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2014年5月 7日 (水)

給与を増やしても、税は減る

以前の記事(こちら)で、
「ヒトを増やせば、税が減る」とご紹介しました。

しかし、
「わが社は、ヒトを増やす予定はないのです。
給与は増やしたのですが…」とか、
「これから給与を増やす予定なのですが…」
という方もおられると思います。

こういう場合にも、税金をへらせます。

『所得拡大促進税制』と呼ばれるものです。
給与をふやせば、その10%税金がへるのです。
(ただし、限度額は法人税の20%です)

ちょうど、いまは、3月決算の申告時期ですね。
もし、「前期(H26.3)に5%以上給与(※)を増やしました」
のなら、この制度が使えます。
(※役員報酬はのぞきます)

5%というのは、かなりハードルが高いです。
が、「わが社に当てはまります」なら、
税金を申告するときに、書類をかいてください。

3月決算の会社は、いまが申告時期なので、
これからでも間に合います。

以前説明した、ヒトを増やして税をへらす場合は、
事前の届け出が必要ですが、こちらは不要です。

この制度は、もちろん、
これから増やす場合(H27.3)にも使えます。
その場合は、ちょっと条件が違ってきますので、
あらためてご説明します。

ちなみに、今回の、
(1)給与を増やして税をへらす(所得拡大促進税制)
と、前回の、
(2)ヒトを増やして税を減らす(雇用促進税制)
は、両方同時に使えません。

「どちらか使おうと思っているけれど、
どっち使ったほうがよいか、わからない」
という場合は、とりあえず、
(2)の計画を5月末までにハローワークに提出してください。

提出したあとに、(1)のほうが有利とわかれば、
そちらを使えばよいのです。

税理士から紹介されていないだけで、
税金をへらす制度というのは、結構あるのです。

経産省のホームページ(こちら)も参考にしてください。

(福岡雄吉郎)


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