税務調査は怖いですか？⑨

税務署は、調査先をどのように選ぶのでしょうか？
このとき使うのが、「KSK」と呼ばれる、
国税庁のデータベースです。
（国税総合管理　＝　Kokuzzei Sougou Kanri の頭文字です）

これは、平成１３年度から導入されたもので、
全国５２４ の税務署と１２ の国税局、国税庁と
事務管理センターをインターネットで結んだシステムです。

私たち納税者から提出された申告書とか法定調書、
納税などの実績や各種の情報が、毎年１ 億件以上、
このＫ Ｓ Ｋ システムに入力されています。

膨大なコストをかけて導入され、
システムの維持、更新にも、
毎年、多額の税金が投入されています。
なので、民主党政権のときには、
「事業仕分け」の対象にもなりました。

このKSKシステムをもとに、調査先を決定します。
KSKは、以下の点に着目して、
選定対象となる企業をはじき出します。

①過去と比較して、所得率が低調な企業
②勘定科目の大きな動きがある企業
③同業者の所得率より著しく低調という企業

所得率は、（所得）÷（売上）によって計算します。

要するに、売上がでているのに、
所得（税引前利益）が低い企業は、
経費を水増ししたりして、
意図的に税金を払わないようにしているはずだ！
という見方なわけです。

また、これまで使っていない勘定科目が出てきたり、
昨年と比較して、＋－２０％以上金額が動いているものがあれば、
こちらも何か特別なことがあったんじゃないか？
と思うわけです。

各社の決算情報をもとに、
KSKが異常と思う所をピックアップし、
調査官が決定する、という流れです。

昔は、調査官が一つ一つ、
目を通してあたりをつけていたのですが、
時代は変わったのです。

（福岡雄吉郎）



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