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2013年12月24日 (火)

ページ別アクセスランキングから見る2013年 ①

2013年12月21日までの、
今年度ページ別アクセスランキングは、
次の通りです。

1位 少人数私募債の利子課税改正① 確たる証拠はありますか?
2位 少人数私募債の金利①
3位 平成25年高卒初任給調査データ
4位 これでもダメと言いますか? 電話加入権の除却
5位 平成25年 大卒平均初任給
6位 林原の破綻劇を読む
7位 残存簿価は1円になっていますか?
8位 異物混入対策となる、明るさの管理
9位 どうなる?少人数私募債の利子課税
10位 朝礼・終礼・ミーティングのポイント

①少人数私募債関連記事

圧倒的に多かったのが、
少人数私募債関連へのアクセスです。
10以内に、3つの記事がランクインしています。
11位以下にも、ぞろぞろランクインしています。
特に、
平成25年の税制改正では、利子課税の見なおしが入るなど、
正しい解釈を求めて、
経営者の関心が高まったのだと思われます。

しかしながら、
関連の情報が、まだまだ少ないのでしょう。
それに、実際に発行に携わった、
という税理士・会計士も、少ないです。
なので当然、運用事例も少なく、
ネットで情報検索されることになるのだと思います。

それだけに、誤った情報もみかけます。
いまだに見かけるのは、
“1億円を超えて発行できない”と書かれた記事です。
これは間違いです。
発行額が1億円を超えても、
勧誘者への募集要項に、必要事項を記載して告知すれば、
発行できるのです。
ただそれだけのことです。

税理士先生によるネット上の記事で多いのは、
これはできない、あれはできない、
こういうしばりがある、手間がかかる、などなど・・・、
“やってもいいけど、面倒くさいですよ”
という、消極的なスタンスの記事なのです。

要はあまり、やりたくないのでしょうね。
やったことがないから・・・。
これではなかなか普及しません。

しかし、
平成26年度の税制改正では、
同族・役員の利子課税について、
発行日にかかわらず、平成28年度以降は、
分離課税に歯止めがかかることになりそうです。
それでも、少人数私募債のメリットはあるのです。
財務を強くする手段のひとつとして、
まだまだ進めてゆきたい、資金調達方法なのです。

(古山喜章)

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