少人数私募債の取り扱い

古山喜章です。

平成２５年の税制改正において、
少人数私募債の利子課税がどうなるのか？
という議論が続いておりました。

結論はこうです。
平成２７年１２月３１日までに発行された分の利子課税は、
平成２８年１月１日以降も、同族・非同族・雇い人に関わらず、
源泉分課税になる、ということですね。

今回ややこしかったのは、
平成２８年１月１日以降、少人数私募債の取り扱いが変わる、
ということがあったからです。

これまでは、“公社債”というくくりで、１本でした。
これが、平成２８年１月１日以降、２本に分かれます。
“特定公社債”と“一般公社債”の２本です。

利子課税にとって肝心な部分だけを言うと。
“特定公社債”は、平成２７年１２月３１日までに発行のもの。
“一般公社債”は、平成２８年１月１日以降に発行のもの。

で、
同族や役員などの雇い人などは、利子課税が総合課税になる、
というのは、“一般公社債”の場合です。

まとめると、こうなります。

“一般公社債”の利子課税の文面だけ見て、
特に、上の図で言えば、③の部分だけが目に入ると、
“同族は総合課税だ！”と、思い込んでしまいます。

しかし、“特定公社債”の利子課税の文面には、
総合課税の記載は、まったくないのです。

取り扱いがふたつに別れ、
利子課税に関する文書も２本になったことから、
見解の相違が発生しました。
加えて、上図のようにまとめられたものがありませんから、
なおのこと、意見が分かれたわけです。

少人数私募債の取り扱いについて、
上図のことを、理解しておいてください。