会計士と税理士はどう違う?(まとめ)
福岡雄吉郎です。
これまで、会計士と税理士について見てきましたが、
中小企業は、どのような人を選べばよいでしょうか。
まず、会計士を持っている必要はありません。
会計士は、「税理士の上位資格」とみられがちですが、
そんなことはありません。
会計士が税理士の実務をできるか?と言われたら、できません。
両者の業務は、似ているようで全く違うのです。
年齢でいえば、30歳~40歳位の税理士がよいです。
ベテラン税理士は、過去の知識、経験に頼ってしまい、
勉強することをおろそかにしがちです。
当然、最新の税制についても、精通しなくなります。
反対に、若い方は、勉強熱心で気力、体力もあります。
税制は、毎年めまぐるしく変わります。
なので、常に勉強していて、
最新の税法に精通している税理士を雇うべきです。
また、当然ながら、
会社のことを本気で考えている税理士がよいです。
会社が何かやろうとすると、
「税務署から否認されますよ」「それはできません」
と言う税理士は、会社のことを、実は考えていません。
保身に走り、顔が税務署を向いているのです。
自社の税理士に、
「電話加入権を売却して、損金計上したい」
と言えば、その税理士の姿勢が分かります。
「だめです。それは絶対できません。」
という税理士なら、契約を考え直したほうがよいです。
電話加入権については、弊社古山の記事を、
是非ご参考にしてください。
(記事はこちらです)
まとめると、
①会計士の肩書は関係ない
②年齢は若いほうがよい
③電話加入権の譲渡に反対しない
税理士がよいのです。
自社の顧問税理士は、いかがでしょうか。
顧問料だけ毎月もらっていて、
ろくに顔を出さないし、節税策も提案しない、
ということはありませんか?
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