税金逃れ！ けしからん！ の当局の脅しに負けるな！

日本国の国税局からの税務訴訟で、当局の敗訴が続いています。
有名なのは、日本ＩＢＭの1200億円課税処分であったり、
武富士の長男への1330億円の追徴課税であります。

先日も海外子会社の利益算定で国と争ったホンダは勝訴しています。
国と税金で争って必ず国は勝ってきたのに、
今や「国税の不敗神話は崩壊した」と言われています。

これらの勝利を得た会社には
弁護士300名もいる有名な長島・大野・常松法律事務所のエキスパート、
宮崎　裕子弁護士の能力に負うところでしょう・・
しかし、日本ＩＢＭは勝ったが、
よく似たソフトバンクの子会社は、国が勝訴しています。

私たち中小企業も海外工場や支店を持つグローバル化が進んだ今日、
「移転価格税制」や知的財産による利益課税「パテントボックス税制」などで、
当局に攻められることが多くなっています。

前述の超有名で高額な弁護士事務所に頼るわけにもいかず、
我々と言えば調査のたびに税理士も担当者もおろおろするばかりですね。

不当かどうかは　Ｈ27年6月8日　日経新聞15面に載っています。

・目的　 合併、分割、売却行為がいかなる目的で行われるのか?
　　　　　自社にとっての整合性が常に問われる、大義名分が必要

・手段　社会通念上の行為であり、
利益相反しない第3者の厳正な評価を得る努力をしている

・結果　 乱用が行われていない。
法の趣旨、目的に則って行動が行われている。
たとえば、このスキームを実行する為に、
急なるご都合トップ人事が行われているようなこと

私達ＩＣＯコンサルテイング事務所でも
これらの相談事をお手伝いしていますが、必須は
① 個々の取引が経営上必然、必要として
判断したことのエビデンス（証拠書類）
（決して節税や脱税目的ではなく、
正当なる経営合理化、財務健全化のためであることの大義名分を明らかにする）
の備えが必要です

② 実行する前にエキスパート（顧問税理士ではなく）の弁護士や税理士数名にに相談する

③ 税務署のいう「けしからん」、弱腰税理士の「ダメです」、
だけでは課税できない、脅かしには厳然と立ち向かう勇気を持つこと

国は、香港やシンガポールに国税の出先を作っています。
税務行政執行共助条約に入っているためという。
時には、脅かし的にそれを口にする。

しかし、実際、回収実績はゼロであると聞く。
依頼されても日本のための活動をする国は　どうもないらしい。

（井上和弘）

【DVD発売しました！】
DVD「社長の経営財務」を、
日本経営合理化協会より発売しました。
多くの経営者が苦手な、貸借対照表が、
これを見れば驚くほどよくわかります。
詳細＆お買い求めはこちらからどうぞ。

【最新書籍のお知らせ】
「儲かる会社をつくるには、赤字決算にしなさい」
がダイヤモンド社から発売中です。
弊社でも、ご注文を受け付けております。
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。

【ブログ-井上和弘の寄り道スケッチ】
道場主 井上和弘の趣味、旅、雑学など、
会社経営からちょっと離れた、日常生活をつづったブログ、
「井上和弘の寄り道スケッチ」もぜひご覧ください！
こちらをクリックしてください。