公募債と少人数私募債の違い ①

①引受人に、金融のプロがいてはいけない

少人数私募債に関して、
次のような質問を時々いただきます。

“証券会社がなかなか引き受けてくれないのですが、
　どのように対処すればよいのでしょうか？”

で、こうお答えします。
“それは公募債で、少人数私募債ではないですね。
　違いをご存じですか？”

質問される方はみな、“えっ？？？？”となります。

公募債とは、字のごとく、
　公けに、債権者を募ります。
なので、募る範囲が広いです。
要は、誰が応募しても構いません。
その人を知っているか、知らないか、関係ないのです。
新聞でよくみかける、
「〇〇が、社債（ＣＰ）△△△億を発行」
というのも、公募債ですね。

少人数私募債は、こちらも字のごとく、
　少人数の私的ななかで、債権者を募ります。
こちらは、募る範囲が狭いです。
家族、取引先、知人、などなど・・・。
要は、身内です。
全然知らない人は、いません。

少人数私募債には、いくつかの条件があります。
そのひとつが、
「引受人に、金融のプロがいないこと」
身内・親戚であっても、証券会社や金融機関の方は、
少人数私募債に応募できないのです。

ここで、冒頭の質問に戻ります。
“証券会社が引き受けてくれない”
という時点で、私募債ではありません。
なぜなら、証券会社は金融のプロ、だからです。
それは、公募債なのです。

すると、こう質問されたことがあります。
“個人でデイトレーダーのように、
　株をバンバン売り買いしている人はどうなるんですか？
　そういう人は、金融のプロですか？？”

“どこまでいっても個人だったら、金融のプロじゃないでしょう。
　でもそもそも、
　そんなややこしい人に、私募債を売らないで下さい！”
と、お答えしました。

特に、経営者の周辺におられる、
税理士や会計士の先生が、勘違いされている、
という場合がよくあります。
そうなると、
その影響を受けて、経営者も勘違いしがちです。

“それって、公募債じゃないですか？？？”
という一言くらい、質問してみてもいいのです。
社債といっても、いろいろあるのですから。

（古山喜章）