ずるい、銀行
前回、個人保証免除の特例について、
書かせていただきました。
免除を受けることができる条件は、2つです。
①2年連続減価償却前経常赤字でないこと
②債務超過でないこと
これらは、
政策金融公庫のチラシやホームページで告知されています。
改めて、大阪の政策金融公庫窓口でチラシをもらいました。
少なくとも、金融庁のガイドラインに従い、
しっかりとPR告知しています。
ずるいのは、銀行です。
そのようなチラシもなければ、ホームページにも、
記載はありません。
「個人保証免除 特例」の言葉でネット検索しても、
市中銀行は、1行たりともヒットしません。
あがってくるのは、政府系の銀行ばかりです。
個人保証免除を振興する窓口は、大きく2つです。
日本商工会議所と、全国銀行協会です。
政策公庫など政府系の窓口は、日本商工会議所です。
市中銀行の窓口は、全国銀行協会、いわゆる、全銀協です。
確かに、全銀協のホームページには、告知があります。
しかし、誰が全銀協のホームページを見るのでしょうか?
しかも、16ページのPDFファイルです。
とても、内容を読もうとは思わないような資料です。
全銀協の告知のやり方もずるいけれど、
全銀協まかせの各銀行は、もっとずるいのです。
金融庁のガイドラインに基づく、
個人保証免除の条件は、
政府系銀行でも市中銀行でも、同じです。
大っぴらに言いたくないだけ、なのです。
市中銀行で個人保証を外せていないなら、
なぜ外せないのか、しつこく問いただしてほしいのです。
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