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2014年5月

2014年5月30日 (金)

お借りいただけませんでしょうか?

決算を終え、決算書を融資先に渡したとたん、
ある企業に、政府系銀行が、
“お借りいただけませんでしょうか?”
と、尋ねてきました。
“今なら御社にピッタリの制度融資があります”
と言うので、経営者も聞いてみました。
“ところで、金利はおいくらなんですか?”
“0.4%でお貸しします。”
“えっ、そうなんですか?”

その企業では、これまでそんな金利提示を、
政府系銀行はおろか、他行からも、いただけていません。
それがいきなり、0.4%です。
“これまで、1%をきった金利提示もなかったのに、
どうしてそんなに下がるんですか?”
“いやいや、制度融資ですから低いんですよ”
としか、言いません。

その企業では、前年度にオフバランスをして、
さらに少人数私募債を発行したので、
自己資本比率が大きくアップしています。
キャッシュフローも改善されています。
銀行格付けが上がっているのは、間違いありません。
制度融資であろうとなかろうと、
銀行は、格付けの良い企業に貸したいのです。
金利を下げてでも、貸したいのです。

“制度融資だと、
何かいろいろ書いたり、面倒くさいんじゃないですか?”
と聞くと、
“いえいえ、御社が今されている通常の事業のことを、
ささっと書いていただけば、それで大丈夫ですので。”
とにかく、なんとしても貸したい、という様子らしいのです。
制度融資の場合、支店や個人にも、ノルマが課されます。
融資担当者が必死になるのも、無理はありません。

ズバリ「借り換え」という名目では、
政府系制度融資は貸してもらえませんが、
結果としてそうなることには、とやかく言いません。

銀行にとっては今、高い金利を獲得するより、
どれだけ貸し付けているか、のほうが重要なのです。
加えて、格付けの良い企業には、なおさら貸したいのです。
銀行の今の状況を理解し、
有利な銀行交渉を、進めてほしいのです。

(古山喜章)

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2014年5月29日 (木)

危機感をもっていました人手不足時代が 又 きました その④

人手不足の対策は、省力化、省人化を進めることである。
力のいる仕事は力がなくても出来るようにする。
省人化とは、人が要る仕事でも人を省いて出来ることである。
これを早く経営課題にして着手するか、しないかである。
特に、中小企業のやるべきことは、システム化とロボット化である。

システム化は、今から35年前ごろ、
昭和55年(1980年)頃から中小企業でも
コンピューター活用の気運が高まったのではないでしょうか?

何しろ、その頃の企業の中枢にいる経営者たちは、
誰も全く、コンピューターが使えない、わからないで、
ハードだけでなく、ソフトの価格でびっくりする人々ばかりでした。

増え続けるアイテム数、それに対応しての倉庫スペース、置き場等 
品名を記憶する人材、商品の重量に対応する設備など限界を超え出しました。

サンコーインダストリーの奥山社長は、コンピューター活用しかないと思い、
商工会議所主催のセミナーに通い、講師先生を自社に招き入れ、
早くから自社にコンピューターの導入を図り、成功され、
今日では他社の追随を許さないシステム化を成功されておられます。

成功の要因は、システム化を導入し成功させる、
他社との差別化を図り、省力化しなければならないという信念と、
その時、35歳という若さがあったことでしょう。
その頃は、大手の企業しかコンピューター化を推進していなかったのです。

今日、中小の製造現場でも産業用のロボットの導入が高まっています。
自動化はコスト削減、小ロット生産、最先端技術の成果は勿論のこと、
人手不足対策であり、設備投資減税もあり、絶対ロボット化は進みます。

但し、ロボット1台あたりの平均投資額は、約700万円と言われています。
資金不足の企業には、確かに大きな負担になり、
活用に失敗すると大けがの元になるかもしれません。
が、リスクを感じて投資に挑戦する。
そのために私は、財務、財務と言ってきたのです。

使えるカネがあるキャッシュリッチ、自己資本の高い、
いつでも低金利率で借金が出来る体質にしておけと申し上げているのです。

システム化、ロボット化は資金が要ります。
しかし成功すれば、人手不足解消、システム化でコストが下がり、
男子社会への女性進出、女性の戦力化も可能になるのです。

これらの成功には、幹部社員の若さも必要なのです。
チャレンジ精神の無い事には、
新しい時代の新しい困難な経営課題に挑戦できないからなのです。

(井上和弘)


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2014年5月28日 (水)

税務調査は怖いですか?⑦

以前の記事で、
「税務署内での昇進は、実力でなくゴマすりが重要で、
調査官の肩書きと調査能力は、
必ずしも、比例していない」と書きました。

しかし、当然ですが、
税務署にはちゃんと評価制度があります。
どんな評価制度なのでしょうか?

調査官の評価は、基本は「金額」と「率」で決まります。
①金額→調査で見つけて、修正させた利益額
②率 →10件やって何件見つけたか?という割合

①「調査に入って追加で払わせた税額じゃないの?」
と思いがちですが、そうではありません。
税率をかける前の、利益額の差、で判断します。

税務調査は、基本、黒字会社に入ります。
しかし、なかには赤字会社に入る場合があります。

赤字会社は、そもそも税金を払っていませんので、
何か見つけて修正させても、追加で払う税金が「0」
という場合もあるのです。

そのときに税額を評価の対象にしてしまうと、
調査前も調査後も、「0」で評価できません。
なので、税額で見るのではなく、利益額で見るのです。

②打率が高いほうがよい、ということですね。
ちなみに、1人の調査官がこなす件数は、年間30件です。
準備から、調査、完了まで、
1件あたりだいたい1週間程度です。

ところで、この①②よりも、
ポイントが高いのが、「重加算税」を見つけることです。

重加算税は、「仮装」「隠蔽」をして、
所得をごまかした場合に、下される処分です。

調査官はとにかく、これが欲しくてたまりません。

なので、何か指摘事項があった場合に、
その処分する金額を下げるかわりに、
重加算税をかけてくる、という調査官もいます。

また、本来は仮装・隠蔽に該当するような悪質な問題でなくても、
「これは重加算税ですね!」と相手にふっかけて、
相手が「分かりました!」と言ってくれるのを
期待している調査官もいるのです。

明らかな仮装・隠蔽でない限りは、
「なぜ、これが仮装・隠蔽に当たるのですか?!」
と、調査官に質問することが大切です。

(福岡雄吉郎)


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2014年5月27日 (火)

倒産近い地方銀行名

第一地方銀行や第二地銀などという『銀行』との名のつく、
金融機関が今日も105行ありますが、
安心して皆様 付き合っておられますか?
銀行は潰れないものと信じていませんか?

毎年20万人 人口が減少する今日、
地方都市1つが消えてゆく時代、
地方銀行の存在は105行も要らないはずです。

四国全県で1つ、九州全県で2つ 
中国は2つもあれば十分なはずです。

預金量・貸出量の減少 それにもってきての低金利率の時代。
私は前々から銀行は集約・吸収されていくと申し上げています。

なくなっていく銀行をメインになんかにしていたら、共倒れする時代。
こちらが倒れないのに、銀行が倒れる時代が来ているのです。

週刊ダイヤモンドが「5年後赤字になる銀行ランキング」を発表しています。
どうかワースト30位までの銀行とは付き合わずに
そのような銀行からはお逃げください

図表ごらんください。
Epson001

(井上和弘)


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2014年5月26日 (月)

危機感を持っていました人手不足時代が 又 来ました その③

先日、4月28日付で申した通り
「パート、アルバイト、女性の戦力化」の非正規社員体制で、
経営を進めるのは避けて通れなくなりました。

パート化、アルバイト化をやめて、
ユニクロは正社員化すると発表していますが、
とってもじゃないが 小売り、外食、介護、医療業界ではできません。
してはいけません。

社会保険料、各種の労災を含む人件雑費、正社員にすれば
給料の40%近くが企業負担分なのです。
どこかの国のように50%以上を税金として、国がもっていくことになります。

たちまち国の競争力が落ちてしまいます。
パート化の時間給は、今、900円としても、
今後1100円、1200円を支払えばパート、アルバイトは集まります。
但し、週40時間も働いてもらっては困るのです。

週20時間、必要な時間帯に働いていただくシステム、
ルール制度を作ればいいのです。

自社内で時間給社員を派遣にする,
サポート、スタッフ的子会社を作ればいいのです。(自社ではダメです。外部です)

ダラダラ残業、いや残業自体を無くすのです。
集中して必要な時に必要な人員数を確保して作業を行い、
密度の高い仕事をするのです。

社員が小走りに動く会社がいいのです。
ゆったりと動く社風の会社は生き残れないのです。
スピード感あふれる行動がとれなくなった60歳以上の社員は、
ゆっくりでも構わない業務に入ってもらうべきです。
老人は老人で働ける職種と職場を見つけてあげればいいのです。

女性の戦力化などは現実出来ません! 
とおっしゃる幹部社員がいらっしゃいます。

「営業職は夜の接待活動やお酒も飲めなくてはなりません!
女子社員にはできません!」
営業職はなぜ、夜まで接待活動をしなくてはいけないのでしょうか?
売り物商品で勝負しろ! 夜まで客と飲み歩くな!

「女子は結婚したら辞めます!
4~5年で辞める確率が高いのであてにできません!」
「結婚して子供が出来たら どうしても辞めます」
子供を作ることはいいことだ。
4~5年で辞めると予想してローテーションを考えろ! 
4~5年で辞めてくれたら人件費増加を防げるのです。

現実、病院、介護施設には女子の従業員で持っているのです。
考えればいいのです。時流に合わすのです。

(井上和弘)


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2014年5月23日 (金)

退職金を特別損失になんて、大丈夫なんでしょうか?

このブログを継続的に読まれている方は、
「役員退職金は特別損失に計上する」
ということを、十分にご承知だと思います。

それはなぜか?
販売管理費に役員退職金を計上すると、
営業利益がガクンと減ります。
もちろん、経常利益もそれにならえです。
となると、銀行の格付け評価にもっとも影響を及ぼす、
キャッシュフロー額、に、影響するわけですね。
銀行が評価するキャッシュフロー額とは、
営業利益 + 減価償却費 です。

さらに、格付けの中のもうひとつの最大評価点数項目である、
債務償還年数は、
有利子負債 ÷ キャッシュフロー額 です。
つまり、ここにも、営業利益が影響してくるわけです。
だから、販売管理費を小さくし、
回せるものは、特別損失に計上してください、というのです。

しかしながら、初めてお会いする経営者などの場合、
このことを話しすると、
“えっ、そんなことをしても、大丈夫なんでしょうか?”
“税務署から何も言われないんでしょうか?”
と、真剣にご心配されます。
先日も、ある地方の経営者で、このような方がおられました。
お聞きすると、古くからお付き合いのある顧問税理士で、
“そのようなお話しは聞いたことがありません”
ということなのです。

特に、このように、古くからお付き合いがある、
その地域の税理士事務所、という場合に、
そのようなアドバイスが全くなかった、ということが、
多いですね。
おそらく、銀行格付けのことなど、ご存じないのでしょうね。
“どうせ税金は一緒じゃないですか?”
くらいのお考えなのです。

今現在、役員退職金などを、
特別損失に計上してもらっている企業でも、
こちららかお願い、説得して、そうしてもらった、
というケースがほとんどです。
だから、経営者は、税務や銀行対策について、
知識を蓄えておいてほしいのです。

(古山喜章)

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2014年5月22日 (木)

危機感を持っていました人手不足時代が 又 来ました その②

近頃の報道でユニクロが1万6千人を正社員に登用、
ワタミは、人手不足解決の為、全店舗の1割の60店舗を閉鎖する。
すき家のゼンショーHDは、30店舗閉め、
深夜営業を止める等々 いろいろ伝わってきます。

この失われた20年の不況期で失業率が高まり、
外食産業、小売業がこれらの人々を低賃金で吸収し、収益性も確保してきました。


デフレ脱却は、日本の重要な経済目標になり、
国民も消費税アップを容認し、安倍自民党政権の打つべき手に期待しました。
三本の矢の一、二本目は放たれ、三本目も時間はかかるにしろ、
安倍首相は次の手を打つでありましょう。

現実に失業率は改善され、
たちまちパートの募集は困難になってきています。

少子高齢化により、就業者人口は、年々少なくなってゆくのです。
いかに対策を打とうとも、世の中には「労働集約産業」というものが存在します。
外食産業、小売業、建設業、物流、運送業、
人的サービス供給業、介護であり、医療の分野です。

これらの産業は、時流、環境が急に変化して、
人余りから人不足に変わった途端に、非常に忙しくなります。

景気が良くなったとしても、人件費労務費がアップし、
たちまち収益で赤字に転落することになります。
特に前々から私が危惧している薄利体質、高賃金の体質の会社では、
倒産の危機に陥るからです。

この数年、私は、関係先には借入金を減らし、
安売り価格志向ではなく、価値を売る、商品開発を勧めてきました。
たとえ人が不足しても、1時間当たり給与を高くして、人を集めればよい。
安い時間給社員では闘いの戦隊は組めないと思っていたからです。

労務対策の弱い企業は打つべき手を着実に打たないと、
じんわりと体力を弱めることになると思います。

(井上和弘)


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2014年5月21日 (水)

罪子(ざいこ)は減らす

在庫は罪子(ざいこ)、とよくいいます。

在庫には、たくさんのコストがかかります。
仕入代金、金利、保管料、保険料、管理する人件費など、
在庫コストは、在庫額×6%ともいわれます。
必要以上の在庫は、まさに”罪子”なのです。

アイテム別に売上と在庫量の関係を、グラフにします。
売上上位のものを並べていって、
Aランク、Bランク、Cランク、、、とします。
と、あわせてランクごとの在庫高も調べるのです。

すると、売上が少ないアイテムほど、
在庫量が多いことが分かります。

罪子がたくさんある会社は、
①発注点、発注ロットが以前のまま
②不良在庫の処分が中途半端になっている
③そもそも何が不良か、決めていない

①最近の出荷数量からみると、
現在の在庫高は何か月分でしょうか?
発注点、発注ロットの見直しをしていないと、
必要以上に在庫を持ち過ぎてしまいます。

「過去に設定したっきりで、しばらく見直してません」
という会社は、意外に多いです。

②不良在庫を処分することを指示したけれど、
それがすぐに、もれなく行われているでしょうか?
「返品します」「店舗間で移動します」「廃棄します」
対策は、すぐに行われていますか?

実際に倉庫に足をはこび、
通常の在庫置き場から外れた(離れた)ところに、
出荷がほとんどない在庫は置かれていませんか?

在庫処分しなくても、日常業務はまわります。
いいっぱなしにしないためには、
責任者を決めて、チェックさせることです。

③これが決まってないと、捨てるものも捨てられません。
わが社の不良在庫の基準はありますか?
・相当期間(半年とか1年)出荷がないアイテム
・年間で最低○回転と決めた目標に届かないアイテム

どうなったら不良在庫か、は会社によって違いますが、
何らかの基準がないと、罪子は増える一方です。

売上を上げればよい!という会社は、
たいてい、①~③をチェックすると、
「あぁできてない!」ということが分かるのです。

(福岡雄吉郎)


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2014年5月20日 (火)

営業外売上は売上高に入れる

決算書を見ると、
営業利益よりも経常利益の方が大きい、
という場合があります。

要は、
営業外収益が、極端に大きくなっている、
ということです。

しかも、それが常態化している、
ということが多いです。
それならば、
“その売上を「その他売上高」として、
売上高に計上しなさい”
というのです。

そうされた会社の経営者が、
決算書を見せてくれました。
これまで、
営業利益よりも経常利益の方が大きい、
という状態でした。
それが、
経常利益は変わらず、
営業利益は経常利益よりも大きい、
という決算書になりました。

つまり、営業利益率が改善されたのです。
このことが、
銀行対策には大きく影響します。
銀行は、営業利益を重視します。
ならば、営業利益が大きくなうような決算書に、
しておいてほしいのです。
銀行借入のウエイトが大きい企業なら、なおのことです。

その経営者が税理士事務所に、
“どうして営業外収益に計上しているんですか?”
と尋ねたら、
“本業以外の収入なので”
との回答だったとか。

結局、たいていの税理士は、
“本業以外の収入は営業外収入”という、
ハンで押したような方程式に基づいて処理しているだけです。
銀行対策への配慮など、彼らには、
無関係であり、無知なのです。

それでも、お願いすれば、
そのように処理してくれるだけ、ましです。
お願いしてもかたくなに、
これまでの処理を変えようとしないなら、
その税理士事務所を、変えた方がよいでしょうね。

(古山喜章)

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2014年5月19日 (月)

危機感をもっていました人手不足時代が 又 きました  その①

今後とも人件費を含む労務費はどんどん上昇し、
企業利益を圧迫する大きな要因となります。

その要因は
①社会保険料等法定福利費の上昇
②人手不足、定着率の悪化からくる人件費増大
③余剰人員の調整困難
④労働法改正による負担増
⑤給料・賞与・就業規則・退職金制度の硬直化
でしょう・・・

厚生労働省の役人は、社会主義国家と同じ役人と考えが一緒ではないかと、私は思っています。
民主党が政権を取って、ひどくなりました。

安倍首相は、それを大改正しようとしていますが、これは別として
①の保険料 毎年、チマチマと隠れるように上げています。
これは一種の税金ですよね。

②は業種によって発生し出しました。
そして、②は ③の余剰人員と関係します
④は規制の強化ではなく直接的、間接的に労働問題を起こさせます

週48時間労働は 今や週40時間労働、有給休暇の増加、
労働時間割増賃金率が20%→50%
障害者雇用促進法による負担金増大も、
平成27年には、中小企業100人規模にも影響を及ぼします。

社員一人あたりに要する労務費全体は、
基本給の1.5倍から2倍近くになると考えておきべきです。

(井上和弘)


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2014年5月16日 (金)

古い習慣を引きずる銀行マンに、飲み込まれるな

銀行を取り巻く環境は変わってきているのです。
なのに、そんなことはお構いなしに、
古い習慣を引きずる銀行マンは、まだまだいます。

必要のない定期預金をさせるために、お金を貸し付ける。
担保や個人保証は必要、また、外せない、と平気で言う。
金利や手数料の交渉をしようとしたら、
 〝それは首都圏の大企業などの場合の話しですね〟
などと、平気でウソを言う
高い格付けであっても、
 〝保証協会付きの融資なら大丈夫です〟
と、銀行のリスクを避けようとする。
などなど・・・。

銀行マン自身が、環境の変化を理解していない。
あるいは、
〝言ってみて通ればラッキー〟と思っている。
の、どちらかなのです。

とはいえ、そのような、
古い習慣を引きずる銀行マンの言葉に飲み込まれる経営者が、
これまた、まだまだいるのです。

なので、いくら我々が言っても、
〝今でも担保も保証も個人保証も、求められますよ!〟
〝銀行とのつきあいも大事ですから〟
などと、彼らの言葉を信用してしまうのです。

考えてもみて下さい。
銀行マンが自ら、
〝ウチは、個人保証も担保も要らないです〟
と、言うワケがないのです。
こちらから交渉するから、
そして、財務内容がいいから、
〝わかりました。そのようにさせていただきます。〟
と、なるのです。

古い習慣に引きずられないためには、
経営者自身も、そのような、
銀行を取り巻く環境の変化を知っておくことが、
必要です。
知らないから、相手の言葉に流されてしまうのです。

相手の置かれている現状を理解しているからこそ、
銀行マンに飲み込まれず、強気の交渉ができるのです。

(古山喜章)

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2014年5月15日 (木)

売った後、3倍稼ぐ 生涯顧客とつながる

「ベアリングの油圧が高めです。整備を早めてはいかがでしょう!」
アジア系の航空会社に最近、メールが届いた。
成田空港に向かう航空機から送られたエンジンの数値に、
小さな異変が見つかったという。
140515
『ロールス・ロイスは 世界の4000機を24時間監視する
メールを発信したのは英国中部、
ダービーにある航空機エンジンメーカー、ロールス・ロイスのモニタリングルーム。

室内には同社製エンジンを載せた約4000機の運航状況が映し出され、
エンジンに設置したセンサーを通じて温度や油圧、振動音など数十項目を監視する。

 航空機の整備は費用の発生時期が読みにくい。
だが同社は「1時間当たり数十ドル」でエンジンの保守を受託、
別料金を払えば運航中のモニタリングもする。

航空会社は費用の発生が平準化されて予算が立てやすくなり、
固定費削減につながる。

 サービス開始から約10年。
同社の顧客は世界の航空大手にも広がり、
民間航空機エンジン部門の収入の7割がサービスになった。
もはや単なるメーカーではない。
「エンジンも造るサービス会社」が実態に近い。』
と日本経済新聞に掲載されていましたね。

「手離れの良い製造業、製品」が良いと言われた時代がありました。
しかし、売った後の課金型サービス、メンテナスサービス業が
新しいビジネスモデルだと言われだしました。

近年、機械や製品をネットでつなぎ、
稼働状況を把握する「IOT Internet of Things」の技術が進歩し、
製品が使われる間はお客様とつながり、
サービス料も入り、従来の売り切り型を止め、
深くつながるお客様の開拓をすすめ、
商品サービス、ソフト、システムを開発してゆく時代なのです。

ロールスロイスの大型社 日立製作所の電車の販売例でなく、
我々、下請け、中小企業も十分に考えるヒントになるのではないでしょうか?

私は、常に、本業 売り物商品の前後をサービス化して、
新規事業として考えよ! と 申し上げているのです。

(井上和弘)


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2014年5月14日 (水)

セミナー「社外流出を止める!」開催します!

井上和弘のセミナー(財務戦略編)を、
来月、東京、大阪にて開催します。

タイトルは、
“社外流出を止める!!カネが「残る会社」と「残らない会社」
です。

社外流出とは、おカネが会社から出てゆくことです。
この“社外流出”と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか?

すると、こういう方がいらっしゃいます。
「材料費、労務費、経費ですね。
わが社は徹底した合理化、コストダウンをしています。
うちには、もう絞れるものはないですよ。」

たしかに、こういうものについては、
どの会社も熱心にムダを削って、社外流出を抑えています。

しかし、私たちが申し上げる“社外流出“とは、
金利、手数料、税金なのです。
これらについては、まだまだ絞れる会社が多いのです。

経営コンサルタントとして40年、
井上は、「社外流出をいかに抑えるか」を
常に考え続けてきました。

そして、いまなお全国を奔走する井上のもとには、
日々、最新の生実務、情報が集まってきます。

・支払金利はレイテンサンパチ!
・銀行手数料は交渉して下げよ!
・電話加入権を除却せよ!
・即時償却を活用せよ!
・株価が高すぎる会社はこれを使え!
などなど、最新の情報、カネを残す秘訣をお教えします。

おカネを残すためのヒントは、
P/L(損益計算書)ではなく、B/S(貸借対照表)にあります。
しかし、「B/Sはさっぱり分からない!」
「見るだけでいやだ!」という方も多いです。

そこで、当日は9時から、
わが社のB/Sがすぐに理解できる
“井上式面積グラフ“の作成指導を行います。

今回は、
東京会場 6月17日(火)
大阪会場 6月24日(火)
の開催となります。
(申し込みはこちらから

みなさまのご参加、お待ちしております。

(福岡雄吉郎)


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2014年5月13日 (火)

支店とは一生の付き合い、支店長とは2年の付き合い

ある銀行の元頭取の言葉です。
〝今はもう、支店長職は2年で異動ですし、
2店舗経験すれば、それ以上はないですよ〟
そうなのです。
支店長は、2年で変わってゆくのです。
〝いやいや、それでも、前任支店長とのおつきあいなど、
 後任の方に引き継がれるでしょう。〟
と、おっしゃる経営者がいます。

その元頭取いわく、
〝約2000社の取引先の引き継ぎなんて、どだい細かくできませんよ。〟
とのことです。
そりゃあそうです。
その経営者がどのような人物で、
どのようなおつきあいをしてきたか、
なんて、そんな記録情報はないし、
口頭で伝えることのできるレベルでは、ないのです。

つまり、
いくら支店長との付き合いが、銀行との付き合いに影響する、
といっても、しょせんは2年間の話し、なのです。
その支店長がいなくなれば、チャラなのです。
しかし、
企業は、その支店とは、その銀行支店がある限り、
一生の付き合いに、なります。
そうです、
支店とは一生の付き合い、支店長とは2年の付き合い、
なのです。

ならば、2年間のおつきあいに振り回されたり、
時間や交際費を注ぐよりも、単純に、格付けがよくなるよう、
決算書を磨いてほしいのです。
借入金を減らす、
金利を下げる、
といったことに、プラスになるような、
決算書に近づけていってほしいのです。

加えて、
異動される支店長は、自分の次のことしか考えていません。
自分の後を担う支店長に、不利なことがないように、
などといった、配慮など、ありません。
だから、自分の成績が良くなることなら異動前に、
成績が悪くなることなら異動後に、
処理をしたいわけです。
この心理も、
支店と一生の付き合いをする会社側としては、
おさえておきたいところなのです。

(古山喜章)

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2014年5月12日 (月)

顧問税理士は 経営者の気持ちがわからんのか!

会社が支払う税金関係の出費は バカにならない額に達します。
これらが世の為、人の為にどれだけ役に立っているのかの実感がなさすぎるので、
経営者たちの不満なのでしょう・・・

本税、地方税を含めると、
経常利益高の50%近くを持って行かれるのですから無理もありません!
 しかも予定納税も考えれば、ほぼ現金として支払っているのですから・
50%というのは、売上に対して考えても、すごい売上比率の出金になります。

決算の月が終わり、
顧問税理士が納税額を表示して、経営者の顔は一気に変わります。
「何?  こんな金額を支払わねばならない?
 どこにこんな金があるのか? 
なぜ こんなに支払わなければいけないのか? 
計算間違っているのではないか!」

これらの不満は、税理士にぶっつけられて、
若い税理士は、あたふたとなる光景が目に浮かびます。
何処の会社にお邪魔しても、
顧問税理士に対する不満はすごく多いのにびっくりします。
なぜでしょうか?

・顧問料を取っていながら 税務署の側に立って、
納税する金額を冷たく計算するだけ、税理士が税務署の回し者に見えてしまう。
・年に1回あらわれて計算し、
「今更 期も過ぎ、何も節税策はありません」と冷たく言う
・節税策を何ら提案もしない。できません、出来ません、と言うばかり・

経営者にしてみれば、
預金通帳には納税資金がないのは十分にわかっているが、
税理士はその苦労と痛みがわかっていない!
クソ! と なるのでしょうね・・・

我がコンサルタントの思考から申せば、
中小企業の場合、税理士が計算するような納税金額にはならないと思います。

税理士諸兄の一番の欠点は、
損益計算書を中心としての考え方の中に、
どっぷりとつかってしまっている所にあると思います。
税理士も経営者も事務所で話をしていて、
現場に行っていないからです。

流動資産の中身 原材料、仕掛品、製品、商品、本当にその価格ですか?
腐っていませんか?
枯れていませんか?

売掛金、受取手形、不良で回収できない、
現金にならないものはないでしょうか?
未収金、短期貸付金、その他、
これらは本当にその金額の価値として計上できますか?

固定資産の中身も同じです。
土地、建物、機械、使わない機械や地価の下がった遊休地、
長期貸付金、有価証券、投資、会員権など 
長く持って腐ったようなものが累々と置いてあります。

これらを正当に評価しなおす、
売却して損出しをすれば、
たちまち損益計算書で出た利益は、吹っ飛んでしまいます。

特別損失として計上すれば、
税金などは前年、納めた預金まで 戻って来るのに、
アドバイスもしなければ実行もやらない

「出来ない 出来ない」「脱税行為だと」言う
これでは税務署の手先と言われても仕方がないのではないでしょうか?

その同じ人間が、
M&A、企業買収の為のデューデリ(資産評価)の立場に立てば、
冷酷に資産評価して、
純資産を削ってしまう厳しい資産評価行為をするに驚きますね。

(井上和弘)


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2014年5月 9日 (金)

現場の言葉をうのみにしない

GW明けになると、思い出すことがあります。
かつての会社で、購買業務を担当していた頃のことです。
GWは、納品業者が休んだり、納品回数が減ったりします。
なので、材料や包材などの必要数を、現場に事前に尋ねるのです。
で、発注します。
が、GWが明けると、往々にして、大量にあまるのです。

GWを終えると、生産数がガタッと落ちます。
在庫はなおのこと、減らなくなってゆきます。
お盆や正月も、同じようなことがおきました。
そのことを現場に言うと、ほぼ同じ答えが返ってきました。
“月末までには使うから、ええやないか”
しかし、置き場はいっぱいですから、
納品作業も、出庫作業も、大変です。
それに、結局、
月末になってもなくならない在庫も多かったのです。

何度となく同じことを繰り返し、行き着いたのが、
「現場の言うことをうのみにしない」
ということです。
いくら言おうが、
“在庫があるほうが便利やないか”
“切らしたらマズイやないか”
という思いが、現場からは消えなかったのです。

そこから、
“現場の甘いカンに頼るくらいなら、こっちで予測しよう”
ということになったのです。
で、各店の在庫データを集め、
売れ数実績から、独自の販売予測と生産計画を作成し、
発注するやり方に、変えたのです。
インターネットはおろか、windowsなど、
存在しなかった頃の話しです。

適正発注数を求めるのに、時間はかかりました。
が、間違いなく、GW明けの在庫は、激減したのです。

今も時折、
さまざまな現場で、GW明けの在庫の山をみかけます。
“今のIT環境なら、もっと精度の高い発注ができるでしょ!”
と、つい言ってしまうのです。

多すぎる在庫は、作業効率を低下させます。
そして何より、資金繰りに影響を及ぼします。
この時期、倉庫に在庫がダブついているなら、
改善の余地が、大いにあると思ってほしいのです。

(古山喜章)

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2014年5月 8日 (木)

なぜ 税務対策を打てないのか?

決算期が3月末の会社があるとします。
前年の4月から12か月の3月末になって締めると、
4月の20日前後に決算書が税理士の所から出来上がってきます。
その納税額を知らされて、大概の経営者はびっくりしてしまいます。

「なぜ、そんなに税金を支払わなくてはならないんだ!」
「去年は、そんなに多くなかったじゃないか!」
「去年は何?  償却が多かった(?) 常務が退職した(?) 
今期は、特別損で落とすものが何もなかった(?)」
「そんな事 あるか! 今期は俺の乗用車を買ったじゃないか!」

社長が、ガンガン怒鳴ってみても、もう決算日は過ぎて、
後でのごまかし行為は、当事者の経理担当者にとって決して嬉しい仕事にはなりません。
決算対策行動は、本来、先行すべきなのです。

3月末決算とは 4月~3月末  12か月分の累計です
3月末決算の予想は 4月~12月末の9か月で考えられないでしょうか?
3月末決算の予想は 前期1月~12月末の12か月で予想して、考えられないでしょうか?
今期、どうなるかは 12月末に3月末の予想を立てられないでしょうか?

経営者が、早め早めに考えて、先行して手を打たないで、
過ぎてからではダメでしょう。

「期ずれ」という言葉があります。
税務署の調査官は必ず、ここを印で押したように見ます。すなわち3月末
3月の経費の中に次期の4月、5月の分を入れ込み、
2月、3月の売り上げを4月、5月にずらして
税額を少なくしようと目論でいないか? と疑うのです。

すべて、後手後手に回るのです。
囲碁には後手の名手がいないように、先手でなければなりません。
半期、9カ月で税金対策を考えておけば、後手にはならないはずなのですが・・・

不良売掛金、不良在庫、不良機械、遊休資産などを落そうとしても、
どこの税理士も簡単に首を縦には振ってくれません。
「ダメ」ですというだけでしょう・・

決してダメではありません。
落とすための手続き、エビデンスの作成は期中です。
会費、会合費、会議費、研修費、販売手数料、販売費、
広告宣伝費、交際費、それぞれよく似た勘定科目ですが、
それらを明確に分類し、エビデンス(証拠書類)を付けることによって可能になるのです。

税務当局から決して否認されないように、
普段からキッチリと対策と行動をとることが肝要なのです。

これらを杜撰にすませるのではなく、エネルギーもコストもかかりますが、
節税することにより納税の出金は抑えられます。

(井上和弘)



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2014年5月 7日 (水)

給与を増やしても、税は減る

以前の記事(こちら)で、
「ヒトを増やせば、税が減る」とご紹介しました。

しかし、
「わが社は、ヒトを増やす予定はないのです。
給与は増やしたのですが…」とか、
「これから給与を増やす予定なのですが…」
という方もおられると思います。

こういう場合にも、税金をへらせます。

『所得拡大促進税制』と呼ばれるものです。
給与をふやせば、その10%税金がへるのです。
(ただし、限度額は法人税の20%です)

ちょうど、いまは、3月決算の申告時期ですね。
もし、「前期(H26.3)に5%以上給与(※)を増やしました」
のなら、この制度が使えます。
(※役員報酬はのぞきます)

5%というのは、かなりハードルが高いです。
が、「わが社に当てはまります」なら、
税金を申告するときに、書類をかいてください。

3月決算の会社は、いまが申告時期なので、
これからでも間に合います。

以前説明した、ヒトを増やして税をへらす場合は、
事前の届け出が必要ですが、こちらは不要です。

この制度は、もちろん、
これから増やす場合(H27.3)にも使えます。
その場合は、ちょっと条件が違ってきますので、
あらためてご説明します。

ちなみに、今回の、
(1)給与を増やして税をへらす(所得拡大促進税制)
と、前回の、
(2)ヒトを増やして税を減らす(雇用促進税制)
は、両方同時に使えません。

「どちらか使おうと思っているけれど、
どっち使ったほうがよいか、わからない」
という場合は、とりあえず、
(2)の計画を5月末までにハローワークに提出してください。

提出したあとに、(1)のほうが有利とわかれば、
そちらを使えばよいのです。

税理士から紹介されていないだけで、
税金をへらす制度というのは、結構あるのです。

経産省のホームページ(こちら)も参考にしてください。

(福岡雄吉郎)


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2014年5月 2日 (金)

会計検査院が来ました!

〝会計検査院から監査に来ることになったんです!〟
という連絡をいただいた企業がありました。
〝えっ?会計検査院って、
行政機関の業務を監査するんじゃないの?〟
と、お聞きしました。
〝そうなんです、
 労働監督署が、しっかり行政指導しているかどうか、
 監督署立ち会いの下、企業の現場に来る、ということみたいです!
 で、ウチに来るみたいで、ちょっといい迷惑です!〟
というわけです。

その企業は、パート・アルバイトの雇用が多く、
雇用保険の加入もれに対する指導がしっかりできているか、
という部分をチェックに来られる、ということは、
事前に連絡いただいたそうです。

最もヒヤヒヤしていたのは、労働基準監督署の面々です。
モレや不手際があった際、その指導状況を、
会計検査院から指摘されるわけですから。
監査の事前に、何度となく監督署の対応メンバーが、
その企業にきて、雇用保険の状況をチェックされたそうです。

幸い、特に問題の無い状況で、監査終了後も、
基準監督署は、
〝いやぁ、助かりました。ありがとうございました。〟
と、大変感謝していた、ということです。

〝迷惑がっていたけど、
 監督署に貸しができたから、良かったじゃないですか。〟
というと、
〝いやぁ、実はそうなんですよ・・・。〟
と、笑みを浮かべておりました。

その後お聞きすると、
どうやら、都道府県単位で、その同日に、
一斉にいくつかの企業に、同様の監査があったそうです。
なかには、是正措置を要求され、
数百万円単位でコストが発生した、
という企業もあったそうです。

監査当日の事前に、労務の専門家にお聞きしたところ、
〝まず、雇用契約書の最新版をしっかりそろえて、
 すぐに出せるようにしておいてください。〟
とお聞きしたので、そのことをアドバイスしました。

やはり、
エビデンス(証拠)や契約がどうなっているか、
ということが、重要なのです。

法定福利費は、税金同様に、上昇傾向が続きます。
今後も、さまざまな形でメスが入ってくることでしょう。
会計検査員から連絡があった場合も、
税務調査同様、何もこわがることは、ないのです。

(古山喜章)

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2014年5月 1日 (木)

雇用の柔軟性

図-1を見ていただきたい。
この図は、2000年に出版した著書「儲かるようにすべてを変える」
に出しています組織概念図です。

Photo

①全員を正社員で雇用する時代ではなくなった
②準社員、パート、アルバイト、アウトソーシングの社員で
③一般職の女性の比率を多くする
④子育ての専業主婦よりもパートに出るのが当たり前の時代です。
  保育所も増設と国は真剣にやるでしょう・・
⑤学生はアルバイトをするのが当たり前の時代がきています
  (親の収入が少なく、食費住居費が要らないように)
⑥準社員と言うのはスペシャリスト、技術者です。
 嘱託社員、設計プロのデザイナーなどの契約社員で、
 技術、ノウハウを会社に人的装備する

このまま進めば日本政府は、世界で一番雇用規制が強い、
社会保険料、会社負担の多い国家になって、
競争力のない国になるでしょう・・

大会社を見て御覧なさい。
簡単に解雇出来ない事を知ってか、
仕事をしないぶら下がり人間や、労働組合幹部貴族が存在します。

Photo_3
我々、中小企業は景気変動の波をもろに受けます。
下請け会社や大手のメーカーの販売会社は、
すべて変動期のショックアブソーバー役を受け持っているのです。

その時に、いかに柔軟に最大の経費である、
労務費のコントロールを実行できるかどうかが、
生き残りの鍵となるのです。

非正規社員を採用するのが「悪」のような表現でありますが、
これからの日本の雇用は、非正規社員の多様化、ルール化、
就業規則が求められ、工夫が必要な時代となるのです。

(井上和弘)


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