給与を増やしても、税は減る

以前の記事（こちら）で、
「ヒトを増やせば、税が減る」とご紹介しました。

しかし、
「わが社は、ヒトを増やす予定はないのです。
給与は増やしたのですが…」とか、
「これから給与を増やす予定なのですが…」
という方もおられると思います。

こういう場合にも、税金をへらせます。

『所得拡大促進税制』と呼ばれるものです。
給与をふやせば、その１０％税金がへるのです。
（ただし、限度額は法人税の２０％です）

ちょうど、いまは、３月決算の申告時期ですね。
もし、「前期(H26.3)に５％以上給与（※）を増やしました」
のなら、この制度が使えます。
（※役員報酬はのぞきます）

５％というのは、かなりハードルが高いです。
が、「わが社に当てはまります」なら、
税金を申告するときに、書類をかいてください。

３月決算の会社は、いまが申告時期なので、
これからでも間に合います。

以前説明した、ヒトを増やして税をへらす場合は、
事前の届け出が必要ですが、こちらは不要です。

この制度は、もちろん、
これから増やす場合（H27.3）にも使えます。
その場合は、ちょっと条件が違ってきますので、
あらためてご説明します。

ちなみに、今回の、
（１）給与を増やして税をへらす（所得拡大促進税制）
と、前回の、
（２）ヒトを増やして税を減らす（雇用促進税制）
は、両方同時に使えません。

「どちらか使おうと思っているけれど、
どっち使ったほうがよいか、わからない」
という場合は、とりあえず、
（２）の計画を５月末までにハローワークに提出してください。

提出したあとに、（１）のほうが有利とわかれば、
そちらを使えばよいのです。

税理士から紹介されていないだけで、
税金をへらす制度というのは、結構あるのです。

経産省のホームページ（こちら）も参考にしてください。

（福岡雄吉郎）