税務調査は怖いですか？⑧

今月から税務署は新年度が始まりました。

新年度が始まると、
調査官は、調査ノルマ（件数）を達成するために、
どの会社にゆくか、決めます。

どのようにして調査先を選ぶのでしょうか？
次の条件にあてはまる会社は、
選定される可能性が高くなります。

①長いこと調査がない（８年以上）
②重点的に調査される業種
③大規模、不正が多い会社
④過去に重加算税をとられた会社

①税務署の調査官は減ってきています。
今後もますます減ってゆくと予想されるため、
調査の間隔は、昔より長くなります。

調査に入るのは７年間隔ですが、
調査対象期間は、３～５年です。
「税務調査は、全ての期間をくまなく調査する」
と勘違いしている方がいますが、そうではありません。
調査の対象にならない空白の期間があるのです。

②あしあとがつきにくいと税逃れしやすい、
ということで、現金商売が目につけられやすいです。
バー、パチンコ、土木工事、廃棄物処理、など。
詳しくはこちら（別表３）をご覧ください

ですから、特にこれらの業種については、
エビデンス（証憑書類）を残していただきたいのです。

③調査して、何かみつけても、
大した修正額にならなければ、ポイントになりません。
ポイントを稼ぐためには、
規模が大きい会社に入るのです。

また、税務調査で不正がみつかることが、結構あります。
経理担当者などが、横領、着服目的で、
架空の外注費、人件費をつくるのです。
先日も、空調大手のダイキン工業の税務調査で、
２億円の不正が発覚しました。

④これは③と同じで、
一旦「前科」がつくと、その後は狙われやすくなります。

ですので、前回のブログに書いたとおり、
特にこの重加算税を安易に受けいれることは、
避けてほしいのです。
（前回の記事はこちら）

具体的な選定方法は、次回に続きます。

(福岡雄吉郎)



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