少人数私募債の調査が来ました！ ①

①なぜ来たのか？

どこに来たかと言うと、ウチに来たのです。
別会社で、少人数私募債を発行しています。
その、利子課税の調査に来られました。

大阪市内の、とある大阪府税事務所の方、お二人です。
“えっ？どうして府税事務所の人が？？”
と思われた方がいるかもしれません。

そうです。
少人数私募債の金利は、２０％の源泉分離課税です。
さらにその内訳は、
　・所得税１５％
　・地方税　５％
となっています。
（平成２５年からは、
　復興特別所得税が、０．３１５％加算されました。）

その、
地方税５％を受ける側の、
大阪府の府税事務所から、
調査に来られた、というワケです。
なので、５％の地方税についての調査です。

しかし、われわれも、利子課税の調査にきた、
という話しは聞いたことがありません。
先方からいただいた通知書には、こう記載されています。
「公社債利子の利子割額等の調査について」
これを読んだだけでは、なんだか難しそうです。

支払利息にかかる税金は源泉扱いで
５％をきっちり納めています。
どういうわけで調査に来たのか？
なぜ来たのか？ということです。
結論から言うと、単純な話し、
“今年から調査をすることになった”
ということです。

特に、大阪府の場合、
これまでは、利子課税の担当は、中央税務署でした。
それが、中央での業務が増え、
別の税務署に担当窓口が変わったのです。
言ってみれば、
本店が支店に業務を投げた、といったことですね。

加えて、
“税額が正しいかチェックせよ！”
といった通達があったようです。
で、新たな担当となった部署の方々も、
調査に動きでした、というワケですね。

では、なぜウチに？ということですが、
それは次回に書かせていただきます。

（古山喜章）