太陽光発電を考える その2

太陽光ビジネスが　破綻の危機(？)

先日、テレビを見ていてビックリ
九州電力が太陽光発電による電力買取を保留すると発表し、
設備投資を行い売電設備を設置した側と揉めている映像が映し出されていました。
「やっぱりそうか・・・」

私の周りの経営者から、いろいろな意見が耳に入ってきていました。
２～３年前に設置した経営者は
「こんなに儲かるビジネスはない」
「なぜ　皆　やらないのでしょうね」
「発電の認定を得ていながら設備していない枠があり、
それを受けてやれば　未だ、高い価格で電力会社が買ってくれますよ！」
という推進者意見がありました。

しかし、一方で
民主党政権下の２０１２年に始まった再生エネルギー普及の為、
高値で買い取らせる全量買制度（FIT）で、
政権与党の人気取りは、たちまち異常な「太陽光バブル」が発生する。

２０１４年６月までに国が認定された量は
原発の７０基分にあたる8７万キロワット　(96%が太陽光)　になってしまっている。
しかし、実際は、15％しか設備されていない。

それよりも先述した隣地の風力発電も同じく、
買電側の電力会社の送電網が追い付かない。
もし、その高額で買電した場合、電気料金の上乗せが２兆７０１８億に上る
そんな負担を又、国民に押し付けることが出来るのか？

今日では、政府も「ＦＩＴ」は、失敗と認め出しているとのことで、
日本のパネルメーカーも撤退、倒産が始まっているとのこと・・・・

原子力発電に頼らない自然エネルギー、
再生可能エネルギー政策は、誰でも「ＹＥＳ」と言えます

しかし、原子力発電を廃炉にするにしても、
時間と資金と技術開発が必須条件、風力発電の諸問題でもそうである。

分かり易い太陽光発電のバブル的導入ではなく、
国家として電源構成（水力も含めて）送電網の拡充、
再生エネルギーの未来像を明確に作り、
３０年～５０年かかる長期計画を作り実行しないと、
今回のように「太陽光バブル」でハシゴを降ろされた中小企業者に悲劇が訪れるのです。

（井上和弘）

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