公募債と少人数私募債の違い ④

④募集人数５０人未満、の意味は？

少人数私募債の発行条件のひとつに、
“募集人数は５０人未満であること”
とあります。
つまり、４９人以下、ということですね。

募集人数が５０人以上になれば、
公募債の扱いになります。
少人数私募債ではなくなります。

で、問題なのは、この「募集人数」という言葉です。

少人数私募債を発行する際、
引受けてくれる人を集めます。
「募集人数は５０人未満」という言葉だけ見ると、
引受けてくれる人を５０人未満集める、
というように解釈しがちです。

しかし、その解釈は間違いなのです。

「募集人数」というのは、
お声をかけて誘う人の人数を示します。
“少人数私募債を発行しますが、
引受人になっていただけますか？”
という募集案内をお渡しする人数のこと、
なのです。

つまり、少人数私募債の場合、
５０人以上にお声をかけてはいけないのです。
お誘いしてはいけないのです。

５０人以上になると、公募債の扱いになります。
たとえば、
６０人に声をかけて、応募人数が３人でも、
公募債の扱いになり、少人数私募債ではなくなる、
ということです。
ここは、注意をしておきたいところです。

前回述べた「銀行引受私募債」の場合なら、
募集も引き受けも、銀行だけです。
法人も１名と扱いますから、
１社に募集して、１社が申し込んだ、
というわけで、私募債の扱いになりますね。

実際には、
少人数私募債を発行する際、
３０人や４０人が協力してくれる、
ということは、ほぼないでしょう。

ごく身内の方々にだけ、
お声をかけて募集することと思います。
しかし、
「募集人数」という言葉の意味は、
知っておいて欲しいのです。

（古山喜章）