ヒトを増やせば、税が減る
4月に入って、新しい年度が始まりました。
景気回復で、
採用を増やした、あるいは、増やそう、
という会社が増えています。
「これから、ヒトをたくさん採りたい」
ということなら、
税金を減らすことができます。
今年の採用計画について、質問です。
①今年は、2人以上とる予定だ
②前年から、10%以上増やす予定だ
③人件費は、前年以上となる見込みだ
(役員報酬は除きます)
①~③全てに「YES」なら、
「雇用促進税制」という制度が使えます。
「@40万×増加数」分、税金が減らせます。
従業員が30人の会社が、
今年3人増やす予定があれば、
一人40万×3人=120万の税金が減らせます。
①~③以外にも、細かい条件はありますが、
全てYESなら、
一度検討されてはいかがでしょうか?
いざ、この制度を使いたい、となれば、
まずは、ハローワークに計画を出さなければいけません。
期限は、新年度開始後、2ヶ月以内です。
3月決算なら、5月末
6月決算なら、8月末
が提出期限です。
3月決算の会社は、検討するのに、
いまがちょうどよいタイミングです。
中身は、それほどややこしくないですし、
分からなければ、ハローワークに聞けばよいのです。
もちろん、顧問税理士に聞いてもよいです。
年々、この税制を使う会社も増えていて、
東京7,000社、大阪5,000社、愛知3,000社が、
申請しています。
厚生労働省のホームページをみると、
(こちらをクリック)
くわしく説明されています。
まずは、こういう制度がある、
ということを、知っておいていただきたいのです。
(福岡雄吉郎)
« 少人数私募債の質問 ① | トップページ | 融資判定業務は、人ではなくコンピューターが行う時代 »
「節税対策&決算対策」カテゴリの記事
- なぜ会計事務所は普段と違う処理を嫌がるのか⑤(2023.10.06)
- なぜ会計事務所は普段と違う処理を嫌がるのか④(2023.10.05)
- なぜ会計事務所は普段と違う処理を嫌がるのか②(2023.10.03)
- なぜ会計事務所は普段と違う処理を嫌がるのか①(2023.10.02)
- 誤った税務脳にだまされるな①(2023.09.05)
コメント