税理士サマサマ病 ②

古山喜章です。

以前、“銀行サマサマ病”という原稿を書きました。
かつてのトラウマやしがらみから、銀行に頭が上がらない、
といった症状ですね。

これと同様の事が、税理士に対してもあるのです。

②“ウチの税理士が言ってます！”

１年間にいったい何度、この言葉を聞いているでしょうか？

“電話加入権売却なんて聞いたことがない、ってウチの税理士が言ってます！”
“それは個人の所得になるから給与にしなきゃだめ、ってウチの税理士が言ってます！”
“そんなことをしたら、税務署ににらまれかねない、ってウチの税理士が言ってます！”
“そんなことをしたら、銀行の印象が悪くなる、ってウチの税理士が言ってます！”
などなど、まあ書き出したらきりがありません。

共通するのは、いずれの場合も、
その税理士先生は、実際にそのことをやったことがない、
ということです。
だから、
“聞いたことがない”とか、
“私の知る税理士は誰もしてない”とか、
“否認されかねない”とか、
ご自身の見聞きしたことや憶測だけが、“できない”理由になるのです。
本当にできないなら、税法に基づいて説明すべきなのです。

しかし、経営者もやったことがないことですから、
まずは、身近なところで税理士先生に尋ねるわけです。
で、冒頭のセリフになるわけですね。

多くの経営者は、税理士先生を、
経営のアドバイスをしてくれる存在、
自分にはわからない税金の専門家、
ととらえています。
それが、経営者を税理士サマサマ病に陥らせてしまうのです。

そのような姿勢で聞いてこられると、税理士先生も、
“いやぁ、それは税法上どうなのか、ちょっとわからないですねぇ・・・”
と、はっきり言いづらくなります。
で、何もしなくてもよいような上記の迷言になってしまうのでしょうね。

とはいえ、
そんな対応の顧問税理士に疑問を抱いている経営者も増えてきてます。
ドクターもセカンド・オピニオンがいる時代です。
身近な顧問税理士に疑問があるなら、
別の見解の税理士を見つければよいのです。
そして、
自社に不利な見解ばかりの税理士は、顧問契約をやめればよいのです。

“そんな税理士がどこにいるんですか？”とおっしゃるなら、
我々にご相談ください。