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« マズロー先生の五段階説 井上式解釈 その① | トップページ | 給与を増やせば、税が減る② »

2014年8月26日 (火)

「建物」も即時償却できます

投資減税の目玉である、
即時償却のことを尋ねられることがあります。
意外なのは、
「建物」もその対象となっていることを、
あまり知られていないことです。

“えっ?「建物」はムリでしょう?”
“機械設備だけじゃないんですか?”
など、結構、思い込みで、
いくらなんでも「建物」はムリだろう、
と、思われている方がおられるのです。

でも、できます。
投資促進税制の対象に、入っているのです。
対象となっているのは、
「機械装置」「工具」「器具備品」
加えて、
「建物」「建物附属設備」「ソフトウェア」
です。

即時償却を運用できる税制は2つあります。
① 先端設備導入型
② 生産性・オペレーション改善型
それぞれ、要件や手順は異なります。
が、通常30年~40年の耐用年数で償却する「建物」が、
単年度で償却できるのです。
「ソフトウェア」も、
「建物」同様に、即時償却できることが、
意外にあまり知られていないです。

新たな「建物」や「ソフトウェア」の投資を検討している、
という企業は、概ね、ある程度の利益が出ている企業です。
だから、投資するのです。
そこで即時償却を活用できれば、
法人税などの、キャッシュアウトを減らせます。
手元に残せるお金が増えるのです。
「建物」はムリだろう、
などという思い込みで過ごしてしまうと、
キャッシュを残す絶好の制度・機会を逃してしまいます。

投資を予定している企業は、
どこまで即時償却できるのだろうか?
という確認を、ぜひともしておいてください。

(古山喜章)

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