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2014年1月 9日 (木)

2014年 「身軽経営」に舵をきろう ④

④ヒトの身軽

労務コストは、間違いなくアップの方向にあります。
国の方針は、
“国民の収入アップ”“社会保障の充実”です。
企業側からすれば、給料手当、法定福利費が、
現状の人員維持でも、どんどん増えるわけです。

今でも「最大のコスト」と言われている人件費が、
さらに上昇するのは、わかっているのです。
労務コストの改善を進めなければ、間違いなく、
収益性は悪くなります。

ならば、どうするか?です。

1)人がやっている作業を、人がやらなくてもよいようにする。
  
2)生産性が落ちた高齢社員を別会社に出向・転籍させる。

3)無期雇用の正社員を減らし、パートタイマー、契約社員を増やす。

要は、
“ヒトを減らす”
“生産性を上げる”
“単価を下げる”“減らしやすくしておく”
なのです。
フットワークの軽い組織にしておいてほしいのです。

売上が簡単に増えてくれれば、労務コストは吸収できます。
しかし、多くの中小企業にとって、それはまだまだ先の話しです。
売上アップといっても、商品力の向上ありき、です。
来るかどうかは、見えないのです。
コストアップの波が、先に襲ってくるのです。
その波を乗り切る「ヒトの身軽さ」を、備えてほしいのです。

しかも、上記の1)~3)の対策は、すぐにはできません。
人の問題は、一筋縄ではいかないのです。
じわじわ進めて継続してゆくしかないのです。

労務コストは、貸借対照表には現れません。
なので、B/S面積グラフを作成しても、見えません。
しかし、労務コストも大きな経営資産なのです。
労務コストを変動費化・縮小化させ、
迫り来る労務コスト上昇を、乗り切ってほしいのです。
Menseki140109

(古山喜章)

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