少人数私募債の利子課税改正① 確たる証拠はありますか？

古山喜章です。

平成２５年の税制改正で、
少人数私募債の利子課税に動きがありました。

平成２８年１月１日以降発行の少人数私募債を対象として、
同族・役員が受ける金利の課税は、総合課税となる。
と、いうことですね。

つまり、
平成２７年１２月３１日発行分までの少人数私募債については、
それ以降も、利子課税は、源泉分離の２０％のみ、
ということです。

しかし、
“ウチの税理士は、「はっきりしたそのような見解はない」と言ってます”
“ウチの税理士は、「平成２７年以前のものも総合課税ですよ」と言ってます”
という声をいくつか聞きました。

要は、
“税理士がこう言うのですが、確たる証拠はありますでしょうか？”
ということです。

いくら我々が言おうとも、
税理士に言われると不安になる、
という気持ちもわかります。

確かに、この件に関しては、諸説ありました。
税制改正大綱の時点では、
“平成２８年１月１日以降”としか書かれていませんでした。
これだと、“それ以降はすべて総合課税だ”という解釈が成り立ちます。

しかし、その後の法案時点で解釈が加わり、
“平成２７年１２月３１日までに発行した私募債は、それ以降も、
同族・役員であっても源泉分離課税とする”
という解釈が成り立つこととなりました。
その解釈の詳細は、こちらの記事をご覧ください。
「rishi_kazei.pdf」をダウンロード
一番上の見出し部文に、次のように記載されています。
「２７年１２月３１日以前私募債発行なら、２８年以降支払利子にも源泉分離課税」

これは、新日本法規が税理士を対象として発効する週刊情報誌、
「Ｔ＆Ａ　ｍａｓｔｅｒ」からの抜粋記事です。
そしてこの法案で、すでに４月１日に可決されています。

“平成２８年１月１日以降はすべて、同族・役員の利子課税は総合課税だ！”
という税理士がいるなら、その理由を聞いた上で、
この記事を見せてあげてください。
さあ、なんと言うでしょうね。

今時点で、“総合課税だ！”と言う税理士先生は、
このような最新情報を把握せず、言っておられる可能性大です。
そのような方には、この記事を見せて、
“先生はこういう情報に目を通されたりはしないんですか？”
と、チクリと針を刺してもいいんじゃないでしょうか？