債務超過でも保証はとれます

経営者保証を外す要件は、次の３点とご説明してきました。

①会社を私物化していない
②正確に決算報告をしている　
③財務体質がつよい

ところで、経営者保証ガイドラインの適用がスタートし、
１年を迎えたため、経営者保証を外した実例集が公表されています。
（実例集はこちらをクリックください）

①～③について、少し抽象的であったのが、
この事例集を見ると、具体的にかかれています。
経営者保証を外した例をまとめると、

（①の例）
・社外役員を入れている
・会社から経営者に貸付をしていない
・役員報酬が高すぎない

※資産の一部が経営者の持ち物であっても、
適正な賃料が設定されていればOK（事例５）という例や、
経営者に立替金があっても、近年減少しており
今後、回収する方向性ならOK（事例８）という例もあります。

（②の例）
・公表されている中小企業の会計原則に従っている
・定期的（毎月～四半期ごと）に報告をしている
・銀行からの情報提供の求めに協力的である

（③の例）
・内部留保（自己資本）が厚い
・借入返済が可能である
※債務超過であっても、業績が堅調で、
債務返済が見込まれるならOK（事例６）という例もあります。

さらに、事業承継にあたり経営者保証を外し、
新社長にも経営者保証を求めなかった事例なども
紹介されています（事例２５、２６）

より踏み込んだ、具体的な事例が、
数多く紹介されているのです。

いまの状況なら、やはりうちは厳しいだろう
と思わずに、この実例集を使って、
「なぜ、うちでは外せないのか？」
「外すには、どうすればよいのか？」
などと、粘り強く交渉してください。

（福岡雄吉郎）



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