください。
（記事はこちらです）
まとめると、
①会計士の肩書は関係ない
②年齢は若いほうがよい
③電話加入権の譲渡に反対しない
税理士がよいのです。
自社の顧問税理士は、いかがでしょうか。
顧問料だけ毎月もらっていて、
ろくに顔を出さないし、節税策も提案しない、
ということはありませんか？
古山喜章です。
さまざまな企業で実務を見ていると、
“えっ、まだそんなやり方やっているの？”
という場面に出くわします。
そうです、データ化・システム化が遅れているのです。
②受注データ
ある企業で、
事務所のデスクの上に、受注伝票をみつけました。
よく見ると、手書きなのです。
“これってたまたま手書きなの？”
“実は・・・、ウチは受注伝票がまだ手書きなんです”
“えっ、いまだに！！”
ということがありました。
“で、これは誰が書くの？”
“個々の営業マンが、自分が注文を受けた分、手書きします。”
“時間かかるでしょ？”
“かかるんですよ・・・”
“途中で書き間違えたらどうするの？”
“書き直すか、修正します”
“ひぇ～、じゃあシステム化したらいいじゃないですか？”
“やらなきゃダメなんですけどねぇ・・・”
システム化が進まないパターンのひとつですね。
やればいいのに進まない、というパターンです。
で、その手書きの受注伝票を見て、
事務担当者が入力し、売上計上していたのです。
受注時点で、入力・データ化されていれば、
そのデータを活用して、売上計上するだけです。
手書きの作業が全く不要です。
外回りの営業マンであっても、アイテムが多かろうと、
今はさまざまな携帯端末がある時代です。
容量も大きいです。
通信スピードも上がっています。
電話で注文を聞く、外回りで注文を聞く、という際に、
入力すればよいのです。
“書く方が早いです”
という人がいます。
しかし、入力になれて、手書きに戻った人はいません。
慣れれば、入力の方が早くてラクだ、ということがわかるからです。
システムが苦手な人や、さほど好きでもない人ばかりだと、
ささいなことでコストアップするばかりなのです。
自社の受注伝票は、システム化されていますか？
後継社長塾 第2講のテーマは、
「事業を伸ばす経営手腕と人間的魅力のつけ方」です。
後継者として組織を引っ張ってゆくには、
経営手腕はもちろん、人間的魅力も必要です。
経営手腕を磨くためには、
自社の社風、企業風土といった内部環境や、
自社を取り巻く外部環境を、冷静に分析しなければいけません。
また、後継者には、経営手腕だけでなく、
古参社員から若手までを束ねるための、
人間的魅力が欠かせません。
これらについては、じっくりと考えるべきテーマですが、
普段は業務に追われて、なかなか検討する時間がありません。
今回の講義の中では、塾長講義だけでなく、塾生発表もあり、
色々と深く考える、よい機会になったと思います。
また、今回は、ゲスト講師として、
過去の後継社長塾の修了生3名をお招きしました。
講師の方々は、社長塾の修了後も交流を深められ、
お互い切磋琢磨して、強い会社を作ってこられました。
多くの塾生は、いろいろな不安を抱えています。
しかし、今回のゲスト講師の話を聞くことで、
皆、「自分にもできる」「やってやろう」という、
やる気が芽生えていたようでした。
講義、質疑応答、講義終了後の食事会を通して、
過去に自分と同じ境遇だった方の、
具体的な、生々しい話を聞けるのも、社長塾の大きな魅力です。
古山喜章です。
さまざまな企業で実務を見ていると、
“えっ、まだそんなやり方やっているの？”
という場面に出くわします。
そうです、データ化・システム化が遅れているのです。
①勤怠データ
勤怠データのシステム化が進んでいないと、こんなことがあります。
“シフト表が手書きで、それを入力してるんです”
“タイムカードを集めて手入力で集計するんです”
“月末締めて、タイムカードを集めてから作業に入るんです”
“シフト表とタイムカードを照らし合わせてチェックするんです”
“モレがあったら確認するんですが、本人がつかまらないんです”
などなど、まあ人海戦術です。
時間はかかるし、ミスは増えるし、コストはかかるし、と三重苦です。
システム化が進んでいる企業の場合はこうです。
１）翌月のシフト作成段階で、入力してデータ化します。
翌月分の勤務日、休日、勤務時間が登録されます。
２）実際の勤務に応じて、日々、勤務者は勤怠データ登録します。
シフト通りなら、そのまま登録します。
３）所属長が日々、勤怠データを確認・承認し、給与担当へ申請します。
４）給与担当は、日々、勤怠データの申請を確認します。
モレは日々、チェックします。
５）月次締めの時点で、賃金計算に入ります。
つまり、
手書き作業がありません。
データ入力は最初の一回です。
締めた時点で賃金計算に入れます。
人手が減り、ローコストです。
どう考えても、経営にとっても、管理業務にとっても、プラスです。
なのに、できない企業がまだまだあります。
これができない企業は、いろいろ言います。
“だって、こんな場合があります。あんな場合もあります。”
とにかく、
イレギュラーなケースを見いだして、そこそこ検討して、あきらめます。
本気で“システム化したい！”と思っていないのです。
言われたから、検討してみたのです。
やりたくないから、大変そうだから、やらない理由を探しているのです。
決して、できない理由、ではないのです。
システム化する企業は、
本当に“システム化したい！”と思っていますから、
イレギュラーなケースに出くわしても、何とかして突破します。
できる方策を見いだすわけです。
結局、“やりたいか”“やりたくないか”なのです。
さあ、自分の会社はどちらでしょうか？
古山喜章です。
込み入った内容の打合せで、飲食店を使うことがあります。
じっくりと打合せができる場所となると、
正直、一人５０００円ではムリですね。
そもそもこの金額は、法律ではありません。
なので、５０００円を超えても構わないのです。
ただ、その場合は、
“簡単な議事録を残しておいてくださいね”
とお願いしています。
要は、金額云々よりも、本当に打合せが行われた、
という証拠となるものが必要なのです。
というと、
“どの程度の議事録が必要でしょうか？”
と聞かれる場合があります。
日時、場所、参加者、内容が記載されていればＯＫです。
“その内容がどの程度でいいかがわからないのです”
と、言われます。
例えば、こんな感じです。
打合せ議事録
日時：平成２５年 〇月〇〇日（火）１９時～２１時
場所：○○○○（店舗名）
出席：△△、●●、□□（相手の会社名）
内容：新年度事業計画についての確認および指導・アドバイス
計数管理、労務管理など。
署名人： 印
この程度で構いません。
何も事細かに記載する必要はないのです。
“事業承継についての具体的なアドバイスを受けた。”
“固定資産売却に関してアドバイスを受けた”
“労務問題についての具体策を検討した”
などなど・・・。
で、
実際にその後、その案件について社内的な動きがあれば、
それは立派な打合せ、なのです。
“議事録”というと、細かな事まで書いているイメージかあります。
しかし、そうではないのです。
同様の疑問をお持ちだった方は、参考にしてください。
古山喜章です。
いまだに“税理士がダメと言いました”というものに、
「電話加入権」があります。
“譲渡・売却するなんて聞いたことがない！”
“電話が使えなくなりますよ！”
“市場で売却しないとダメですよ！”
“そんな少額の為に危ない橋を渡る必要はない！”
などなど・・・。
しかし、
この最近は、ＮＴＴのホームページにも、
電話加入権の譲渡手順に関するページができています。
こちらです。
で、「電話加入権等譲渡承認請求書」もダウンロードできます。
そのフォーマットが、こちらです。
「doc_jyouto.pdf」をダウンロード
この書式をＮＴＴに提出して承認されれば、譲渡完了です。
法人にも、個人にも、譲渡可能です。
「料金のお支払い方法」の選択肢には、
現在の「お支払い方法」を継続する、という項目もあります。
で、ＮＴＴにも聞いてみました。
“譲渡しても電話はそのまま利用できますか？”
“ええ、できます”
“支払いや請求書送付先は、今までのまま継続できますか？”
“ええ、できます”
“じゃあ、何が違うのですか？”
“例えば、お支払いが滞ったときに、
加入権を譲渡された方に弁済をお願いすることとなります”
と、いうことです。保証人のようなものですね。
譲渡先とは、売買契約を結びます。
無償譲渡だと、寄付行為になりますから、１本１０００円が妥当でしょう。
日常的に売買されている市場など、ないのですから。
もし、身近な税理士先生が、“電話加入権は落とせない！”というなら、
その理由を聞いた上で、先のホームページとフォーマットを見せてください。
さあ、なんと言うでしょうね？
それでもダメだと言うなら、どのような理由か、知りたいものです。
まだ気になる方は、１１６に電話して聞いてみてください。
“電話加入権の譲渡のことでお聞きしたいのですが”
といえば、すぐに詳しく教えてくれますよ。
福岡雄吉郎です。
会計士と税理士の違いは、とてもわかりにくいです。
それぞれの仕事では、決算書を、
②「どのように？」見るのでしょうか。
会計士と税理士は、重視する決算書も違いますが、
その見方も違います。
会計士は、全体的な視点で見ます。
税理士は、部分的な視点で見ます。
会計士は、
（１）B/S、P/Lの全体を眺めます
（２）前月、前期末、前年同期と比較します。
（３）比較して重要な増減がないか確認します。
（４）ある場合、その理由を質問します。
（５）大きな取引がある場合は、裏付書類を確認します
税理士は、
（１）取引の裏付書類、伝票などを入手します
（２）それらを元に、仕訳をつくります
（３）仕訳を積み重ねて、決算書を作成します
（４）P/Lをもとに税務申告書を作成します
（５）支払うべき税金を計算します
このように、
決算書への入り方が真逆なのです。
経理実務という点からいえば、
取引の元資料や伝票に触れる機会の多い
税理士の方が、会計士より詳しいです。
他方で、殆どの税理士は、
会社から提出された資料の真偽を
疑うことなく、全て正しいものとして計算します。
申告するため、機械的に計算してゆくのです。
企業で起こる不正、特に資産の横領を見つけるには、
経理実務に明るく、取引書類や伝票などを、
じっくりと見る必要があります。
会計士、税理士といえども、
上記のように、決算書の見方も違いますし、
能力、経験も随分バラつきがあるものです。
「会計士、税理士だから大丈夫」と、任せきりにせず、
「こういうことをやってほしい」と自社の要望を詳しく伝えて、
彼らをうまく使うことが、とても大切になります。
古山喜章です。
この時期になると、決算書を拝見する機会が多くなります。
その際、固定資産の明細書も見せてもらいます。
すると、？？？？と思う資産に出くわすことがあります。
ある企業の明細書で、“油絵”と記載されているのを見つけました。
取得年月日は、なんと昭和５０年です。
取得価額は２０万円で、一切減価償却されず、今も簿価は２０万円なのです。
“この油絵って、どれですか？”
と、経理担当に聞きます。
“えっ？そんなものがありますか？”
と、担当者も気づいてません。
そもそも、取得が約４０年前です。
詳しい経緯は当然のこと、その油絵がどこにあるのかさえわかりません。
もっと言えば、あるかないかさえ、わかりません。
で、決算書を作成している税理士事務所に問い合わせると、
“ずっと償却されていないので、そのままでいいのだと思ってました”
という、担当者の回答です。
確かに、
美術年鑑に掲載されるような美術的価値の高い絵画の場合は、
減価償却をしない、とされています。
時を経て価値が上がることがあるから、ということです。
そうでない絵画であれば、減価償却可能ですし、
今なら３０万円未満の場合は、一括償却可能です。
で結局、除却することにしました。
あるかないかさえわからず、どのような油絵かもわからないのです。
他にもよくあるのは、
聞いてみたら、
“これ、うちの親戚が書いた絵です”
“有名な画家さんですか？”
“いやいや、趣味ですわ”
などというパターンですね。
そんな絵画も、成り行きを知らない税理士事務所の担当者は、
資産計上してしまい、延々と残る場合があるのです。
固定資産の明細をじっくり眺め、？？？？と思うものがあれば、
確認してみてください。
古山喜章です。
大型連休後の在庫保管場所に向かうと、
大量の在庫を目にすることがあります。
連休中も稼働しているような工場でよく見る光景です。
で、担当者にたずねます。
“これって、何日分くらいあるの？”
すると、
“いやぁ～、今月いっぱいでも消化できないかもしれません”
などと平気で言うのです。
さらに聞くと、毎日でも納品にくる業者だったりするのです。
なおのこと、在庫など不要なのです。
結局、現場まかせにしてしまっているからこうなるのです。
連休で納品がストップになる、
というと、
現場は山ほど抱えておこうとしてしまうのです。
“足らなくなったら大変だから”
こういう思いを仕入担当者は抱えています。
確かにそうです。
が、だからといって、
何も考えずに大量発注する仕入担当では困るのです。
販売数や商品在庫から生産計画を見直す。
そこから連休対応の必要在庫を見いだす。
連休中や連休明けの納品日と、
それに対する発注日はいつなのか把握しておく。
こういったことをしているのかどうか、幹部がチェックしてほしいのです。
まかせっぱなしにしていると、大量の在庫が発生しがちです。
必要以上の在庫を抱えることで、
大型連休の忙しい時期に、運搬や移動に時間がかかる。
連休で消化しきれず、日付が古くなってゆく。
仕入の支払いだけが先にきて、資金繰りを悪化させる。
といったことが起こってきます。
良いことは何もないのです。
この連休明けの在庫は、多すぎませんか？
古山喜章です。
ルールはあれども、実態は異なる。
そんなことがたくさんあります。
例えばこういうことがあります。
リース資産を、貸借対照表に資産計上している場合です。
“上場企業の会計基準と同じにしていることが銀行の評価につながる”
とおっしゃる税理士先生がおられます。
いわゆる、融資マニュアルにある、定性要因の評価に繋がる、
というわけですね。
しかし、本当に評価されるのでしょうか？
実態としては、まず、評価されないですね。
融資担当の銀行マンは、案件や業務をたくさん抱えています。
ある銀行の元頭取がおっしゃっていました。
“実態は決算書をコンピューターにぶちこんで、その結果をみるだけですよ”
そうです、
現在の銀行マンは、定性要因など見ている暇はありません。
また、判断する力も弱くなっています。
定性要因といっても、多岐にわたるからです。
で、実態は、財務諸表の数字をインプットし、
出てきた数字で格付けを決め、融資の可否、金利の高低を
決定する、ということになるのです。
マニュアルやルールにあるからといって、
そのとおりやっているとは限らないのです。
高速道路の制限速度と同じです。
なので、リース資産を貸借対照表に見つけると、
さっさと外すことをお薦めしています。
そのほうが総資産は縮まり、
自己資本比率も総資産経常利益率も、良くなります。
コンピューターにぶちこんだ結果をよくするにはどうすればよいか、
を考えるほうが、ずっと得策なのです。
古山喜章です。
GW期間中、どこへ行っても人、人、人・・・。
で、何を買っても、オペレーションに時間がかかります。
こちらもせっかちですから、ついイライラしてしまいます。
少しでもオペレーション時間を短縮できれば、
もっとお客の回転をよくできるのに、という光景が多いですね。
そんななか、工夫を凝らしている場面にも出会いました。
大阪で劇団四季「ライオンキング」を見に行きました。
以前は入場時、従業員たちが人海戦術でチケットをちぎっていました。
チケットを切りながら、座席番号をサッと見て、
“○階○番の扉からお入りください”
と、お客に伝えていました。
今回行くと、入り口では、
チケットに印刷されたQRコードを機械にかざすだけ、
になっていました。
で、チケットを機械にかざすと、
その座席番号に一番近い入り口を示す案内図が、
ペロッとでてきます。
飛行機の手荷物確認のときにする、アレと同じですね。
そのおかげで、入場時のスタッフが減っていました。
しかも、座席に近い扉を口頭で伝える必要がなく、
客の流れも以前よりスムーズになりました。
その分、劇場内は、売店の集客アップに繋がりますね。
このような光景を見ると、他の小売店・販売店などで、
“まだまだできることがあるんじゃないか？”
と思ってしまうのです。
購入時のオペレーション時間を短縮して、
ピーク時の回転を上げる。
ここに機械やITを投入する余地がある店舗が、
ゴロゴロ転がっているのです。
福岡雄吉郎です。
会計士と税理士の違いは、とてもわかりにくいです。
それぞれの仕事では、
①「何を？」②「どのように？」見るのでしょうか。
①何を見るのか？
会計士と税理士はどちらも、決算書を相手にします。
しかし、会計士と税理士では、
重視する決算書、重視するポイントが全く違います。
主な決算書は、
・貸借対照表（B/S）
・損益計算書（P/L）
の２種類です。
このうち、
・会計士はB/SとP/Lを両方見ます。
・税理士はP/Lを中心として見ます。
また、P/Lでいえば、
・会計士は経常利益
・税理士は税引前利益
を重視します。
なぜでしょうか？
まずは、会計士がB/SとP/L(営業利益)を見る理由です。
・会計士は、上場企業の株主のために監査する
・その株主はB/S、P/Lを見て、投資判断をする
・株主は、「毎期、どれだけ稼ぐ力があるか(＝経常利益)」を重視する
つぎに、税理士がP/L(税引前利益)しか見ない理由です。
・税理士は、中小企業の経営者のために税金を計算する
・税金は、１年間の所得額をもとに計算する
・その所得額は、税引前利益をもとに計算する
このため、会計士と税理士でも、
見るべき決算書、重視するポイントが違うのです。
ところで、P/Lについて、
会計士が重視する「経常利益」と、
税理士が重視する「税引前利益」の間には、
何があるのでしょうか？
それは、「特別損益」です。
これらから分かることは、税理士は、
「B/Sや特別損益を重視しない」ということです。
自社の財務体質を強くするためには、
B/Sも特別損益も、とても重要です。
自社の税理士は、これらを重要視されているでしょうか？
古山喜章です。
以前、“銀行サマサマ病”という原稿を書きました。
かつてのトラウマやしがらみから、銀行に頭が上がらない、
といった症状ですね。
これと同様の事が、税理士に対してもあるのです。
③“先代からのつきあいですから・・・”
この症状も多いですねぇ・・・。
先代時代からのご高齢の税理士先生だったり、
あるいは、
その事務所の次代の後継者が担当されている。
というパターンがほとんどです。
で、不思議なのは、
その税理士に、少なからず、いろいろ不満を抱えているのです。
“何もアドバイスがないんです・・・”
“あれはダメ、これはダメ、って、ダメだということしか教えてくれない”
などなど・・・。
じゃあ、なおのこと、
その税理士とは顧問契約を解消すればよいのです。
が、これがなかなか思い切れないんですね・・・。
で、“先代からのつきあいですから・・・”となるのです。
“先代からのつきあい”という、シガラミのために切れない。
でも、本当にそれだけなのでしょうか？
通常の取引先なら、先代からのつきあいだろうと、
ビジネス上の契約内容に不満があれば、業者を変えます。
なのに、税理士を変えるには、二の足を踏んでしまいます。
そこには、他の要素もあるように思えてしかたがありません。
・税理士は、難しくてよくわからない、税の専門家である。
・いい税理士と、良い税理士の区別がつかない。
・どうやって好ましい税理士を探せばよいか、わからない。
・その税理士は、いろいろ知りすぎてしまっている。
などなど。
これらの思いが混ざり合っているように感じるのです。
だから、顧問税理士を変える、
ということが、積極的に進まないのだと思います。
その結果、気が進まないながらも、
“先代からのつきあいですから”
と、なっているように思うのです。
何か個人的な弱みを知られていようと、
それを漏らすこと自体、守秘義務違反になるのです。
余計なことを心配するくらいなら、
新たな良い税理士を探して欲しいのです。
古山喜章です。
以前、“銀行サマサマ病”という原稿を書きました。
かつてのトラウマやしがらみから、銀行に頭が上がらない、
といった症状ですね。
これと同様の事が、税理士に対してもあるのです。
②“ウチの税理士が言ってます！”
１年間にいったい何度、この言葉を聞いているでしょうか？
“電話加入権売却なんて聞いたことがない、ってウチの税理士が言ってます！”
“それは個人の所得になるから給与にしなきゃだめ、ってウチの税理士が言ってます！”
“そんなことをしたら、税務署ににらまれかねない、ってウチの税理士が言ってます！”
“そんなことをしたら、銀行の印象が悪くなる、ってウチの税理士が言ってます！”
などなど、まあ書き出したらきりがありません。
共通するのは、いずれの場合も、
その税理士先生は、実際にそのことをやったことがない、
ということです。
だから、
“聞いたことがない”とか、
“私の知る税理士は誰もしてない”とか、
“否認されかねない”とか、
ご自身の見聞きしたことや憶測だけが、“できない”理由になるのです。
本当にできないなら、税法に基づいて説明すべきなのです。
しかし、経営者もやったことがないことですから、
まずは、身近なところで税理士先生に尋ねるわけです。
で、冒頭のセリフになるわけですね。
多くの経営者は、税理士先生を、
経営のアドバイスをしてくれる存在、
自分にはわからない税金の専門家、
ととらえています。
それが、経営者を税理士サマサマ病に陥らせてしまうのです。
そのような姿勢で聞いてこられると、税理士先生も、
“いやぁ、それは税法上どうなのか、ちょっとわからないですねぇ・・・”
と、はっきり言いづらくなります。
で、何もしなくてもよいような上記の迷言になってしまうのでしょうね。
とはいえ、
そんな対応の顧問税理士に疑問を抱いている経営者も増えてきてます。
ドクターもセカンド・オピニオンがいる時代です。
身近な顧問税理士に疑問があるなら、
別の見解の税理士を見つければよいのです。
そして、
自社に不利な見解ばかりの税理士は、顧問契約をやめればよいのです。
“そんな税理士がどこにいるんですか？”とおっしゃるなら、
我々にご相談ください。
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