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2014年6月18日 (水)

スゴくない?「減価償却」

日経新聞を見てみると、
“スゴい「減価償却」”という本の広告が目につきました。

まるまる一冊、減価償却だけにスポットライトを当てた本は珍しく、
さっそく読んでみました。

「減価償却を上手に使って税金をコントロールする」
というメッセージでしたが、
内容は、「どこかの本で見たことがあるなぁ」というものでした。

ところで、
「減価償却、減価償却ってよく聞くけど、イマイチよくわかりません」
という声をお聞きします。

1億の設備を買って、すぐに使いはじめました。
さて、1年後、この設備はいくらかおわかりでしょうか?
「んー、使っているから、価値は減ってるんでしょうけど。
でも、いくらと言われても・・・、わかりません…」

そうですね、使っているから、価値が減っているのは分かります。
でも、いくら価値があるか、金額ではよく分からないものです。
しかし、分からないでは困ってしまいます。

1年でいくら価値が減ったのか、そして、今の設備はいくらなのか?
これらを決算書に表さないといけません。

設備は、長く使えば、やがて価値がなくなります
(これを「償却する」といいます)。
なので、「帳簿上で、固定資産の値を少しずつらして、償却すること」
が必要になります。これが減価償却なのです。

計算は、建物や設備の金額を、
決められた年数(これを耐用年数といいます)で割ります。
減価償却費=取得価額÷耐用年数なのです。

この年数を会社が自由に決められると、
簡単に利益が調整できてしまいます。

なので、
「鉄筋コンクリートの建物なら50年」「車両なら5年」というように、
国税庁が細かく決めています。(興味がある方は、こちらをご覧ください)

減価償却を増やす
→税引前利益を抑える
→税金の支払を抑える
→抑えた分を、次の期にさらに投資する・・・

毎年、この流れを繰り返すことで、会社はどんどん強くなってゆきます。

・特別償却、即時償却という制度を活用する
(即時償却については、こちらをご覧ください)

・帳簿にのせる資産を小分けにして、
なるべく耐用年数が短い資産として登録する
(建物の耐用年数は50年と長いので、
何から何までひとまとめにして、「建物」で計上しない)

など、ルールの範囲内で、減価償却を増やすことができないか、
考えることが大切です。

(福岡雄吉郎)


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コメント

この人が講師となって、主催する無料セミナー(幻冬舎主催)に6月14日、参加してみました。

話された、内容としては、オペレーティングリース、海外不動産、太陽光の3つです。

海外不動産は、接点が少ないせいかピンとこなかったのですが、
オペレーティングリースは、償却期間が短いもの(航空機が代表例)で、太陽光は、ご存知の一括償却ができるという点です。法人税の引き下げを前提とし、利益の繰り延べで、納税するにしても、税率が下がった時に。また一時的な収入(退職金など)のある年にぶづけて、課税対象レベルの利益で赤字に持っていく。9年間、繰越欠損金が使える といった骨格は、井上先生のご指導を受けている方にはびっくりする内容ではありません。

余談ですが、この人が顧問税理士になると、「税務調査がまず入らない」と言っていました。

コメントありがとうございます。
全体として、接点が少ない論点が多かったです。

国税OBの威光というものも、年々少なくなってきています。

彼らは、基本的に「ダメ!」「認められない!」というのが仕事でしたので、
開業しても、そのクセが抜けきらない人がたくさんいます。
また、白髪まじりの方が多く、システムが分からない方、
フットワークが重い方も多いです。

「税務調査に入られにくい」
というのは一つのメリットですが、それ以外にも
こうしたことを踏まえて、顧問税理士を選びことが、
大切だと思います。

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