税制改正まとまりました（その１）

年末に税制改正がまとまりました。

主な改正点は・・・

①法人税率が低くなる
②地方拠点強化税制が新しく作られる
③繰越欠損金の取扱いが変わる
④外形標準課税の対象となる企業が増える
⑤所得拡大促進税制が使いやすくなる

それぞれ見てゆきます。

①法人税、住民税、事業税を含めた税率は、
平成２７年度に３４．６％→３２．１％
平成２８年度に３２．１％→３１．３％　と、
いまより、３％ほど税金が安くなる予定です。

中小企業の場合は、
年間８００万円の所得（税前利益）までは、
これより１０％ほど低く、優遇されています。
８００万円超の所得に対しては、上の税率が使われます。

②アベノミクスの「地方創生」が、税制に反映されています。
地方に拠点を設けた場合は、建物などへの投資額に対して、
１５％の特別償却か、４％の税額控除が選択できます。

“特別償却”は、減価償却のスピードを早める制度です。
一時的に税金はぐっと落ちます。

ただし、長い目でみれば、これを使っても使わなくても、
支払う税金は同じです。いっぽうで、
“税額控除”は税金そのものを、少し減らせます。

また、拠点を設けた（移転、増設した）地方で、
ヒトを雇った場合は、雇用促進税制が適用されます。
（雇用促進税制については、こちら）
今回は、一人当たり５０万円の税額控除を受けられます（１年限りです）。

建物への投資減税も、雇用の税額控除も、
計画を作り、承認を受ける必要があります。

また、都心部から地方へ拠点を移すと、
この控除額が大きくなることも共通しています。
（特別償却は２５％、税額控除は７％、雇用促進税制は１人８０万円）

アベノミクス第三の矢を成功させるべく、
税制も変わってきているのです。

③～⑤は次回に続きます。

（福岡雄吉郎）

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