平成２７年高卒初任給データ

労働新聞調査による、
平成２７年度高卒初任給が発表されました。
昨年同時期に比べて、
調査データのない業種・職種がやや多いです。
昨年との比較データは、こちらです。

全般的にいえるのは、
一番下の「平均」という部分を横へ見ると、
３つの職種すべて、増加している、ということです。
これは、少なくともこの４年間、なかった傾向です。

技術・技能系　平均　　４３３２円アップ
販売・営業系　平均　１２５７９円アップ
事務系　　　　平均　　４９１３円アップ

業種別でみると、なんといっても、
「卸・小売業・飲食店」の「販売・営業系」での、
１０７．０６％というアップ率が目立ちます。

いかがでしょうか？
一度上がった平均値が、すぐにガクンと下がる、
ということは、考えにくいです。
この上昇した金額あたりが、相場になってゆきます。
つまり、そこに近づけてゆかなければ、
平均賃金とどんどん離されてゆきます。
となると、
ますます人材確保がしにくくなります。

加えて、賃金が上がれば、法定福利費も上がります。
労務コストのアップは、避けられないのです。

・システム化を進める
・簡素化・単純化を進める
・パートの待遇を見直し、パート比率を高める
・働きの少ない高賃金社員にやめていただく
・地域限定・職種限定など、社員多様化による賃金の差別化
・業績貢献と無関係な賃金手当を廃止する
・個々の業績貢献を重視する賃金制度にする
・託児所など、働きやすさを充実させる

このような施策を、進めなければなりません。
賃金に限って言えば、
「集団」を意識した、誤った公平感を捨てて、
「個」を意識した、業績貢献に対する公平感を重視する、
という方向に、じわじわと進んでいます。

人手不足感がすでに高まっているなか、
労務対策は、最も大きな経営課題のひとつです。
特に労務対策は、時間も要します。
早めに対策を打つ必要があるのです。

（古山喜章）



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