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2014年10月 1日 (水)

金融庁の監督方針がでました

先日、金融庁から、
「金融モニタリグ基本方針」が発表されました。
そこには重点施策として、こう書かれています。

「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に
依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを
適切に評価し(「事業性評価」)、融資や助言を行い、
企業や産業の成長を支援していくことが求められる。」

また、中小・地域金融機関に対しては、

○担保・保証に必要以上に依存しない、事業性評価に基づく融資
(経営者保証に関するガイドラインの活用を含む)を促進するため、
具体的にどのような取組みを行っているか。

○保証債務の整理に当たって、経営者等からの相談には
その実情に応じてきめ細かく対応し、
必要に応じて外部機関や外部専門家とも連携しつつ、
経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用に努めているか。

を、重点チェック項目にしています。

キーワードは、『事業性評価』です。

①財務データ(定量情報)に必要以上に依存しない
②担保・保証に必要以上に依存しない

①定量面(数字)ばかり追いかけずに、
目利き力をつけなさい、ということです。
しかし、ここはすぐには変えられるでしょうか?

「ヒトは見た目が9割」と言いますが、
やはり、会社も見た目(決算書)が9割だと思います。

未来は過去の延長線上にあると考えれば、
結局、将来の事業を評価するときにも、
過去の実績(決算書)がモノを言うと思うのです。

②これに対して、こちらは、はっきりしています。
担保、個人保証を入れる時代では、
なくなってきているのです。

税理士が税務署の視線を気にするように、
銀行は金融庁に目をつけられたくありません。
金融庁からこういう指針が出された、
という事実を使って、銀行交渉をしていただきたいのです。

(福岡雄吉郎)


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