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2013年12月

2013年12月31日 (火)

お気に入りの一本 ②

②赤ひげ

黒澤明監督作品はどれも好きなのですが、
なかでも大好きな作品のひとつです。

江戸時代の、小石川養生所が舞台です。
貧しい暮らしの方々のための、
お上が経営する無償の診療所です。
今で言う、地域医療の原点のようなものです。

そこには、通称〝赤ひげ〟と呼ばれる、
豪傑のドクターが、診療所のトップとして、医療を施しています。
そこに、ひとりの若きドクターが赴任するところから、
物語が始まります。

裕福な家庭で育ち、オランダ医学を学び、
お城勤めの医師として、出世の道を歩むつもりが、
貧乏客ばかりの、町医者に送り込まれてしまいます。
だから、いやいや赴任してきます。
当然、赤ひげ先生にも反発します。

しかし、様々な経験を経て、自らの至らなさを知り、
最後には、
〝自分は生涯、この診療所に捧げます!
赤ひげ先生の後を継ぎます!〟
という決意にたどりつきます。
親子ではなく、師匠と弟子による、事業の継承が描かれます。

映画は、若きドクターが、
養生所の門の前に立つところで始まり、
締めくくりも、同じ門の前に立つところで終わります。
最初は、とてもいやそうな表情で門を眺めます。
が、最後は、決意と希望にあふれた表情で、門を眺めます。
同じはずの門が、まるで輝いて見えます。
見る者の気持ちが違えば、
同じものでも、見えかたが違ってくるのです。

赤ひげ先生を三船敏郎さん、
若きドクターを加山雄三さんが演じます。
3時間の長尺ですが、
決意を新たにしたい年末年始に、見たくなる作品なのです。

(古山喜章)

2013年12月30日 (月)

お気に入りの一本 ①

お気に入りの一冊、
というのをお盆時期に書きました。
今回は、その映画版です。
言い出せばきりがないので、
少しでも経営にかかわる一本を、選びます。

①黒部の太陽

黒部ダムを完成させるまでの、物語です。
日本の経済成長には欠かせない、電力供給網を構築すべく、
未踏の地にトンネルを掘り、ダムを完成させます。
行き詰まる困難や犠牲の連続です。
いわば、プロジェクトXのようなものですね。
関西電力と大手ゼネコンが全面バックアップの作品です。
このスケール感は、なかなか出せません。

今見ていても、興味を引かれるのは、
トンネルを掘る下請土木工事のトップと、その息子の関係です。
息子は親父とは全く違う職場で、設計士をしていますが、
やがて、トンネル掘りに関わることになってゆきます。
息子を演じるのが石原裕次郎さんで、この映画の主役です。

戦中派の親父は、いわゆる、現場たたき上げの頑固者です。
〝トンネルを掘ってて死ねたら本望だ!〟
というタイプです。
だからもう、
パワハラどころでなく、やり方がむちゃくちゃなのです。

そのため、家族をないがしろにし、
息子は親父に深い恨みを抱いています。
多くの犠牲を伴いそうな、無茶な工程の工事を進めようとする、
老いた親父に向かって、息子がこう言います。
〝あんたの興味は、カネと、名誉と、女だけだ!!〟
どこかにも、そんな親父がいたような・・・、
と思わせるセリフです。
顔を合わせば大ゲンカ、という親子関係です。
ありがちです。

しかし、反発していたその息子も、
ケガで動けなくなった親父にかわって、
苦しみみながらも、トンネル掘りのリーダーになってゆきます。
で、少しずつ考えが変わってゆきます。

戦前・戦中の狂気のような経営環境のなか、
大勢の職人たちを食わしてゆくには、
親父はそうせざるを得なかったのではないだろうか、
と、ふと思い始めるのです。

長期にわたる建設工程の間に、親父は亡くなるのですが、
やがてダムは完成します。
完成したダムを見て、息子は新たな決意で、
親父の後を継いでゆきます。

父と息子はお互いに反発し合うものの、
やはりそこには、同じ血が通っているのです。
ダム建設という、一大プロジェクトを背景に、
親子の絆、宿命が描かれます。
事業承継が最大の経営課題、という企業が増えています。
そういう方々に、見てほしい作品ですね。

(古山喜章)

2013年12月28日 (土)

税務調査は怖いですか?②

「税務調査は怖い」
多くの経営者はこう思っています。
しかし、これは単なる思い込みです。

なぜ、税務調査は怖い、と思うのでしょうか?
それは、顧問の税理士にも原因があります。

経営者のなかには、
「こういう処理がしたい」「税金を抑えたい」
と、顧問税理士に相談してみたものの、

「いや、これは認められません」
「税務署から否認されます」
と、反対された経験をお持ちの方も多いです。

実は、一番、税務調査に怯えているのは、
税理士なのです。

理由は3つです。
(1)責任をとりたくない
(2)税務署に目をつけられたくない
(3)税法や税務調査を知らない

(1)(2)税理士は、リスクを極端に嫌います。

プライドが高くて臆病だから、
責任はとりたくないし、
税務署から目をつけられたくない、
と思っているのです。

だから、何かといえば、
「税務署が・・・」と反対するのです。

(3)税理士のタイプは3つあります。
①税理士試験をパスした人
②公認会計士の資格保有者
③税務署のOB

税務調査という面では、
①②は、知識や実務が不足しています。
試験に「税務調査」という科目はないです。
また、調査の経験は、圧倒的に少ないです。

③税務署に長年勤めると、税理士資格がもらえます。
税務署OBは、調査の実務は知っていますが、
実は、税法は全く知りません。

税務調査に対応するには、
税法と調査実務の両方を、
知っている必要があるのです。

(福岡雄吉郎)

2013年12月27日 (金)

ページ別アクセスランキングから見る2013年 ④

2013年12月21日までの、
今年度ページ別アクセスランキングは、
次の通りです。

1位 少人数私募債の利子課税改正① 確たる証拠はありますか?
2位 少人数私募債の金利①
3位 平成25年高卒初任給調査データ
4位 これでもダメと言いますか? 電話加入権の除却
5位 平成25年 大卒平均初任給
6位 林原の破綻劇を読む
7位 残存簿価は1円になっていますか?
8位 異物混入対策となる、明るさの管理
9位 どうなる?少人数私募債の利子課税
10位 朝礼・終礼・ミーティングのポイント

④林原など、破綻もの本

正しくは、同族追放劇もの、というべきでしょうか。
林原も、円谷プロも、大王製紙も、
事業としては、現存しているわけですから。
破綻本読者の多くは、経営に直接携わる方なのでしょうね。
林原の「破綻」は、書店でも長きにわたって、
ベストセラーの棚におかれていました。

上記3つに共通するのは、
同族の誰かが、取締役会や株主総会などの決議・協議なく、
事を進めてしまっていた、
ということです。
さらに付け加えて言えば、
株式や財務に関する知識に明るくなく、
サポートする人物もいなかった、
ということです。

これらのことは、多くの中小企業が、思い当たることです。
株主や取締役が、勝手な動きをしていて、
突如、思いも寄らぬトラブルが舞い込んできた、
という出来事が、後を絶たないのです。
で、
〝どうしたらいいでしょうか?〟
となるのです。

打つ手はいろいろありますが、
やはり、後手にまわることは否めません。
本業以外のことに、時間もコストもかかります。
それに、
多くの場合、起こるべくして起こっているのです。
これまで大丈夫だったから、明日も大丈夫、
ということは、ないのです。

株主や役員のなかで起こるトラブルは、
本業の利権がからむほど、激烈、ドロドロになります。
その見本が、林原、円谷プロ、大王製紙、なのです。
業績が好調な会社ほど、トラブルの種をはらんでいるのです。
その芽がでないよう、
株主総会、取締役会など、やるべきことは、
しっかりやっておいてほしいのです。
で、気持ちよく、新年を迎えることができてほしいのです。

(古山喜章)

2013年12月26日 (木)

ページ別アクセスランキングから見る2013年 ③

2013年12月21日までの、
今年度ページ別アクセスランキングは、
次の通りです。

1位 少人数私募債の利子課税改正① 確たる証拠はありますか?
2位 少人数私募債の金利①
3位 平成25年高卒初任給調査データ
4位 これでもダメと言いますか? 電話加入権の除却
5位 平成25年 大卒平均初任給
6位 林原の破綻劇を読む
7位 残存簿価は1円になっていますか?
8位 異物混入対策となる、明るさの管理
9位 どうなる?少人数私募債の利子課税
10位 朝礼・終礼・ミーティングのポイント

③電話加入権の除却

今年ほど、
“電話加入権を除却しました!”
という声を多く聞いた年は、これまでなかったですね。
それほどに、電話加入権の除却について、
多くの税理士先生が反対していた、ということです。

なのに、
“このブログの記事を税理士に見せて、
 調べてください!っていったら、できました!”
と、言うわけです。
じゃあ、これまではいったいなんだったんだ?
ということですね。

で、経営者もなかなかの強者です。
除却できるとわかると、
“1本1000円て書いてますけど、1円じゃダメですか?”
とか、
“個人で買い取って、会社に貸してもいいですか?”
などという問い合わせをされる方もおります。
まあ、そこまでがめつくしなくても、と思うのですが・・・。

税理士にダメと言われると素直に引き込み、
できるとわかると、とことん得したい。
それが素直な心情ですね。

考えてみれば、電話加入権は、
最も簡単にオフバランスできる科目なのです。
手続きだけです。
金額がいうほど大きくない、
とはいうものの、
数十万円レベルで節税できることが多いです。

まだ除却していない方は、
早く進めてください。
なんでもそうですが、
できるうちにやっておいたほうが、いいのです。

(古山喜章)

2013年12月25日 (水)

ページ別アクセスランキングから見る2013年 ②

2013年12月21日までの、
今年度ページ別アクセスランキングは、
次の通りです。

1位 少人数私募債の利子課税改正① 確たる証拠はありますか?
2位 少人数私募債の金利①
3位 平成25年高卒初任給調査データ
4位 これでもダメと言いますか? 電話加入権の除却
5位 平成25年 大卒平均初任給
6位 林原の破綻劇を読む
7位 残存簿価は1円になっていますか?
8位 異物混入対策となる、明るさの管理
9位 どうなる?少人数私募債の利子課税
10位 朝礼・終礼・ミーティングのポイント

②平均初任給

〝来年の初任給をどうするか?〟
〝ウチの現状の初任給は高いか?安いか?〟
〝世間相場はどうなのか?〟
などなど、労務担当者は気になるものです。

労務コストは、原材料費以外では、
最大のコストです。
気になるのは当たり前なのです。

それに今の時代、
いつ売上高が激減するかわかりません。
災害、風評被害、経済環境の劇的変化、などで、
売上高が激減することは、あり得ることなのです。
そんなとき、人件費のすべてが固定費だと、
これは大変です。
資金繰りが一気に回らなくなります。

人件費の一部を、変動費化しておかねばなりません。
パート化する、派遣にする。
賃金が高いだけの高齢社員は、契約内容を見直す。
あるいは、ITやシステム技術を活用し、
人がやらなくてもよいようにしておく、
効率化を進めて短時間化を進めておく。

いずれにせよ、これから先、
売上に対する人件費比率を下げれない企業は、
ますます経営が厳しくなります。

とはいうものの、新卒採用もするでしょう。
その際には、必ず、相場並みか、
それを上回る初任給にはしておきたいですね。
いい人材を獲得するポイントのひとつは、
高い給与であることは、間違いないのですから。

(古山喜章)

2013年12月24日 (火)

ページ別アクセスランキングから見る2013年 ①

2013年12月21日までの、
今年度ページ別アクセスランキングは、
次の通りです。

1位 少人数私募債の利子課税改正① 確たる証拠はありますか?
2位 少人数私募債の金利①
3位 平成25年高卒初任給調査データ
4位 これでもダメと言いますか? 電話加入権の除却
5位 平成25年 大卒平均初任給
6位 林原の破綻劇を読む
7位 残存簿価は1円になっていますか?
8位 異物混入対策となる、明るさの管理
9位 どうなる?少人数私募債の利子課税
10位 朝礼・終礼・ミーティングのポイント

①少人数私募債関連記事

圧倒的に多かったのが、
少人数私募債関連へのアクセスです。
10以内に、3つの記事がランクインしています。
11位以下にも、ぞろぞろランクインしています。
特に、
平成25年の税制改正では、利子課税の見なおしが入るなど、
正しい解釈を求めて、
経営者の関心が高まったのだと思われます。

しかしながら、
関連の情報が、まだまだ少ないのでしょう。
それに、実際に発行に携わった、
という税理士・会計士も、少ないです。
なので当然、運用事例も少なく、
ネットで情報検索されることになるのだと思います。

それだけに、誤った情報もみかけます。
いまだに見かけるのは、
“1億円を超えて発行できない”と書かれた記事です。
これは間違いです。
発行額が1億円を超えても、
勧誘者への募集要項に、必要事項を記載して告知すれば、
発行できるのです。
ただそれだけのことです。

税理士先生によるネット上の記事で多いのは、
これはできない、あれはできない、
こういうしばりがある、手間がかかる、などなど・・・、
“やってもいいけど、面倒くさいですよ”
という、消極的なスタンスの記事なのです。

要はあまり、やりたくないのでしょうね。
やったことがないから・・・。
これではなかなか普及しません。

しかし、
平成26年度の税制改正では、
同族・役員の利子課税について、
発行日にかかわらず、平成28年度以降は、
分離課税に歯止めがかかることになりそうです。
それでも、少人数私募債のメリットはあるのです。
財務を強くする手段のひとつとして、
まだまだ進めてゆきたい、資金調達方法なのです。

(古山喜章)

2013年12月21日 (土)

税務調査は怖いですか?①

「税務調査は怖い」
多くの経営者はこう思っています。
しかし、これは単なる思い込みです。

税務調査を研究すれば、
税務調査は怖くない、のです。

なぜ、税務調査は怖い、と思うのでしょうか?
伊丹十三監督の映画「マルサの女」の
イメージをお持ちの方も、
いらっしゃるかもしれません。

しかし、あれは『強制調査』です。
脱税をやっていることが、
あらかじめ分かっている場合は、
マルサによるガサ入れが行われます。

しかし、私たちが受ける税務調査は、
『任意調査』なのです。
任意調査は、税務署が一方的に行えません。
会社の協力があってこその調査なのです。

ですので、
税務署の言いなりになる必要などないのです。
私たちの協力がなければ、
彼らは調査を進められないのです。

調査官のなかには、
「自分たちは何をやっても許される」と
思っている調査官が多くいます。

私たちも、
「税務署は強い権力を持っている」
「税務署の言うことは正しい」
「税務署に反抗すると、よけいに調査される」
と思ってしまいがちです。

しかし、どれも間違いなのです。

税務署の態度が目に余る、
税務調査の対応が強引だ、
調査の進め方が納得できない、
なら、それをはっきり言うべきなのです。

それをはっきり言わない、言えないのは、
顧問税理士にも原因があるのです。
(次回につづきます)。

2013年12月20日 (金)

アトラクションの技術革新 ②

集客力のあるアトラクションには、
経営の観点でも、みどころがあります。

1年に1回程度、宝塚歌劇を見に行きます。
その演出に使われる機械・装置が、
この数年、確実に進化してきているのです。

まずは、照明技術です。
LEDの多用化と、システムコントロールの導入が、
どんどん進んでいます。

LEDは、色をコントロールできます。
赤色にも青色にも中間色にも、
1個のLEDで可能です。

これまでなら、
照明でさまざまな色を使おうとすれば、
赤い電球、青い電球を使う、あるいは、
電球の前のフィルターの色を回して変える、
などの方法でした。
それが不要になったのです。
さまざまな中間色も使えますから、
表現力は圧倒的に高まっています。
当然、これまでの電球より、省エネルギーです。

照明操作についても、ピンスポット以外、
すべてシステムコントロールです。
人が操作する要素が減り、コスト削減もでき、
正確性が高まっています。

もうひとつ、
導入が進んでいるのは、大型液晶パネルです。
昔で言えば、背景など〝書き割り〟の役目を果たしている、
と思ってください。

液晶パネルですから、
パソコン上で作成した絵を、そこに写します。
リアルにもできるし、イラストっぽくもできます。
場面転換が容易にできます。
これまでにはできなかった表現も可能です。
他の演目でも、パネルは使用できます。
コスト削減につながります。

すべてが液晶パネルだと味気なくなるのか、
乱用はしていません。
それでも、確実に増えてきていますね。

結局、
新たな技術を導入することによって、
ミュージカルという売り物が磨かれ、
コスト削減にもつながっています。
舞台装置の仕事そのものが、進化しています。

どの世界においても、
それでメシを食ってゆくには、
変化・進化をしなければ、
おいてけぼりになるのです。
心得ておきたいことです。

(古山喜章)

2013年12月19日 (木)

社長塾 第9講 「管理とシステム化」

後継社長塾 第9講のテーマは
「管理マネジメントとシステム経営」です。
20131217_100902
※講義の一部はこちらから動画でご覧いただけます。

管理で大切なことは、

・計画を立案すること(Plan)
・計画を知らしめ、実行すること(Do)
・計画と実績の差を見て、検討すること(Check)
・差の原因を突き止め、評価し、行動すること(Action)

を、確実に実行することです。
「やりっぱなしにしない」ことです。

やりっぱなしにしないためには、
会議を上手に活用することが必要です。

経営会議の在り方、進め方、
議事録の残し方など、
井上式の会議活用術を伝授しました。

また、管理を上手に行うには、
ITシステムの活用も欠かせません。

“ビッグデータ”という言葉が象徴するように、
企業が扱う情報量は、
年々、桁違いに多くなっています。

IT、システム化を進めなければ、
これからの時代は、勝ち抜いてゆけません。

ということで、今回は、
財務体質を強くして、積極的にシステム投資をはかるという、
まさに、井上式経営を体現している会社を訪問しました。

この会社は、システム開発をはじめ、
他社に先駆けて様々な取組みを実施し、
いまや業界内で圧倒的な地位を築き上げました。

普段は、誰にも公開していないとのことですが、
今回だけ特別に、その企業秘密を、
見せていただくことができました。

会長ご講演や、会社見学を通じて、
塾生からは活発な質問が飛び交いました。

塾生にとっては、
大変充実した講義になったことと思います。

(福岡雄吉郎)

2013年12月18日 (水)

アトラクションの技術革新 ①

集客力のあるアトラクションには、
経営の観点でも、みどころがあります。

建造物に映像を写す、
〝プロジェクション・マッピング〟
という技術がさかんです。

ハウステンボスで一躍話題になりました。
私も映像技術には興味があるので、
この秋、見にゆきました。
建造物の凹凸にうまく映像が重なり、
3D感は満載です。
建物に投写される映像も、思っていた以上に鮮明です。
すばらしい発色です。
そこに音楽が重なり、まさに、
みたことのない映像技術が繰り広げられます。

大阪では、太陽の塔、大阪城などが、
現在、この技術を取り入れ、
かなりの集客に成功しています。

この技術の良いところは、
余計な固定資産がない、
ということです。

これまでなら、
このてのアトラクションをやろうと思えば、
場所を確保し、建物をたて、設備を組み込み、
と、固定資産の固まりだったのです。

それが、プロジェクションマッピングでは、
プロジェクターとシステムのみ、で可能です。
太陽の塔も、大阪城も、もともとそこにあったものです。
そこに投写するのですから。

しかも、この寒い冬、
普通ならその場所に人は来ません。
それが、大挙として押し寄せているのです。
私は大阪城にゆきましたが、
この時期とは思えないほどの、
人・人・人、なのです。
これが一人1900円かと思うと、
ついつい、計算に走ってしまいます。

ちなみに、
〝大阪城なんかでやったら、
 カネ払わんでも見えるんちゃうの?〟
と、誰もが思います。

確かに、タダのエリアでも、映像は見えます。
しかし、音響は聞こえませんでした。
それに、正面ではないので、
〝チラリズム〟的に見える程度です。
〝それがええんやないか〟という人は、
そうしてください。

(古山喜章)

2013年12月17日 (火)

経営者の「源泉分離20%」封鎖でも、メリットはある

平成26年の税制改正で、
少人数私募債の受取利息による、
経営者・役員の節税スキームは、
封じ込められます。

平成28年1月1日以降、
発行日に関わらず、
少人数私募債の受取利息への課税は、
総合課税となる、
ということになりそうです。

つまり、
経営者・役員の節税スキームとしては、
平成27年12月31日まで、
ということです。

〝総合課税になるんだったら、
 少人数私募債はやらない!〟
というほどにまで、
メリットがなくなるわけではありません。
それでも少人数私募債には、
会社にとって、さまざまなメリットがあるのです。

①取締役会など、社内の手続きだけで、簡単に発行できる
②銀行借入れのような、毎月の返済はなく、資金繰りがラク
③銀行の融資審査では、自己資本と見なされる
④償還期限がきても、新たな発行で更新が容易にできる
⑤支払金利は損金扱いで、営業外費用となる
などなどですね。

それに、
経営者・役員は総合課税になる、
というものの、
ただ単に銀行へ預金しているより、
受取金利の違いからいっても、
メリットはありますね。

総合課税にはなるが、
少人数私募債として会社に預け、
3%~5%の金利をもらうのと、
銀行に預けたままで、あるかないかの金利をもらうのと、
どちらがトクなのでしょうか?
どちらの場合も総合課税です。

なので、
会社にとっての少人数私募債のメリットは、
さほど何も変わっていない、
相変わらずメリットは大きい、
と認識しておいてほしいのです。

(古山喜章)

2013年12月16日 (月)

経営者の「分離課税20%」節税終了!(平成26年税制改正)

平成26年の税制改正で、
少人数私募債のメリットがひとつ、
封じ込められることになりそうです!
まあ、ほぼ確実に、そうなるでしょう!!

それは、
「同族・役員であろうと、
 金利の受取利息は分離課税で、源泉20%のみ」
というメリットです。

これが、
私募債の発行日にかかわらず、
同族・役員の受取利息については、
平成28年1月1日以降、
総合課税になる、
というわけです。

そもそも、
平成25年の税制改正で、
平成28年1月1日以降発行分については、
「同族・役員については、総合課税とする」
となりました。
〝発行分〟というのがミソだったのです。

なので、
平成27年12月31日までに発行ずみの、
少人数私募債なら、その受取金利の利息は、

同族・役員であろうと、
平成28年1月1日以降も、
総合課税の対象にならない、

ということだったのです。

我々も、
〝平成27年12月31日迄の発行なら分離課税だから、
 やるなら今でしょう!〟
とばかりに、おすすめもしてきました。

しかしここに、当局から網が入ってきたのです。
駆け込みの少人数私募債が増えている、
ということらしいのです。
いままで放置していて、
〝何をいまさら!〟という感がありますが・・・。
そんな倍返しをしなくても、と言いたいですね。

ただ、
同族・役員以外の場合はこれまで通り、
受取利息の税金は、源泉分離の20%、
となります。

経営者の節税スキームとしては、
封じ込め策が平成28年1月1日から始まる、
というわけです。

少人数私募債をやってはいけない、
というわけではありません。
だから、他のメリットは、生きているのです。

(古山喜章)

2013年12月14日 (土)

経理が気づかない埋蔵金⑤

複数の会社の、内部監査をする機会が、
立て続けにありました。

財務体質が良く、企業体力も高い会社ですが、
監査すると、必ずといってよいほど、
見つかる問題点があります。

⑤金庫に知らないものが入っている

これもよくあります。
先日、都内にある会社で、
大金庫の中身を見させてもらいました。

で、中身を見ると、
たくさんの書類が出てきました。

古くなった契約書、
金融機関のパンフレットなど
次から次に、「これ必要なの?」
という書類が出てきます。

で、書類を一つ一つ確認してゆくと、
一番下の目立たないところに、
とある封筒を見つけました。

それで、その封筒には、
「簿外資産」と、堂々と書いてあります。

中を見ると、
○○○○銀行の株券だったのです。
金額としては、時価が10万円程度です。

いつも、経理部長がカギを管理していますが、
これは知らず、びっくりです。
いつもさわるのは、
通帳や印鑑ぐらいで、その他のものには、
ふれることはありませんでした。

この会社のように、
株券が入っている、ということは少ないですが、
・商品券、ビール券
・QUOカード
・誰のものか、はっきりしない現金
が入っている金庫を、たくさん見てきました。

大金庫は、少なくとも年に1回は、
棚卸をすることが必要です。
整理したら、思わぬ埋蔵金が見つかるはずです。

(福岡雄吉郎)

2013年12月13日 (金)

忘れられた株主はいないか? ②

中小企業で、
株主の人数がやたらと多い場合があります。
で、お聞きすると、
“そうなんですよ、うちの先代が、
兄弟姉妹や遠い親戚にまで株を渡して、
配当を出していい気になっていたんですよ”
などと言われます。

で、株主ひとりずつについて聞いてみると、
“いやあ、もうこの方とは何年も連絡とっていないです。”
“この方はもう亡くなっいるかも・・・。”
“この人とは絶縁状態です。”
“この人は親戚ではないのですが、誰なのか・・・”
“連絡はとっていますが、もう90歳を越えています”
などなど、
“そのまま放っておいてらまずいでしょ”
ということが、よくあるのです。

ある日突然連絡が入り、
“おたくの株を相続して手元にあるんだけど、
 買い取ってほしい。
ついては一株○○○○円でお願いします。”
などと言ってきた、ということがあるのです。

額面程度ならともかく、
ひどい価格を言ってくる場合もあります。
もちろん、
高すぎる場合は交渉すればよいのです。
が、はっきりいって、
余計なエネルギーを費やすことになります。
もめれば、労力も時間もコストも必要になります。

だから、
株を不用意に、あちこちへと渡すべきではない、
というのです。
渡したときには、縁が深くても、
時の経過とともに、縁遠くなる、ケンカ状態になる、
ということは、よくあることなのです。
そうなると、こじれる一方なのです。

結局、安易に譲渡した側や、
買戻しをおろそかにしていた側に、責任があるのです。
気になる株主はいませんでしょうか?

(古山喜章)

2013年12月12日 (木)

忘れられた株主はいないか? ①

ある企業でこんなことがありました。
“まったく忘れられた株主がいました。”
というのです。

その企業ではその昔、一部の社員に株を渡していました。
貢献度の高い社員です。
株主総会の案内を出して実際に総会を行い、
わずかながらの配当を出していたのです。

その一人が今回退職することになり、
株式の買い戻しを進めていました。
その時に、経理担当の方が、経営者にこう言いました。
“そういえば、〇年前に退職した△△さんの株が、
 結局、買い戻さないままになっています”
“えぇ~!”
経営者はビックリです。

そうです。
社員に株式を渡したものの、
買い戻す手続きがおろそかになり、
渡したままになっていたのです。
決算書の株主名簿にはそこまで書きませんから、
そのまま、完全に忘れられていたのです。
もちろん、
退職後は総会の案内を出すこともありませんでした。

で、結局、
その人を探し、株式を買い戻すことになりました。
無事に買い戻せれば、どうというとはありません。
しかし、
どこにいったか所在がつかめない、
その人が亡くなり、親族に株が渡っていた、
などということになると、
買い戻しはスムーズに進まなくなります。

一部の社員に株式を渡している、
というケースは、実際にあることと思います。
しかし、
今回のように、忘れられた株主がいると、
さまざまな支障をきたすことがあります。

例えば、
株主全員の承認がいるような案件の場合、
事を進めることができなくなります。
また、その時は気づいておらず、後になって、
承認していない株主がいることがわかると、
トラブルの元を残したままになります。
非常に不安を感じます。

だから、
株式を安易に譲渡することは、控えて欲しいのです。
譲渡したなら、管理をしっかりとしておいてほしいのです。
埋もれた株主は、いませんでしょうか?

(古山喜章)

2013年12月11日 (水)

少人数私募債の金利はなぜ高い?

もはや何度もこのテーマで記事を書いています。
が、いまだに、
“私募債の金利が3%~5%なんて、高すぎますよ!”
と、税理士先生に言われました、という声を聞くのです。
で、税理士先生いわく、
“銀行金利に比べて高すぎるのはおかしい!”
というのです。

私にすれば、それこそ、
私募債のことをわかっておられない、と思うわけです。

銀行は、銀行法に基づき、預金制度があります。
他人様が預けたお金に、ほんの少しの利息を払い、
そのお金を貸し付けます。
つまり、預かったお金を貸す、ということです。

私募債を引き受ける場合はどうでしょう。
自分の手持ちのお金を会社に差し出します。
誰かから預かったお金ではありません。
ここが、同じ資金調達といえども、
根本的に違うところです。

例えば、ア〇ムやプ〇ミスなど、
いわゆる消費者金融を考えて見てください。
金融とはいうものの、銀行法に基づくものではありません。
貸し金業法に基づきます。
なので、誰かが預けたお金はありません。
預金制度がないのです。

系列の銀行から借りるなり、
自社でためたお金を貸し付けます。
だから、金利が高いのです。
「年利4%~18%」と書かれた広告やCMを、
毎日のようにみかけます。

だからといって、
“銀行金利に比べて高すぎる!”
という税理士先生はいません。
自分には関係ないからです。

銀行借入れと少人数私募債では、
資金調達の方法・内容が異なるのです。
それを、同じ基準で考えること自体、
間違っているのです。

少人数私募債の金利を3%~5%に設定しても、
なんら否認されることはないのです。

(古山喜章)

2013年12月10日 (火)

食品加工機械の安全規則改正

平成25年10月1日、
改正「労働安全衛生規則」が施行されました。
食品加工用機械を扱う企業を、
対象としたものです。
詳細はこちらからダウンロードしてご覧下さい。

改正の要点は、次の4つです。

①機械の危険な部分への覆いの設置義務
②機械への食品投入・取り出し時の運転停止と用具使用
③危険を伴う調整・点検時の運転停止義務づけ
④機械の使用手順・安全に関する教育の実施

機械による災害に関しては、
食品加工用機械の災害が、
他の産業機械に比べても多く、
今回の改正に至ったようです。
食品業界での、休業4日以上の災害者は、
年間約2000件発生しています。

特に災害発生履歴がある企業には、
監督・指導を強化するとのことです。
また、安全規則の改正には、
労働基準監督署も関わっています。

関東エリアでは、
今回の安全指導とともに、
残業などの労務問題も併せてチェックしてゆく、
ということになっています。
まずは、労務問題が数多く埋もれている、
小さな菓子店・パン店を、照準としているよです。

ミキサーやスライサーなどの機械で大けがをした、
という事故は、確かに今だに聞きます。
人がやらないのが一番いいのですが、
人力に頼っている事が、特に食品業界では、
多いようにも感じます。

大けがや事故は、働く人にも企業にも、
マイナスしかありません。
食品業界にかかわらず、
危険な機械がないかどうか、
定期的に確認してほしいですね。

(古山喜章)

2013年12月 9日 (月)

電話加入権は何本ありますか?

“電話加入権の除却を、
 税理士がようやくOKしたんですが、
 そもそも電話加入権が何本あるのか、
 まったくわかりませんでした!”
という声をいただきました。

これは実際、よくあることだと思います。
しかも、その経営者は後継者だったので、
電話加入権の契約時には、ノータッチです。
契約時の記録など、会社には残っておらず、
あったとしても、どこにあるかわからず、
という状況だったのです。

“で、どうしたの?”と尋ねました。
“電話加入権除却のことを聞くのと同じで、
 116に電話して聞いたら、
 全部調べて教えてくれました!”
とのことです。

116へ電話する前に、
毎月の請求明細に記載されている、
最寄りのNTTに電話をしたそうです。
そのときは、
“ちょっとわからないですねぇ・・・”
と言われたそうです。

で、改めて116へ連絡したところ、
丁寧に教えていただき、併せて、
電話加入権譲渡承認請求の手順も教えてくれた、
というわけです。

もし、
“除却したいけれど、
 電話加入権が何本あるのかわからない。”
という方がおられるなら、
116に電話すればよいのです。
丁寧に調べてもらえるそうですよ。

(古山喜章)

2013年12月 7日 (土)

経理が気づかない埋蔵金④

複数の会社の、内部監査をする機会が、
立て続けにありました。

財務体質が良く、企業体力も高い会社ですが、
監査すると、必ずといってよいほど、
見つかる問題点があります。

④保証金を預かったまま
前回は、自分が不動産を借りるときの話でした。
(前回の記事はこちらです)

今回は、自分が不動産を貸すときの話です。
この話も、規模が大きい企業だと、よくあります。

不動産を貸すと、賃料数カ月分を保証金として預かります。
これは、B/Sで「預かり保証金」として計上されます。

で、この監査の方法としては、
前回の逆のことをします。

(1)契約書や預かり証(控)とチェックする
(2)受取賃料(家賃)とチェックする

現在もテナントと契約中なら、当然、
(1)契約書や預かり証はあるはずだし、
(2)P/Lで受取賃料が発生しているはずです。

ところが、ある会社でこれを調べると、
「預かり保証金」は、残っているのに(B/S)、
「受取賃料」が計上されていない(P/L)
ということがありました。

調べると、契約は過去に解約していたのに、
保証金はそのまま、残っていたのです。

で、当然、B/Sにのっている預かり保証金は、
消さなければいけません。

預かり保証金は、負債ですので、
これを消すと利益が増えるため、
一種の埋蔵金と言えます。

また、社内ルールでは、不動産を貸すときは、
保証金をもらうことになっています。

ところが、チェックすると、
受取賃料は発生しているのに、
保証金は預かっていなかった、
という契約も複数見つかりました。
経理部もずっと気づかないままでした。

不動産の敷金、保証金がたくさんある会社は、
年に1度は、こうしたチェックをされてはいかがでしょうか?

(福岡雄吉郎)

2013年12月 6日 (金)

好調時にこそ、次の手を考える

アマゾンが、
無人小型ヘリでの輸送計画を発表しました。
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2015年、アメリカでの航空法の見なおし時に、
稼働予定だそうです。
物流センターから10マイル圏内を、
注文後30分以内でお届けする、
という有料サービスです。
(まるで宅配ピザのようですが)
2㎏程度のものなら運搬可能とか。

“ヘリを盗まれないか?”
“撃ち落とそうとする奴が出てこないか?”
“誤配はないのか?”
“どこかで墜落するとかないのか?”
など、いろいろな声が飛び交ってます。

しかし、
ここまでするのはスゴイですね。
納期短縮、という顧客の声がわかっていても、
無人小型ヘリで輸送、
などということを本気で実現させようとしている、
流通・小売企企業は、まだないです。
通常の二輪輸送がいらなくなるのですから。

つくづく思うのは、
好調時にこそ、次の手を考えねばならない、
ということです。
好調は、いつまでも続きません。
他社が追随してくるからです。
アマゾンも、同じ危機感を持っているのです。

追いかけてくる他社の姿が見えてから、
次の手を考えていたのでは、
抜かされかねない、ということですね。

ニーズがあれば、
新たなサービス、新たな商品に、限界はありません。
そして、大胆な発想や取組みができるのは、
好調時にこそ、なのです。
不調になれば、
マイナス思考・節約志向に陥りがちです。
思いきった案はでても、具体化しづらくなります。

好調でカネに余裕があるときこそ、
ネクストへの挑戦を果敢に進める時なのです。
好調時が訪れた時には、心しておきたいことですね。

(古山喜章)

2013年12月 5日 (木)

ゴルフ会員権の損益通算廃止

個人所有のゴルフ会員権売却損の、
所得控除が認められなくなる。
ということが、
2014年の税制改正に盛り込まれそうです。
おそらくその方向で決議されるでしょう。

ある企業で、
固定資産の除却を経営者とともに検討している際、
ゴルフ会員権の話しになりました。
〝売却できるゴルフ会員権はないですか?〟
〝もう以前に、私が個人で買い取りました。〟
〝えっ、今はその値段、どうなっているの?〟
〝私が買ったときよりも下がっているようです〟
〝それじゃあ、
 今のうちに業者を通じて売却したほうがいいですよ〟
〝えっ?なぜですか??〟
〝来年から、損益控除が認められなくなりそうですよ〟
というやりとりがありました。
所得控除から外れることを知らない、
という方が、まだまだ多いのだと感じました。

その経営者の場合、
〝使うこともあるから、売るのはどうかなぁ・・・〟
とおっしゃっていました。
〝じゃあ、いったん売って、
 また安く買えばいいじゃないですか。〟
〝あっ、そうですね。〟
ということで、売却されることになりました。

同じように、
個人でゴルフ会員権を持っている、
という方もたくさんいると思います。
まあたいがい、取得したときより、
値段が下がっているでしょう。

今年のうちに売却して損を出せば、
所得控除ができ、節税できます。
少しでも、手元にお金を多く残せます。
来年からは、おそらくできません。
さあ、いつ売りますか?
〝あとでしょう!〟
という方はいないと思うのですが・・・。

(古山喜章)

2013年12月 4日 (水)

季節はずれの転勤ですが・・・

銀行員には、転勤がつきものです。
もっとも多いのは、定期異動です。
これには、不正防止の意味合いもあります。
もちろん、キャリアアップの意味もあります。

しかし、なかには、
当人にとって、あまりうれしくない異動もあります。

ある企業で、メイン銀行を変える、
ということがありました。
こちらの要望を受け入れてくれないA銀行から、
受け入れてくれるB銀行に、変えたのです。

A銀行には借り入れが残っていました。
が、B銀行から借りて、そっくり返したのです。
A銀行は、大騒ぎです。
が、後の祭りです。

で、数ヶ月後、A銀行の融資担当課長が挨拶にきました。
〝季節はずれの異動ですが・・・、
 長らくお世話になりました・・・〟と。

まあ間違いなく、借り入れ返済の件が、
響いてしまったのでしょうね。
それでいて、
その支店の支店長は、そのまま残っています。
まるで、どこかのドラマにあったパターンかのよう、
なのです。

メイン銀行を変える、
というのは、企業側にも、かなりの決断がいります。
とはいうものの、
メイン銀行が、自分たちの都合ばかりを盾にするなら、
こちらも対抗手段を見せる必要があるのです。
それに、支店長であれ、誰であれ、
10年後には、そこにはいません。
どうせ、どこかへ異動・出向されるのです。

新たに来た方々は、
遠い過去のいきさつなど、知るよしもありません。
季節はずれの異動となろうがどうだろうが、
中小企業は、その地で経営を続けるために、
有利な方策を見いだし、実行するだけなのです。

(古山喜章)

2013年12月 3日 (火)

不動産鑑定士はどなたですか?

ある企業での、税務調査の際のことです。
その企業では、オフバランスをするべく、
土地売却の案件が進んでいました。

調査対象期間以降の売却実行でしたが、
その土地の不動産鑑定は行われていました。
しかも調査員たちは、どこから聞いたのか、
土地売却の事を知っていました。

“土地の不動産鑑定書を見せていただけますか?”
となりました。
で、見せたところ、その鑑定価格を真っ先に見て、
“ずいぶん低い価格になっていますねぇ・・・?”
と、言われたそうです。
要は、土地を意図的に低く鑑定して、
多額の売却損を計上しようとしているのではないですか?
との含みがあるわけですね。

“いったいどなたが鑑定されたのですか?”
となり、鑑定書の後ろの部分を見せながら、
“〇〇先生です”と、経営者が言いました。
すると、調査官の様子が一変し、
“あぁそうですか。それなら間違いありませんね。”
となったのです。
なぜだと思いますか?

同席した税理士先生は逆に、
“どうしてですか?”と尋ねたそうです。
すると、
“この先生は、
 〇〇市の固定資産税評価委員のメンバーなんです”
とのことでした。

そうです。
今回の不動産鑑定士は、
その税務署の管轄エリアの固定資産税評価委員会の、
ひとりだったのです。
なので、
“その方の鑑定はおかしいんじゃないですか”
と、言いようがなかったのでしょうね。

結局、不動産鑑定をしてもらうにしても、
どう鑑定したかより、誰が鑑定したのか、
が、税務調査では力を発揮することがあるのです。
やはり、調査官も、人間なのです。

結局、その鑑定は、
行政が不動産売買をした事例に沿って、
算定したものでもあり、一切問題になりませんでした。

不動産売却によるオフバランスを進める際、
鑑定士がそのような立場の方だと、
なお有利であるということが、
はっきりした出来事だったのです。

(古山喜章)

2013年12月 2日 (月)

月次決算が速い会社、遅い会社 ④

④人件費が確定しないんです

これも月次決算が遅い会社に、
よくある理由です。
月末締めなのに、
〝5日か7日になります!〟
ということがよくあるのです。
もっと遅い会社もあります。
で、理由を聞くと、おおむね同じです。

〝勤務シフトと照合するのに時間がかかります!〟
〝打刻モレ等の修正に時間がかかります!〟
〝残業申請の遅い人がいます!〟
〝支店のタイムカードが届くのに時間がかかります!〟
などなど、まあ、いろいろおっしゃいますが、
共通するのは、
「勤怠データが確定するのに時間がかかる」
ということです。

勤怠データが確定すれば、
賃金計算はすぐにできるからです。
なので、
人件費がすぐに確定する会社は、
月末締めて、翌日、つまり1日に確定しています。

そもそも、
月末が過ぎてから作業にとりかかる、
という発想が、ダメなのです。

勤怠データは、毎日のものです。
毎日、確定させればよいのです。
勤務シフトを承認すれば勤怠データになる、
打刻モレは翌日に修正できるようにしておく、
そもそも打刻モレなどないシステムにする、
ネットワーク化で、距離は関係ないようにする、
などなど、方法はいくらでもあります。

考えてもみてください。
勤怠など、どこの会社にでもあることです。
これが一番、商売になるシステムなのです。だから、いくらでもあるのです。

それに、賃金業務のシステム化は、
確実に管理費コストダウンにつながります。
人件費の確定が5日や10日になる、
というのは、それだけで、
管理コストの埋蔵金を放置している、
のと同じことなのです。

人件費が確定するのは何日か、
確かめてみてください。

(古山喜章))

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