相続税対策と称して銀行がうごめいている

本年から「相続税」がアップになりました。
新聞の広告を見ても銀行から送ってくるパンフレットを見ても、
経済雑誌においても相続対策が良く語られています。

相続税が倍になったわけでもないと思っています。
が、近ごろ、やたらと中小企業の社長に、
銀行が提案してきた「相続対策」なるスキームに、
目を通してくださいと頼まれます。

「この銀行　おたくのメイン銀行だったっけ？」
別にメインでもない銀行が、勝手にあつかましく会社を訪ねてきます。
各メガ銀行は、良好な企業めがけて提案営業をかけているのですね。

中身を見て共通するのは、銀行が提案を行いますが、
実際は、会計事務所が提案書を書いているのです。
①不動産を購入しなさい
②後継者が持ち株会社を作りなさい。借入金を融資します
すべて、借入金発生を提案していることです。

それ以外の提案もありますが、
費用は我々が見ても、高いと思われます
（銀行は自社ではできなくて、他の税務事務所に投げています）

株式を後継者に移動する前に、他人様や名義株の整理が一大事であり、
難儀な事から着手、そして、
①オフバランスを行い、真の株価を出す
②新会社法にのっとり　種類株の導入を考える
③持株会方式
④持ち株会社所有
⑤相続は、相続時精算課税制度の利用
等等　多角的に考えてみることが肝要です。

くれぐれも　銀行の利益を考えただけの策に乗らないようにしていただきたいのです。

（井上和弘）