少人数私募債の調査が来ました！ ④

④利子課税調査時の対応ポイント

少人数私募債の利子課税について、
大阪府の税務所から、２名の方が調査に来ました。
で、結局、約１５分の滞在で、調査は終了しました。

といっても、
冒頭５分くらいは世間話しです。
実際の調査の時間は、１０分程度です。

まずは、募集要項の確認です。
“発行時の募集要項を見せていただけますか？”
で、真っ先に、金利の確認です。
金利は５％に設定しています。
源泉して大阪府に納める地方税は、
その金利額×５％　です。

もちろん、
その通りに計算して納めているので、
こちらも心配はしていません。
調査官が電卓をたたいて、計算し、
“はい、間違いありません”
と、確認ＯＫでした。

次に、社債台帳の確認です。
台帳といっても、Ａ４の１枚の紙です。
そこにエクセルで、
引受人ごとの、引受額と、社債券の番号を記しています。
で、誰に金利の５％を払い、
さらにその５％が源泉額に合致しているか、確認です。
“はい、間違いありません”
こちらも確認ＯＫです。

で、最後に、その伝票処理と元帳を確認して、
すべて終了です。
調査というより、確認です。

“ご協力ありがとうございました。”
と、あっさり終了です。

募集要項、社債台帳、元帳のコピーは、
持って帰りました。
まあおそらく、
“調査にいってきました”
という、証拠書類なのでしょうね。

また、
地方税は、多ければうれしいわけですから、
金利の５％が高いとかどうとか、
なんのコメント・意見もありませんでした。
ただ数字に応じて計算し、
間違いがないことを確認しただけです。

利子課税の調査は今年から、ということでした。
調査の通知書には、
対象期間と必要書類が記載されています。
なので、その対象期間の必要書類のみ、
準備すれば、それで構いません。

取締役会の議事録など、他の関連書類には、
別に触れられることはありませんでした。
あくまでも、
設定した金利に見合った税金が支払われているか、
ということでした。

もし、
利子課税の調査が来ることになったなら、
参考にしてください。
（古山喜章）