なぜ 税務対策を打てないのか？

決算期が3月末の会社があるとします。
前年の4月から12か月の3月末になって締めると、
4月の20日前後に決算書が税理士の所から出来上がってきます。
その納税額を知らされて、大概の経営者はびっくりしてしまいます。

「なぜ、そんなに税金を支払わなくてはならないんだ！」
「去年は、そんなに多くなかったじゃないか！」
「去年は何？　　償却が多かった（？）　常務が退職した（？）　
今期は、特別損で落とすものが何もなかった（？）」
「そんな事　あるか！　今期は俺の乗用車を買ったじゃないか！」

社長が、ガンガン怒鳴ってみても、もう決算日は過ぎて、
後でのごまかし行為は、当事者の経理担当者にとって決して嬉しい仕事にはなりません。
決算対策行動は、本来、先行すべきなのです。

3月末決算とは　4月～3月末　　12か月分の累計です
3月末決算の予想は　4月～12月末の9か月で考えられないでしょうか？
3月末決算の予想は　前期1月～12月末の12か月で予想して、考えられないでしょうか？
今期、どうなるかは　12月末に3月末の予想を立てられないでしょうか？

経営者が、早め早めに考えて、先行して手を打たないで、
過ぎてからではダメでしょう。

「期ずれ」という言葉があります。
税務署の調査官は必ず、ここを印で押したように見ます。すなわち3月末
3月の経費の中に次期の4月、5月の分を入れ込み、
2月、3月の売り上げを4月、5月にずらして
税額を少なくしようと目論でいないか？　と疑うのです。

すべて、後手後手に回るのです。
囲碁には後手の名手がいないように、先手でなければなりません。
半期、9カ月で税金対策を考えておけば、後手にはならないはずなのですが・・・

不良売掛金、不良在庫、不良機械、遊休資産などを落そうとしても、
どこの税理士も簡単に首を縦には振ってくれません。
「ダメ」ですというだけでしょう・・

決してダメではありません。
落とすための手続き、エビデンスの作成は期中です。
会費、会合費、会議費、研修費、販売手数料、販売費、
広告宣伝費、交際費、それぞれよく似た勘定科目ですが、
それらを明確に分類し、エビデンス（証拠書類）を付けることによって可能になるのです。

税務当局から決して否認されないように、
普段からキッチリと対策と行動をとることが肝要なのです。

これらを杜撰にすませるのではなく、エネルギーもコストもかかりますが、
節税することにより納税の出金は抑えられます。

（井上和弘）