経営者の「源泉分離２０％」封鎖でも、メリットはある

平成２６年の税制改正で、
少人数私募債の受取利息による、
経営者・役員の節税スキームは、
封じ込められます。

平成２８年１月１日以降、
発行日に関わらず、
少人数私募債の受取利息への課税は、
総合課税となる、
ということになりそうです。

つまり、
経営者・役員の節税スキームとしては、
平成２７年１２月３１日まで、
ということです。

〝総合課税になるんだったら、
　少人数私募債はやらない！〟
というほどにまで、
メリットがなくなるわけではありません。
それでも少人数私募債には、
会社にとって、さまざまなメリットがあるのです。

①取締役会など、社内の手続きだけで、簡単に発行できる
②銀行借入れのような、毎月の返済はなく、資金繰りがラク
③銀行の融資審査では、自己資本と見なされる
④償還期限がきても、新たな発行で更新が容易にできる
⑤支払金利は損金扱いで、営業外費用となる
などなどですね。

それに、
経営者・役員は総合課税になる、
というものの、
ただ単に銀行へ預金しているより、
受取金利の違いからいっても、
メリットはありますね。

総合課税にはなるが、
少人数私募債として会社に預け、
３％～５％の金利をもらうのと、
銀行に預けたままで、あるかないかの金利をもらうのと、
どちらがトクなのでしょうか？
どちらの場合も総合課税です。

なので、
会社にとっての少人数私募債のメリットは、
さほど何も変わっていない、
相変わらずメリットは大きい、
と認識しておいてほしいのです。

（古山喜章）