企業価値と後継者問題

帝国データバンクが後継者問題に関して、
実態調査して、レポートを発表しています。
（詳しくは、こちらをクリックしてください）

１．全体の3分の2の企業では、後継者が不在
２．社長の年齢が「60歳代」の企業では53.9％が後継者不在
３．企業のキャッシュを生む力（企業価値）は、　
後継者不在の企業では、後継者がいる企業の半分以下
といった内容です。

３．は、「企業価値があるから、後継者がいる」とも言えます。

後継者がみつからない企業は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を考えます。
買ってくれる会社があるのか？は、
Ｍ＆Ａの仲介業者から集めます。
（インターネットで「Ｍ＆Ａ　仲介」と叩けば出てきます）

Ｍ＆Ａを進めるときに、困るのは２つです。
①企業価値の計算（いくらで売れるか？）
②株主の整理（すんなりと集めるられるか？）

①中小企業のＭ＆Ａでは、
企業価値　＝　純資産（Ｂ／Ｓ）　＋　税引後利益×３～５年
とざっくり計算します。
売上や総資産は入ってこないのです。

わが社の決算書を手元に、電卓をたたきます。
「えっ！たったこれだけ？！」
「売上がこれだけあるのに？！」となります。

しかし、買う側からすれば、
いくら売上があっても、借金が多い会社、
キャッシュを稼いでない会社は、魅力がないのです。

②経営者の言うことを素直に聞く株主ばかり、
なら問題ありません。
しかし、従業員、取引先、親族など、
株主が至るところに分散している企業は、必ず苦戦します。

・売上至上主義を改める
・含み損は全てはきだして、スリムな体型にしておく
・税金、金利などの社外流出を徹底的に抑える
・株主を分散させない、整理しておく

これらの対策を打っておかないと、
いざ「会社を売ろう」と思っても、スムーズに売れません。

結局、会社を誰に（同族か、第三者か）承継させようと、
すべきことは変わらないのです。

（福岡雄吉郎）



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