地方都市の896自治体は 「消滅可能性都市」なのです。
私の仕事、経営コンサルタントは
問題点を指摘するよりも解決策を提供しなければならない仕事です。
政府も重要課題にあげ、日本の超高年齢化社会の大きな歪みに対して、
大臣まで創って対応しようとしていますが、
果たして地方都市差再生などは可能なのでしょうか?
地方議員は、国会議員に圧力をかけてみても、
果たして地方が再生するとは思われないのですが・・・
先日、函館市に30年ぶりに訪れ、
町の変りよう(衰退様)に驚いたのですが、
人口減少率の高い都市(10万都市以上)を調べてみると
1位 小樽市 92,396 減少率24%
2位 一関市 96,789 減少率20%
3位 函館市 210,371 減少率20%
となっています。
限界市町村になれば 働く人も(15歳~64歳)が居なくなり、
職場も人が雇えず、まして、公共施設も維持できず、
水道、防災、道路、病院、学校が使えなくなってしまうでしょう・・
現に日本創成会議が25年後には、
20歳~39歳の女性が半減する896自治体を「消滅可能性都市」として挙げており、
なんと 青森市、秋田市、旭川市も含まれています。
総人口1億2704万員人から減少して、1億人の人口にやがてなります。
国も1億人口を維持すべく、方策は打っているであろうが、
そうならば国の予算をばら撒かず、
縮小するのは当たり前と考え、
これから未来を考えて、人口が集積する地域、人口増加地域に周辺町村人口を集めて、
社会的機能が発揮できる町づくりを行えばよいのではないでしょうか?
縮小、撤退、削減、みんな 寂しく、つらく、わびしい事ですが、
近未来を考えてやる時は、さっさと見切り、
新しい可能な事を考えるのも、また、策ではないでしょうか?
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