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2014年10月30日 (木)

法人税減税は 実質減税にしなくてはいけない

私は、消費税を10%にすることには、前々より反対論者ではありません。
そして、政府は増税に対して法人税を下げる、
との言葉を発しているので、正しいと思っています。

法人税率の高い日本は、世界の中でアメリカの次に来る第2位の国ですので、
グローバルの経済下では、
日本が没落しないためにも法人税引き下げは正しい選択だと思います。

しかし、ここにきて、新聞報道などを見ていると、
減税分を税務当局は別の課税科目を作って、取ることを考えている。
右を下げれば(減税),左で上げる(増税) これではまるで同じではありませんか!

プライマリーバランスなどとの横文字を使い、
財政の健全化を図ると 政府は国民に約束しても、
それらは達成できないのではないでしょうか?

消費税を上げる変わりに、
議員の定数是正を行うなどと言っても未だに審議すらしていない、
全くもって収入を増やし、費用をつめる考えがない。

法人税を30%から20%にしますとダマクラカシを言っていますが、
皆さん 本当にそうだと思いますか?

私は、文章の中でも『50%近くの法人税』と表現しますが、
今後、減税しても、日本の法人税は50%近いと思います。

法人税は 『所得 × 30% 』です
法人事業税は 『所得 × 9.6% 』です
法人住民税は 『 法人税 × 17.3% 』です

3つの(法人税、法人事業税、法人住民税)を合計すると 
『30+9.6+(30×0.173)』=44.79% になります 45%です

当局は、法人事業税は損金算入が認められるので、
実効税率は 40.87%になると言っています。

それなら損金に入る税金は、会社はもっとたくさん支払っています。
  ・印紙税
  ・固定資産税
  ・役員賞与からの源泉

交際費も800万円/年 以上は、利益処分となり、
諸々の事を考えれば,間違いなく50%近くになっているのです。

日本は、税金戦争をしたことがなく(米国の建国は、イギリスとの税金戦争)
室町、戦国、江戸、明治、大正、昭和、平成と連綿と続く、
為政者は税金を取る事ばかりを考えています。

役人、議員たちは自分たちの待遇が基本になっています、
困った国ではないでしょうか?

(井上和弘)

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