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2013年8月27日 (火)

労務コスト上昇にどう備えるか ①

古山喜章です。

“労務コストはまだまだ上がる!”
誰もがそう思っています。
なのに、改善しない企業が多いのも、事実です。
それは、
川沿いに家があるのに、増水への備えをしない、
ようなものです。

①残業割増賃金に備える

平成22年労働法改正で、
60時間を超える残業の割増賃金は、150%以上、
となりました。
その際、
中小企業は、3年間猶予する、となりました。
その猶予期間を経て、今後、中小企業でも、
確実に、その動きは出てくる思われます。

改めて、その、「中小企業」とはどういうものか、
知っておいて下さい。
次のとおりです。
Zangyou_yuuyo

いかがですか?②③④の業種別では、
すでに猶予に該当しない中小企業も、多いはずです。
さらに、猶予期間も終わっています。
方向として、この状況を継続するか、上回るか、
の、どちらかしか考えれないでしょう。

ならば、どう備えるか?です。

事務作業なら、IT化をさらに進めます。
人がやっていることを、やらないようにするのです。
入力業務、伝票業務、現金業務、給与業務、月次業務などなど。
特に、残業が発生するのは、平準化できていない業務が原因です。
業務がいっときに集中しないよう、改善します。

生産業務なら、自動化、機械化・ロボット化を、さらに進めます。
人がやるから残業代金が必要になるのです。
機械やロボットなら、労働法は無関係です。
週40時間超えても、なんの心配もありません。
文句もいいません。
セクハラ、パワハラも、未払い請求も、無関係です。
よほどの職人技でない限り、
機械・ロボットでの対応を進めてゆくべきなのです。

販売・接客などサービス業なら、パート化をさらに進めます。
全員パートでも、かまわないのです。
で、残業が発生しないシフトを組むのです。
人件費の単価を下げて、人数を確保すればよいのです。
小売業なら、店舗を構えない業態に変えてゆけばよいのです。
介護サービスでは、ロボット化がどんどん進むと考えられます。
そのような動きに敏感で、
いち早く動ける財務体制であって欲しいのです。

営業業務なら、
IT活用で訪問先を絞り込む、
クイックレスポンスの環境を整える、
ITツールを使いこなす、
パート・嘱託を活用する、
WEB活用で営業マンの代行をさせる、
などを、進めればよいのです。

とにかく、
残業が発生しないようにすればよいのです。
高齢化社会が進むにつれ、労働者の作業効率は、
間違いなく低下が進みます。
週40時間を超えれば、割増賃金は、1.25倍以上ですが、
さらに上昇する可能性の方が、高いのです。

人を抱えること自体、多くのリスクを負うのです。
人の介在する業務を減らす・やめる、
関わる人の単価を下げる、
残業対策は、このふたつに尽きるのです。

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