給与を増やせば、税が減る②

以前、給与を増やすと税金が減る、
という制度をご紹介しました。
（以前の記事はこちらです）

「所得拡大促進税制」という制度です。
ちょっと、ややこしいのですが、
給与を増やす（増やした）企業は、検討するとよいです。

これからこの制度を使う場合、要件は３つです。

例えば、３月決算会社なら、
①給与の総額が、平成２５年３月期より”２％”以上増える
②給与の総額が、”前年度”以上
③「継続して」雇っている職員への給与額が、”前年度”より増える

この制度は、平成３０年度まで使えます。
なので、②③の「前年度」というのは、
この制度を使おうとする時期の、前年度、ということです。
（平成２７年３月期に使うなら、
平成２６年３月期が“前年度”です。）

なお、①の○％以上というのは、
この制度をいつ使うか、によって違ってきます。
（平成２７年３月期に使うなら２％、平成２８年３月期に使うなら３％、
平成２９年３月期、平成３０年３月期に使うなら５％です）

③「継続して」は、
・日雇い労働者を採用している、
・新たにたくさんのヒトを採用した
・前年度にまとまって退職者が出た

など、ヒトに大きな動きがある場合、
そうした影響は排除して、
ならして考えましょう、ということです。

ややこしいのは、比較する年度が２つあることです。
①で比較する年度は、平成２５年３月期です。
（「基準年度」といいます）

反対に、②③で比較する年度は、
この制度を使おうとする年度の前年度、なのです。

①～③に当てはまる会社は、
基準年度（平成２５年３月期）から増やした給与の１０％が、
税金からマイナスできます。
（ただし、上限は法人税額の２０％です。）

「要件がぐちゃぐちゃで良く分からないけれど、
ウチは結構、給与を増やしたぞ」という会社は、
顧問税理士に質問するとよいでしょう。

経産省のホームページ（こちらです）も参考にしてください。

（福岡雄吉郎）



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