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2015年7月22日 (水)

税務署から書類がきました

最近、「税務署から、こんなものが来ました。
いちいち出したくないんだけど、
出さないと、何かペナルティはあるの?」
と、何人かの経営者から質問が来ました。

『財産および債務の明細書』という書類です。
確定申告で申告した所得が、2000万円を超える方が、
財産の種類、金額などを記載する書類です。
こちらをクリックください

結論からいうと、
「出さなくても、ペナルティはありません。」

確かに、所得税法では、
「税務署に提出しなければならない」と規定されています。

(参考)所得税法232条 一部抜粋
申告書に記載したその年分の総所得金額の合計額が
二千万円をこえる場合には、財務省令で定めるところにより、
その者が当該各号に掲げる日又は時において有する財産の種類、
数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した明細書を、
申告書の提出の際、税務署長に提出しなければならない。

しかし、これに対する罰則規定は、設けられていません。
ですので、別に出さなくてもOK、なのです。

なお、法律が変わり、
今後の確定申告からは、
これを提出する義務のある人も、絞られます。

書類の名前も、
「財産および債務の明細書」→「財産債務調書」に変わります

提出しなければならない方、ですが、
従来の①に、②が加わります(対象が狭くなります)。

①所得2,000万円超
かつ、
②12月31日時点の財産合計が3億円以上 
または、有価証券(株式等)が1億円以上

提出しなくても罰則規定がないことは、
これまでと変わりません。

ただし、所得税・相続税の申告漏れがあった場合は、
この書類を予め出していたかどうかで、
払う税金が変わってきます。

あくまで、未提出のせいで税金がふえる場面は、
個人財産に動きがあって、
払うべき税金の申告漏れがあった場合です。

未提出そのものの罰則規定はありません。

税務署もヒトがいなくなり、
効率的に情報収集しなければいけません。
ですので、あの手この手を使って、
納税者(お金持ち)のヒトから、
情報を聞き出そうとしているのです。

(福岡雄吉郎)


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