経営者の「分離課税２０％」節税終了！（平成２６年税制改正）

平成２６年の税制改正で、
少人数私募債のメリットがひとつ、
封じ込められることになりそうです！
まあ、ほぼ確実に、そうなるでしょう！！

それは、
「同族・役員であろうと、
　金利の受取利息は分離課税で、源泉２０％のみ」
というメリットです。

これが、
私募債の発行日にかかわらず、
同族・役員の受取利息については、
平成２８年１月１日以降、
総合課税になる、
というわけです。

そもそも、
平成２５年の税制改正で、
平成２８年１月１日以降発行分については、
「同族・役員については、総合課税とする」
となりました。
〝発行分〟というのがミソだったのです。

なので、
平成２７年１２月３１日までに発行ずみの、
少人数私募債なら、その受取金利の利息は、

同族・役員であろうと、
平成２８年１月１日以降も、
総合課税の対象にならない、

ということだったのです。

我々も、
〝平成２７年１２月３１日迄の発行なら分離課税だから、
　やるなら今でしょう！〟
とばかりに、おすすめもしてきました。

しかしここに、当局から網が入ってきたのです。
駆け込みの少人数私募債が増えている、
ということらしいのです。
いままで放置していて、
〝何をいまさら！〟という感がありますが・・・。
そんな倍返しをしなくても、と言いたいですね。

ただ、
同族・役員以外の場合はこれまで通り、
受取利息の税金は、源泉分離の２０％、
となります。

経営者の節税スキームとしては、
封じ込め策が平成２８年１月１日から始まる、
というわけです。

少人数私募債をやってはいけない、
というわけではありません。
だから、他のメリットは、生きているのです。

（古山喜章）