少人数私募債の調査が来ました！ ③

③何を調査するのか？

「公社債利子の利子割額等の調査について」
という通知を受け、
少人数私募債の利子課税について、
税務署の調査を受けることになりました。

我々もそうですが、担当の税理士も、
このような調査は初めてだということで、
その中身がどのようなものなのか、
まったくわかりませんでした。

先にいただいた通知には、
調査対象書類が書かれています。
①募集要項
②社債台帳
③総勘定元帳
④仕訳帳
の４点でした。

と、調査対象となる期間が書かれています。
期間は、直近の決算時にあたる１年間でした。

特にややこしい資料はありません。
発行時に作成している資料と、
利息を支払った際の仕訳と元帳があれば良いです。

要は、
募集要項で金利は何％となっているか？
その通りに金利が支払われ、
源泉処理が正しく行われているか、
と、いうことだったのです。

少人数私募債発行時には、①②だけでなく、
他にも、取締役会の議事録、申込証など、
たくさんの資料を作成します。
が、今回は、①②しか記載されていなかったので、
その分だけを、見ていただくことにしました。

やはり、
エビデンス（証拠書類）を残しておくことが、
大切なのです。

そして、
いよいよ調査を受けたのですが、
最初の雑談も含め、所要時間は約１５分でした。
なんの問題もありませんでした。
その詳細は、次回に書かせていただきます。

（古山喜章）