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2013年8月30日 (金)

労務コスト上昇にどう備えるか ③

古山喜章です。

“労務コストはまだまだ上がる!”
誰もがそう思っています。
なのに、改善しない企業が多いのも、事実です。
それは、
川沿いに家があるのに、増水への備えをしない、
ようなものです。

③パートの社会保険加入への対策 その2

社会保険加入の適用条件が、今後、さらに厳しくなります。

現状:
「労働時間および労働日数が、社員の概ね3/4以上の者」

が、こうなります。
(1)1週間の労働時間が20時間以上
(2)月額賃金88000円以上(年収106万円以上)
(3)1年以上の雇用が見込まれている
(4)通常の雇用人数が500人を超えている
(5)学生は、対象としない

いまのところ、平成28年10月1日施行とされています。
で、さらに、平成31年には、
(4)の500人が、300人になる、とされています。

法定福利費としては、月額賃金88000円の人で、
一人につき、約16万円のコスト増になるとされています。
適用者が10人増えれば、160万円のコストアップです。

で、どう備えるか?です。

①月額賃金を、88000円未満にする。
  例えば、時給800円×1日5時間×月22日勤務
  で、88000円です。
  それを下回るようにすればよいのです。

②所属会社を分散させる。
  雇用人数が500人を超えないようにすればよいのです。
  但し、平成31年には、その設定が300人になる、
  という動きが見込まれています。
  そうならば、300人以下の子会社を活用する、
  ということを、検討すればよいのです。

③学生を活用する。
  学生は、対象外なのです。
  ならば、学生をより多く活用することを、
  考えれば良いのです。

④1週間の勤務時間20時間未満の雇用を増やす
  20時間以上が摘要になるのですから、
  それ未満におさえる勤務時間とすれば良いのです。
  6時間、6時間、7時間、の週3日勤務。
  5時間、5時間、5時間、4時間の、週4日勤務。
  考え方は、たくさんあります。

法改正は、3年後には、スタートします。
ということは、2年後には方向性が固まって、
スケジュールをたて、動き出していないと、間に合いません。
特に、小売業や飲食・サービス業など、
パート人員の多い業種には、深刻な問題です。

“そんなめんどくさいこと、できないです!”
と言われるかもしれません。
しかし、何もしなければ、
新規適用者一人あたり、年間16万円のコストアップです。
さあ、どちらがいいですか?

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