少人数私募債 金利の払い方

古山喜章です。

少人数私募債をしようかどうしようか？
そう悩む方は、ささいな疑問も気になります。
しかし、周囲にわかる税理士がいないのか。
その疑問が、よくこちらへと来るのです。

“金利の税金は源泉分離の２０％とお聞きしましたが、
　誰が、いつ、どこで、どうやって支払うんですか？”
まさに、素朴な疑問です。
しかし、自らカネを出す立場になると、
気になるのですね。

少人数私募債の金利の税金は、
受取本人への支払時に、源泉徴収されます。
源泉徴収とは、支払い元が徴収することです。
だから、“源泉”と言います。
そして、徴収した金額を、税務署に支払います。
通常給与の所得税が、そうですね。

なので、実際に税金を納付するのは、
私募債の金利をもらった本人ではありません。
支払った会社が、期限までに納付するのです。

で、その期限ですが、
金利を支払った月の、翌月の１０日までに、納付します。
これは、
通常所得税の源泉徴収分を納付するルールと、
まったく同じです。

どうやって？ですが、
所定の納付書に源泉徴収金額を記載し、納付します。
この方法も、通常所得税の場合と同じ方法です。
ただ異なるのは、
利子課税専用の納付書がある、
ということです。
その納付書と、書き方は、こちらです。
「risikazei_noufusyo.pdf」をダウンロード
「noufu_kakikata.pdf」をダウンロード

国税庁のホームページからもダウンロードできます。
最寄りの税務署でも、いただけます。

つまりこうです。
金利を支払う会社が、
源泉徴収した金額を、
翌月の１０日までに、
利子課税の納付書を使い、
最寄りの税務署へ、納めに行きます。

“そんなこと、顧問の税理士先生に聞けばいいじゃないですか？”
と言うのですが、
“いやいや、わからないって言われたんで、お聞きするんですよ”
ということが、よくあります。
そもそも、
利子課税というものに、縁が無かったのでしょうね。
これはこれで、困ったもんです。