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2014年2月

2014年2月28日 (金)

不正のにおいをかぎわける ②

不正と言えば、
社内だけでなく、労働組合の不正もあります。
これも、実際に出会った話しです。

毎月徴収している組合費を、
組合委員長が着服していたのです。
まあ、よくあるパターンです。
この場合、組合執行部から、
会社に相談されたことがきっかけで、判明しました。

執行部には、会計係がおり、金銭管理をしています。
なのに、委員長が、
〝僕が預かっているほうが、何かと便利だろうから、
 こっちで預かるわ〟
となり、会計係が委員長に、
通帳とキャッシュカードを渡してしまったのです。

会計係は、本部とは離れた地域の店舗におりました。それをいいことに、
自分が預かったほうが便利、と言い出したのです。
その後、会計係が通帳を求めても、
なかなか返さず、不振に思い、会社に相談にきました。
で、その審議を委員長に確かめると、
すんなり認めた、というわけです。
当然、即刻退職です。

労働組合といっても、
実態は、定例的な賃金交渉と、忘年会程度、
という場合も多いです。
それでいて、毎月の組合費は、数千円だったりすると、
組合には、結構な資金がたまってゆきます。

本来、
組合の資金ですから、組合が管理すべきですが、
会社以上に不正が起こりやすい状況にある、
ということです。
チェック機能がほぼない、というケースが多いのです。

社内に労働組合がある、という場合、
会社としても、組合費の会計報告を、求めていただき、
不正なきよう、チェックしておいてほしいのです。
と同時に、
体をなしていない、組合活動は、
解散を要求してほしいのです。
あるいは、組合としてふさわしい活動を、
促してほしいのです。

(古山喜章)

2014年2月27日 (木)

不正のにおいをかぎわける ①

かつて、こんな事がりました。
〝どうも店舗で不正が起こってそうなんです。〟
〝えっ、どんな不正ですか?〟
〝割引券を使った不正です。〟
その店舗はレジャー産業で、入場料金は定額です。
フリーペーパーなどに割引クーポンを掲載しています。
お客がそれを切り抜いて、レジで使う仕組みがあったのです。

具体的にどのような不正か、聞いてみました。
〝まずは、会計時に、レシートを客に渡さないんです。〟
〝なるほど。でも、レシートください、っていう人はいるでしょう〟
〝そうです。でも、何も言わずに去って行く人もいるんです〟
〝いるでしょうねぇ。〟
〝何も言わない人で、定価で会計された客のレジを、後で打つんです〟
〝なるほど〟
〝そうです。そのときに、割引券利用にして、差額を抜くんですよ〟

〝で、なんでわかったんですか?〟
〝ある人物がシフトに入っているときの、
割引券利用がやたらと多いんです。〟
〝なるほど、しかし、決定的な証拠にはならないすね。〟
〝そうなんです。なので、カメラを設置する予定です。〟

となり、証拠をつかむに至ったのです。
会計から抜いていた金額は、月額約7万円でした。
結構な金額です。

割引券やクーポンは、お金と同じです。
それを管理する仕組みが甘いと、このような不正が起こります。
この事例の場合、
その後、会計の場所をカメラで撮ることを公言する、
ということで、同様の不正はなくなりました。

と、もともとは、
経理担当者が割引券の利用状況を、
昨年と比較していて、なぜ増えているのだろう?
と疑問を感じることからスタートしました。
で、特定の時間、特定の従業員の時に利用が多い、
となり、不正のにおいをかぎつけたのです。

割引券やクーポンを利用している企業は多いです。
ウチは大丈夫、と言えますか?

(古山喜章)

2014年2月26日 (水)

やっていますか? 評価者研修

先日、ある企業で評価者研修を行ないました。
人事考課での一次評価をする管理者が対象です。
その企業では、この時期に実施することが、定着しています。

研修の目的は、大きく4つです。①人事考課の目的を再確認すること
②評価時に陥りやすいエラーを知り、回避すること。
③評価基準を確認し、評価者間のバラツキをなくすこと。
④フィードバック時の注意点を確認すること
研修に先立ち、
受講者をいくつかのグループに分類して、
事前に、各グループに関わりのある、
ひとりの社員の評価を行なってもらいます。

で、評価の理由や着眼点などを、
グループ内で発表し、気づいたことをまとめてもらいます。
ひとりの人物を、5人の人物が評価すると、
さまざまな気づきがあります。

1)評価基準の文言の解釈に差がある
2)評価にとりあげた事例や行動が異なる
3)中間のB評価の解釈に、バラツキがある
4)よく見れていないと、結局、B評価に落ち着く5)各評価項目の総合評価時に、バラツキが生じる

などなど、といったことです。
これらのことを踏まえて、
評価時の注意点や課題を明確にしてゆきます。

毎年行なっていても、気づきがあるのです。
評価者研修など実施されていない企業では、
評価にバラツキや不公平感が生じたり、
評価の目的を理解されていない、
ということが起こって当然なのです。

評価は人材育成・開発のためのものです。
しかし、評価者まかせになっていては、
その評価は、単なる手間のかかる形式にすぎません。
そうならないためには、
定期的な評価者研修の実施を、おすすめします。

(古山喜章)

2014年2月25日 (火)

えっ?交通費も医療費控除できるんですか?

ある経営者から、
確定申告の医療費控除の質問を受けました。
〝医療費控除できるのは、治療費だけですよね?〟
〝いやいや、病院までの交通費もできますよ〟
〝えっ?交通費も医療費控除できるんですか?〟
これ、知らない方が、案外多いのです。

〝そんなの、領収書なんてないでしょう。どうするんですか?〟
〝メモに書いておけばいいんですよ。〟
〝そんなのでいいんですか?〟
〝だって、会社でも移動の電車代を精算するのに、どうしてます?〟
〝支出申請書を書くだけですね。〟
〝それと同じですよ。〟
〝あっ、そうか・・・。〟

で、
〝今からこの1年分、全部書きます!〟
となったのです。

要は、
日付、交通手段、どこからどこまで、金額、
を、書いておくなり、エクセルで入力するなり、
すればよいのです。
気をつけておきたいのは、
自家用車での移動によるガソリン代、駐車場代は、
控除できない、とされていることです。

日常的に通院される方が家族にいると、
交通費だけでも、結構な金額になります。

加えて、ドラッグストアで買った薬代も、控除対象です。
〝えっ!そんなのも控除できるんですか?〟
と、よく聞かれますが、できるのです。

で、もろもろの領収書を、治療費、ドラッグストア、
交通費、などで分類し、束ねます。
それぞれの束の一番上に、合計を書いた紙を添付します。
さらに、
各合計をまとめた総合計を書いた紙を、一番上に添付します。
これで、完璧です。
税務署の方が見やすいように、しておいてあげるのです。

おそらく、医療費控除の提出書類は、
雑な処理をされている方が多いと思います。
そこをあえて、一手間かけて、
わかりやすいようにしてあげるのです。

雑な提出書類と、キッチリした提出書類、
自分が調査する側なら、
どちらに何かありそうな臭いを感じますか?

(古山喜章)

2014年2月24日 (月)

中途社員の企業マインドをどう高める?

サービス産業では、中途社員が多いです。
特に飲食業では、出店・退店、人員補充など、
恒常的に、中途社員が入社します。

ある外食チェーンで、
中途社員だけを集めた研修を行ないました。
ほぼ皆さん、同業他社からの転職組です。
理由はまちまちです。
が、やはり、新卒入社組に比べると、
企業マインド、つまり、帰属意識が高まりづらいですね。

特に、チェーン業態なのに、
特定の店と自宅の行き来だけになると、
企業マインドはますます高まりません。
〝前の会社に比べたらこうだ・・・〟
〝前の職場はこうだった・・・〟
など、良くも悪くも、判断のモノサシは、
前の職場体験しかない、ということになりがちです。

今回は、
入社歴2年ほどの、
中途採用社員が20数名集まりました。
互いに面識がありません。年齢もバラバラです。
最初は皆ガチガチで、なんだか重苦しい雰囲気でした。
で、
グループでの自己紹介や、ディスカッションを行ないました。

〝他の店舗の方と話せて、職場のブランドへの意識が高まりました〟
〝理想論ばかり聞かされる研修かと思ったら、大違いでした。
 前の職場がそうだったので・・・。〟
〝改めて会社の方針などが聞けて良かった。
 明日からの業務に活かしたい。〟
〝この会社の一員になったことを、やっと実感できました。〟
〝社員としてはまだまだ足らないことを感じた。〟
などなど、実りある感想を多数いただきました。

中途入社の方は、さまざまな不安を抱えています。
中途ということでの、劣等感も、どこかにお持ちです。
自分を守るためのカベが、会社とのカベとなり、
企業マインドの高い一員に成長しづらい、
ということになりがちなのです。
つまり、その会社での成長を阻む、
カラをかぶってしまっているのです。

人手不足の中、コストをかけて、せっかく採用しても、
マインドの低い中途社員ばかりでは、
アルバイトを採用した方がましです。
せっかく採用した社員を、店舗を動かす人材に変えるには、
特に中途の場合、何らかの、学ぶ機会が必要なのです。
で、期待していることや、
目指していることを、伝えるてあげるのです。
カラを破る手助けをしてあげる必要があるのです。

そうすれば、中途採用組からも、
企業マインドやモチベーションの高い社員が育ってきます。
最大のコストである人件費を、活きたものにするには、
意識や行動を変えさせるための、仕掛けが必要なのです。

(古山喜章)

2014年2月21日 (金)

ビジネスゲーム最終日 株主総会

ビジネスゲーム最終日は、株主総会でしめくくりです。
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年4回、四半期ごとに意思決定を繰り返し、
3年間の業績で競いました。

株主総会では、
3年間の業績やその原因分析の結果を、株主に報告し、
承認を得なければなりません。

どの会社も、受注が急増すると、
販売単価の引上げや、生産数量の増加など、強気に動きます。
しかし、その後、需要は急減し、在庫過多に苦しむ、
というパターンに陥る会社が多かったです。

結局のところ、経営はバランスです。
会社には、営業、生産、財務、開発などの部門がありますが、
どれか一つ強すぎても、うまくゆかないのです。

需要がない地域には、
いくら営業マンを投入しても、
売上を拡大することはできません。

人材への投資(給与)をしなければ、
有能な営業マンは、流出し、営業力はダウンします。

目の前のキャッシュフローを意識しすぎて、
将来への投資を抑制すると、
数年後に痛い目にあうのです。

競合他社の動きに注意しながら、
すべての部門のバランスを考えて、
打つべき対策を考える。
大変難しいことです。

今回、残念ながら、倒産企業も出てしまいました。
倒産企業は、債権者集会を行い、
倒産に至る経緯を説明し、
再生計画の承認を得なければなりません。

各会社のメンバーは、ゲームといえども、
「経営はバランスである」ことを、
実感したはずです。

この経験を、実際の業務に、
ぜひとも活かしていただきたいと、思っています。

(福岡雄吉郎)

2014年2月20日 (木)

ビジネスゲーム2日目 業界懇親会

ビジネスゲームは2日目に入りました。
後継社長塾のビジネスゲームでは、
1年度終了するたびに、業界懇親会が行われます。
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各社全く同じ状況からスタートしましたが、
営業戦略、投資戦略、財務戦略の違いが、
はっきりと結果に現れてきました。

懇親会では、マーケットや他社の動向を探ります。
そこで得た情報をもとに、
各社、戦略を練り直してゆきます。

製品が売れた、売れなかった、
に一喜一憂するのではなく、
「なぜ、こういう結果がでたのだろう?」と、
考えることが重要です。

売上数量の増加を受けて、
すぐに単価を引き上げるのか?
営業マンを集中的に投入するのか?
はたまた、増産に動くのか?
などなど、一つの結果に対して、
打つ手は、たくさんあります。

各チームだんだんと慣れてきて、
議論も活発になってきました。
ゲームといえど、普段の業務とは、
まったく違う視点で考えることは、
塾生にとって、間違いなくプラスになります。

明日はいよいよ最終日です。
各社、株主総会も開催して締めくくりとなります。
どのような結末を迎えるのか、楽しみにしています。
(福岡雄吉郎)

2014年2月19日 (水)

ビジネスゲームが始まりました!

第26期後継社長塾のプログラムの一つ、
ビジネスゲームがスタートしました。
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創業社長から経営権を取得したという前提で、
6社に分かれて、業績を競います。

ゲームといえど、
・年度経営方針の策定
・決算書作成、経営分析
・株主総会の開催などが含まれ、本格的です。

各社は、市況、自社の状況、他社の動向を踏まえて、

(営業戦略)
・どのエリアに営業マンを投入するか?
・販売価格はどうするか?
・販売促進費にいくらかけるか?

(投資戦略)
・設備投資(生産能力のアップ)は行うべきか?
・市場調査(情報入手)にコストをかけるのか?
・研究開発にどれだけ投資するか?

(財務戦略)
・受取手形を割り引くか?
・借入金を返済するか?
・新規借り入れを行うか?

などなど、実にさまざまな判断を短時間に行ってゆきます。

社長は、営業、経理、生産など、
各責任者の意見を、
バランスよくまとめる能力が求められます。

3日にわたって行われるビジネスゲーム。
どのような結果となるのか、
楽しみにしております。

(福岡雄吉郎)

2014年2月18日 (火)

ご存じですか? 種類株式

2月17日の日本経済新聞一面に、
「種類株、発行しやすく」という記事がありました。
とはいうものの、
〝種類株〟といっても、まだあまり知られていません。
配当優先株、無議決権株、黄金株、
といえば、聞いたことはある、という方もおられるでしょう。
そのような、普通株式とは異なる株を総称して、
〝種類株式〟と言います。
新会社法の導入時に、その規制が大きく緩和されました。
しかし、日本ではまだまだ普及していません。

ちょうど、この記事が出る数日前、
種類株について、専門家の意見を聞いていました。
〝上場企業で種類株を発行している会社って、あるんですか?〟
〝それが1社だけしか、ないんですよ。〟
〝どこですか?〟
〝お茶の伊藤園です。配当優先の種類株式を発行しています〟
〝なるほど、配当さえもらえればいい、という投資家もいますからね〟
確かに、日経の記事にも、上場企業では1社のみ導入、
と書かれておりました。

さらに、
欧米ではあるのに、日本ではまだ導入されていない、
種類株式もあるそうです。
〝複数議決権株式というのが、まだ日本にはないですね。〟
〝どんな種類株ですか?〟
〝名前のとおり、1株で、複数の議決権を設定できる株式です。〟
〝何のために使うんですか?〟
〝創業者の支配権を損なわずに、市場から資金を集めたいときなどに、
 使われますね〟
〝どこが使っているんですか?〟
〝誰でも知っている企業が使ってますよ。〟
〝どこですか?〟
〝グーグルです〟
この、複数議決権株式、
日本でも導入の動きが進んでいるそうです。

などなどと、欧米ではスタンダードな種類株式ですが、
日本では、まだ導入が進んでいません。
というより、あまり理解がされていません。

とはいうものの、
上記の事例を見ていてもそうなのですが、
種類株式は、
オーナーサイドの有利性を高める制度・仕組み、
なのです。

言ってしまえば、
相続対策にも、大いに活用できる制度なのです。
そのくわしい内容にご興味のある方は、
ICOまでお問い合わせください。

(古山喜章)

2014年2月17日 (月)

もったいない決算書 ②

仕事柄、さまざまな企業の決算書に接します。
そのとき、
〝これはもったいない決算書だなぁ・・・〟
と思うことがあります。

②通常発生しない人件費をどう処理するか

このような決算書がありました。
ある年度の決算書だけ、営業利益が異常に少ないのです。
で、お聞きすると、
〝あぁ、その年は役員の退職金が発生しましたね・・・〟
というわけです。
これを聞いただけで、
〝あぁ・・・、もったいない〟
と、思ってしまうのです。

退職金は、
通常営業時に発生する給与や賞与とは、異なります。
なので、
一般管理費に入れず、特別損失に計上すればよいのです。
役員だけでなくとも、
部長や課長など、社員クラスでも、同じことです。
一般管理費にするか、特別損失にするか、だけのことで、
法人税が変わるわけではありません。
営業利益、経常利益が変わってくるだけです。
でも、それで、銀行交渉が有利になるのです。
あるならやらねば損なのです。

例えば、先日の大雪です。
道路にトラックが数珠つなぎになり、
2日近く、身動きがとれない、ということがありました。
あのような場面を見ると、
〝あのドライバーの残業代は、どうなるのだろう?〟
と、考えてしまうのです。

トラックが動かない、といえども、
労働時間としてカウントされ、すごい残業代になります。
そのような場合も、
普通に一般管理費に計上するのではなく、
災害特別人件費、として、その残業分は、
特別損失に計上すればよいのです。

ある建設業の会社では、
ライバルとの相見積もりで、仕事が取れなかった場合、
その見積もり作成に費やした時間を、
「開発特別人件費」として、特別損失に計上していました。
そうすることで、営業利益を増やすことができ、
銀行交渉を有利にできることを、知っているからです。

繰り返して言いますが、
決算書が最初にできあがってきたとき、
営業利益と経常利益を大きく見せる方法がないか、
じっくりと考えてほしいのです。

(古山喜章)

2014年2月15日 (土)

即時償却って何ですか?⑥その1

即時償却の対象は、
(1)先端設備 か (2)改善設備 の どちらかです。

で、(2)改善設備に関する補足です。

Q1.申請の具体的な流れは?

①公認会計士又は税理士に、投資計画の承認を受け、
彼らから、確認書をもらう。

②最寄りの経済産業局に事前に連絡してから、
申請書や必要書類を持参して、説明する。

③一ヶ月以内に、経産局から確認書を受ける。

④投資計画、設備の仕様書、納品書、確認書などを、
確定申告のときに提出する

⑤その後は、投資の実施状況について、
年1回、3年にわたり経産局に報告する


Q2.申請書の様式は自由なのか?

ちゃんと、指定された様式があります。
経産省のホームページでダウンロードできます。

なお、申請書の記載例もありますので、
イメージをつかめます。


Q3.申請書の他に、必要な書類は?

1)定款又は登記簿謄本の写し
2)事業報告書の写し
3)貸借対照表、損益計算書(過去3年分)
4)設備のレイアウト(現在のものと投資後のもの)
5)申請書の根拠となる資料

5の根拠資料としては、
 ・購入予定の設備の見積書
 ・設備投資計画
 ・投資前の状況と、投資後の変化が分かる資料
 (製品1単位当たり売上、製造・販売原価等)
 ・売上、原価、販管費が変動する場合の根拠資料

で、こちらも、ちゃんと、ひな型があります。

ひな型をみると分かりますが、
「めんどうだなぁ・・・」
という印象はありません。

ひな形や記載例は、こちら(B型)から、ご覧ください。

(福岡雄吉郎)

2014年2月14日 (金)

セミナー「事業承継の成功実務」終了しました!

井上和弘のセミナー「事業承継の成功実務」が、
東京で開催されました。
20140213_152022

一般に、企業の寿命は30年と言われます。
そう言われる理由の一つは、
事業承継がうまく行かないことにあります。

事業承継は、10社あれば10通りの対策が必要です。
業績が低迷している会社は、
事業の存続(売却)、後継者探しに苦労します。

一方で、業績が好調で、
利益をたくさん蓄積している会社は、
株価をどう抑えるかで、苦労します。

ふつう、事業承継の問題は、
顧問税理士に相談します。

しかし、多くの税理士は、会社法を知りません。
資産税についても、多く知りません。
その結果、本来払わなくてよい税金を、
払っている会社が多いのです。

そうした会社のために、
今回の目玉として、
株価が高すぎる会社がとるべき、
究極の相続税対策を伝授しました。

これは、
会社法に詳しい弁護士と、
資産税に詳しい税理士が、
タッグを組んで、初めてとれる対策です。

当然、相続対策の本には載っていない、
マル秘対策です。

そのほか、井上がこれまで立ち会ってきた、
豊富な承継実例をもとに、
事業承継の要諦を解説いたしました。

今回も、多くの経営者、後継者の方にご参加いただき、
まことに、ありがとうございました。

なお、井上は、日本経営合理化協会が主催する、
後継社長塾の塾長を長年つとめ、
数多くの後継者の育成に尽力しています。

社長塾は、少人数限定で、毎期大盛況のセミナーです。
ご興味ある方は、こちらをご覧ください。

2014年2月13日 (木)

もったいない決算書 ①

仕事柄、さまざまな企業の決算書に接します。
そのとき、
〝これはもったいない決算書だなぁ・・・〟
と思うことがあります。

①雑収入と雑損失をどう処理するか

このような決算書がありました。
雑収入が、営業外収入に計上され、
雑損失が、営業外費用に計上されています。
これを見ただけで、
〝あぁ・・・、もったいない〟
と、思ってしまうのです。

雑収入が3千万円、雑損失が1千万円、
売上高は15億円 です。
銀行からの借り入れもあります。

営業外収入で計上されている雑収入を、
売上高に計上すれば、営業利益が3千万円増えますね。
で、売上高の内訳を見ると、
「その他の売上」という科目があるのです。
そこに計上すれば、よいだけです。

さらに、
営業外費用で計上されている雑損失を、
特別損失に計上すれば、経常利益は1千万円増えますね。

つまり、
営業利益を3千万円増やすことができ、
経常利益を1千万円増やすことができるのです。
法人税は変わりません。
しかし、その企業は銀行借り入れをしています。
となると、決算書による格付けがあります。
そこに大きく影響してきます。
金利交渉に役立つ武器となるのです。

〝ウチの税理士からは、
そんなアドバイスはまったくなかったです。〟
こうおっしゃる経営者が多いのです。
それでも、
そうしたほうが有利だとご存じの経営者は、
そういう処理を、税理士事務所に求めます。
むつかしいことではないのです。
知っているか、知らないか、だけです。

決算書が最初にできあがってきたとき、
営業利益と経常利益を大きく見せる方法がないか、
じっくりと考えてほしいのです。

(古山喜章)

2014年2月12日 (水)

人集めの差別化は、できていますか?

〝人が集まりません!〟
〝募集を出しても電話すらないです!〟
飲食業やサービス業では、人集めが深刻化しています。
しかし、なかには、
〝たくさん集まりすぎて、採用が大変でした〟
という声を聞くこともあるのです。

例えば、介護業です。
新聞の折り込みなどを見ても、
介護業の募集広告はいくらでもあります。
そのなかで、
〝お断りするほどの、募集がありました!〟
という企業がありました。
〝どうしてそんなに集まったの?〟
とお聞きしました。
すると、
次のような募集内容にされていました。

①勤務は1日2時間からOK
②無資格者歓迎
③早朝・夜勤のみの方、歓迎
④年齢制限なし
⑤子連れ勤務できます

いかがでしょうか?
〝2時間からの勤務なんて、シフト管理が大変!〟
〝資格者のほうが、教えやすい〟
〝夜勤だけの人はカネ目当てが多い〟
〝年寄りがくると、現場の若いスタッフが教えづらい〟
〝子供がいると、シフトに穴があくことが多い〟
などといって、避けがちな条件を、すべてOKにしたそうです。

どことも人がほしいのですから、
要は、他社との差別化をどう図るのか?
ということなのです。
なのに、受け入れ側の都合ばかりを考え、
応募条件にいろいろ縛りをいれてしまう、
という企業が多いのです。
それでは人は、来ないのです。

まずは、いかに応募しやすくするか、
が、人集めの鉄則です。
応募者のニーズに耳を傾け、
そのニーズにお応えできる体制を準備するのです。
〝そんなこといっても、簡単にできませんよ!〟
と、言われます。
そうです。
簡単にできないことをやってしまうから、
人を集めることができるのです。
結局は、人集めの差別化に、
本気で取り組んでいるかどうか、なのです。
それで、集まり具合に差がつくのです。

(古山喜章)

2014年2月10日 (月)

初めてのクレジットカード

アナログから抜け出せない。
そんな経営者は、まだまだおられます。

なかには、
携帯電話を持たない、
パソコン・メールを使わない、
ETCを使わない、
という、3拍子がそろっている方もおられます。

〝不便じゃないですか?〟と尋ねても、
〝普通の電話で特に問題ないですよ。
 パソコン・メールは、他の社員に任せてます。
 ETCは、なんだかだまされているような気がして・・・〟
と、アナログ度は強者です。

しかし、
それでもクレジットカードは1枚だけ、持っているそうです。
それも最近のことで、それまでは、
〝ウチの近所でカードなんて使うところはないから・・・〟
と、クレジットカードも持たなかったそうです。

〝なぜ持つようになったのですか?〟
とお聞きしました。
東京出張の際、ホテルで精算をしていると、
周りの方々が皆、ゴールドのクレジットカードで、
素早く精算していたそうなのです。
自分だけが現金で、時間も長くかかったそうです。
それが恥ずかしく、イヤだったそうです。

で、出張を終えて会社に戻り、
すぐ銀行に電話をして、こう言ったそうです。
〝いますぐに金色のカードを持ってきてくれ!〟
まあ、すぐには持ってこれないのですが・・・、
気持ちはわかります。

結局、
周りの人が自分よりも素早く処理を済ませている、
あの人たちがちょっとうらやましい、
そうでない自分がちょっと恥ずかしい、
自分は遅れているのではないか、
と感じて初めて、新たなやり方に動くのですね。
アナログからの脱却の出口は、
それでもかまわないと思うのです。

その感度が強ければ、切り替えは速く、
感度が弱ければ、切り替えは遅くなります。
変化の激しい現在、
その感度は強くあってほしい、と思うのです。

(古山喜章)

2014年2月 8日 (土)

即時償却って何ですか?⑤

即時償却の対象は、
(1)先端設備 か (2)改善設備 の
どちらかです。

これから、それぞれの、
「ちょっと気になる」を、説明します。
まず、(1)先端設備です。

Q1 証明書の発行手続の流れは?

設備を生産した設備メーカーに発行を依頼する

メーカーを通して、工業会等の確認を受ける

工業会等からもらった証明書は、メーカーから入手する

税務申告の際、確定申告書に証明書を添付する

メーカーに、
「生産性向上設備を検討しているんだけど」
と伝えておけば、あとは彼らに動いてもらうだけです。


Q2 比較すべき旧モデルがない場合は?
→最新モデルであることが、即時償却の条件です。

Q3 既製品をカスタマイズした設備は対象となるか?
→特注品でも、中心的製品がある場合は対象となります。

Q4 輸入設備(海外メーカー)の扱いは?
→輸入した設備も対象となります。
(要件に合致することを示す判断材料があること)

Q5「生産性向上」の指標はどう決まる?
→メーカー側が、ふさわしい指標を選択します。

Q6「年平均1%以上向上」の比較対象は何か?
→設備メーカーの一代前のモデルと比較します。
※会社が現在使っているモデルではありません。

Q7 旧モデルであるか、全く別のモデルであるかは、
誰がどのように判断するのか?
→型番や用途等を考慮して、
設備メーカーが判断します。

経産省のホームページを見ると、
手引きや申請書の様式を見ることができます。
こちらからご覧ください。

(福岡雄吉郎)

2014年2月 7日 (金)

忘れてません?法人税 ②

経営者の元には、
さまざまなセールスマンがやってきます。
しかし、彼らの言葉を鵜呑みにすることは、
大いなる危険、なのです。

②家賃で借入れを返せますよ!

〝こんな話しが来てるんですけど、どうでしょう?〟
と、よく聞かれます。
経営者の元には、よからぬ儲け話しがよくきます。
で、そんな話しがお好きな経営者が多いのです。

〝会社でマンション経営しませんか、ていう話しです。〟
まあ、よくある話しですよね。
〝家賃の90%を、むこう30年間、保証してくれるんです。〟
ありがちなパターンです。
〝で、建てるのに、いくらかかるんですか?〟
〝だいたい2億です。〟
〝そんなカネ、あるんですか?〟
〝いや、ないので、借りることになります。〟
〝えっ、2億まるまる借りるんですか?〟
〝家賃収入が年間約1000万あるので、それで返済します〟
〝返済するって・・・、30年以上もかかるじゃないですか?〟
〝えっ、1000万ずつ返せば、20年じゃないですか?〟
この時点で、法人税のことなどお考えでない、
ということがわかります。

〝会社の家賃収入1000万なら、それに法人税がいるでしょ?〟
〝そういえば、そうですね・・・。〟
〝実際には、600万くらいしか、使えるお金は残りませんよ〟
〝おかしいなぁ・・・。〟
〝何がおかしいんですか?〟
〝営業の人は、家賃で借入れを返せます、って言うんですよ〟
〝いやいや、営業の人は法人税のことなんか、頭にないですよ!〟
と、またもや同じ営業トークにのせられかかっていたのです。

〝そもそも、そんな本業でもないことに、
 借金してまでする必要ないでしょ!〟
と、その儲け話しは、却下されることになったのです。

最も危険なのは、借金をしてまで、
本業でもないことに、カネをつぎ込んでしまうことです。
マンション経営の話しも、よくある話しです。
しかし、本業でやっている経営者でも、
部屋を埋める、補修をする、近隣環境が変わる、
など、さまざまな苦労をされているのです。
そこに、ゼニ儲けの色気のみで参入して、
うまくゆくはずがないのです。
足下をすくわれるのが、オチです。

そんなことより、
本業での生き残りをかけた投資を、
資金繰りと併せて、考えてほしいのです。

(古山喜章)

2014年2月 6日 (木)

忘れてません?法人税 ①

経営者の元には、
さまざまなセールスマンがやってきます。
しかし、彼らの言葉を鵜呑みにすることは、
大いなる危険、なのです。

①私が死ねば借金を返せますよ!

こうおっしゃる経営者がおられました。
〝どういうことですか?〟と、尋ねました。
すると、
〝5億円の生命保険に入ってますから、
 私が死ねば、5億円の借金は返してチャラになります〟
と、言うのです。

〝えっ、その保険は、会社で加入しているんですよね。〟
〝そうです。〟
〝じゃあ、社長が死んだら、保険金は会社に入りますよね。〟
〝そうですね。〟
〝会社に入ったら、その5億円は、利益として計上されますよね。〟
〝そういうことなんですかね。〟
〝となると、その5億円に法人税がかかりますよ。
 少なくとも2億ほどは減って、5億円は返せないですよ。〟
〝えっ、そうなんですか???〟
〝そりゃあ、そうですよ〟
〝おかしいなぁ・・・〟
〝何かおかしいですか?〟
〝保険屋のおばちゃんはそんなこと言ってなかったですよ〟
〝保険屋のおばちゃんが法人税のことなんか知りませんよ!〟

とまあ、
こんなやりとりに、ときどき巡り会うわけです。
多くのセールスの方々は、
会社のキャッシュフローを理解されていません。
わからなくて当然なのです。
売ることしか考えてないのです。
会社に入るお金は、全部、使えるお金とお考えです。

そういう方々のお金の話しには、共通点があります。
一見、すごくおいしい話しに聞こえる、ということです。

で、
〝それはええ話しやないか〟
となり、安易に契約してしまいます。
不具合に気づいた時には、
売ったセールスマンは異動・退職しており、あきらめます。
本業の失敗ではないので、誰にも言えません。
結局、資金繰りが悪化しただけ、という自体に陥ります。
それで済めばいいです。
ヘタすれば、屋台骨が崩れる危険だって、あるのです。

会社の利益が増えれば、法人税が増える。
この当然のことを、一見おいしい話しに惑わされて、
忘れてしまう経営者が多いのです。

(古山喜章)

2014年2月 5日 (水)

新時代のレジ ②

店舗オペレーションで、
最大のネックになるのが、会計業務です。
混雑時ほど、客もイライラが募ります。
会計業務を速くして回転をよくすることが、
他店との差別化にも繋がるのです。

②タブレット&スマホ活用型レジ

これは、レストランなどの飲食店を中心に、
活用が広がりつつあるタイプです。
ハンディターミナルでオーダーをとり、
そのオーダーがキッチンに表示され、
同時に会計のレジにも連動する。
チェーンのファミリーレストランや居酒屋では、
これまでもよく見られた光景です。

しかし、
専用端末やシステムなどの投資が必要で、
個人店や小規模展開の飲食店では、
導入に踏み切らないケースが多かったのです。

アプリケーションソフトをダウンロードする方法で、
タブレット端末が会計のレジになり、
スマホがハンディターミナルになる、
という仕組みが登場してきました。
スマホには、カード決済の読み取り機も装着可能です。
加えて、
小型のプリンターをキッチンや会計場所に設置します。

店内は無線LANでつながり、
店舗間は、インターネットで繋げます。
従来のチェーン店企業が導入してきたシステムの、
低価格化が進んできたのです。
そのサービスを提供する企業例がこちら
大手チェーンでの導入も進んできました。

月額9800円で、365日・24時間サポート付き。
少ない店舗数なら、個別システムを組むより、
既存のシステムに合わせるほうが、かえって容易です。

〝ハンディターミナルを使ったオーダー・会計システムは、
お金がかかるから導入できない〟
というのは、もう過去のことなのです。
それに低価格なら、飲食店だけでなく、
美容院や、マッサージサロンなど、
着席型接客サービス業なら、応用可能です。

会計業務は管理業務であり、
付加価値をつける業務ではありません。
だからこそ、時間短縮によるスピードアップ、
コストダウンを進めてほしいのです。

(古山喜章)

2014年2月 4日 (火)

新時代のレジ ①

店舗オペレーションで、
最大のネックになるのが、会計業務です。
混雑時ほど、客もイライラが募ります。
会計業務を速くして回転をよくすることが、
他店との差別化にも繋がるのです。

①画像認識レジ

パン屋さんでの会計業務簡素化のために開発された、
これまでになかったタイプのレジです。
運用手順の動画を、こちらから見れます。

パン屋さんで、トレーにパンを乗せてゆきます。
で、そのトレーを会計のテーブルにおきます。
テーブルの上にはカメラがあり、トレー上のパンを認識します。
その認識で、会計が行なわれます。
所要時間は、約1秒です。
これは、圧倒的に速いです。

似た候補があるときは、モニター画面に候補名が出ます。
で、商品を確定させることで、
システムの学習機能が働き、精度がさらにアップします。

つまり、商品別のアイテム登録時に、
名前や値段に加えて、画像を登録するわけです。
考えてみたら、今の世の中なら、可能な技術です。

今はまだ、パン屋のレジは、ポスレジの手打ちが主流です。
商品現物と商品名、レジボタンの場所を覚えている人は、
それなりに速いです。
が、そうでない人が会計をすると、時間がかかります。
画像認識なら、今日初めて仕事に入った人でも、
会計にかかる時間は変わりません。

これは、パン屋の事例ですが、ケーキ屋でも使えます。
同じく、会計業務のオペレーションがネックだからです。
さらにケーキの場合、注文された商品を、
どのサイズの箱に、どのような配置で詰めれば良いか、
が、まだまだ経験則によって成立しています。

画像認識を使えば、その問題さえ、
クリアさせることが可能になるのです。

ボタンを押す、バーコードで読み取る、
といった方法より、画像認識は速いです。
作業者の習熟度も、ますます不要です。
会計のセルフ化も、可能になってきます。
客の回転をアップさせ、労務費を下げるツールとして、
広がってくるかもしれません。

(古山喜章)

2014年2月 3日 (月)

顧客満足度が低くても利益を出せる業界?

1月26日付けの日本経済新聞に、
銀行の顧客満足度ランキングが掲載されていました。
セブン銀行、ソニー銀行など、
ネット系銀行が上位をしめていたのを、
ご記憶の方も多いでしょう。

驚いたのは、その記事の横に、
「3メガバンク3割増益」
の記事が載っていたことです。

銀行の顧客満足度ランキング10以内には、
メガバンクは、入っていません。
(みずほ銀行は37位、と記事にありました。)
つまりメガバンクの満足度は高くないのです。
なのに、今年度、純利益が3割の増益です。
過去最額に迫りそうだ、とのことです。

顧客満足度は低いのに、
その企業群が過去最高クラスの利益を上げる。
そんな業界が、他にあるでしょうか?
この状況を見ていて思うのは、
〝まだまだ、
メガバンクの言いなりになっている企業が多いのだろうなぁ〟
ということです。

借入れ金利にしたって、
担保・保証にしたって、
振り込み手数料にしたって、
ATMの使い勝手にしたって、
デリバティブや投機商品にしたって、
言いたいことがあるのに、
文句を言わず、交渉をせず、という企業が多いのです。

なぜなのでしょうか?
その多くは、
交渉の知識、術がわからないから、であり、
銀行ににらまれたくない、
貸してくれなくなったらどうしよう、
などという思いがあるから、なのです。

しかし、
そういう思いを断ち切り、
銀行と交渉する知識を蓄え、
自社の財務体質を磨き、
真に満足度の高い交渉・銀行取引を実現している、
そんな中小企業も、数多くあるのです。

経営を続ける以上、
銀行との取引はあります。
欠かせないのです。

どうせなら、
真に満足度の高い取引を継続できるよう、
銀行交渉に努力を重ねて続けてほしいのです。

(古山喜章)

2014年2月 1日 (土)

税務調査は怖いですか?③

「税務調査は怖い」
多くの経営者はこう思っています。
しかし、これは単なる思い込みです。

実は、昨年(平成25年)1月に、
調査の手続を定めた、「国税通則法」が改正されました。

これまで調査開始や調査終了に関して、
口頭で済ませたり、あいまいにしていた部分を、
・事前通知
・申告是認通知(問題がなかったとき)
・更正決定通知(問題があった場合)
という形で、はっきり、書面で残すことが、ルール化されました。

納税者にとってはありがたいですが、
調査官からしたら、やることが増え、面倒になりました。

このため、国税庁のホームページをみると、
昨年(平成24事務年度)の調査件数は9万3千件で、
前年度から27.4%減っています。
1件当たりの調査期間は、平均2.6日延びています。
まちがいなく、調査手続のルール化の影響です。

ただし、ルール化されたのは、
調査開始や調査終了時の手続です。

実際の調査方法までが法定化されたわけでなく、
まだまだ、「悪しき」調査が横行しているのです。

「悪しき」というのは、調査が、
しばしば担当者の独断により行われているからです。
「やりたい放題」やっている調査官もいるのです。

そんな調査官に対して、
ほとんどの企業、税理士は受け身になるのです。

税理士の中には、いまだに、
「税務署にお土産を用意しましょう」
と言う方がいるようです。

しかし、お土産などもってのほかです。
だんだんと、納税者のための制度が出来てきているのです。
税務署と戦うべきなのです。
元国税調査官の方も、
「お土産なんて必要ないですよ」と言っていました。

そういう税理士がいるから、
税務調査は怖い、と思ってしまうのです。

(福岡雄吉郎)

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