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2015年9月

2015年9月30日 (水)

高額退職金を出すには③

「高額退職金を出したい」
と相談に来られる方がたくさんいらっしゃいます。

そのために、何をしておくべきでしょうか?

(その2)規定の中身を工夫する

A社の退職金の計算式は、こうなっていました。
Photo

つまり、
「最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率 」
となっています。これだけです。

しかし、これでは足りません。
功労加算金を付け加えていただきたいのです。
Photo_2
これによって、

「最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率 + 功労加算金
となり、退職金額を増やすことができます。

また、直近の役員報酬より、過去の役員報酬のほうが高い、
という場合は、

最適報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率 + 功労加算金」
という計算式にしてください。

退職前になって、急に役員報酬を上げる方が多いですが、
なかには、昔に比べて業績が落ち込んだ場合に、
最近の役員報酬を下げている方がいます。

そういう場合に、
“最終報酬月額”としてしまうと、
直近の安い報酬をもとに計算することになってしまい、
退職金をたくさん出すことができなくなります。

(福岡雄吉郎)

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2015年9月29日 (火)

生命保険の活用

生命保険のナゾを、ここまで書いてきました。
多くの企業が生命保険に加入しています。
それは、何らかの活用価値を感じているからです。

①短期に損金計上できる
 決算直前でも、損金計上可能な手段として、活用します。
 これが最も多く見られる、活用価値ですね。
 “保険に入って利益を減らしたい!”
 この動機で、加入保険がやみくもに増えている、
 というケースもあるくらいです。

②簿外資産にできる
 このことはあまり意識されていませんが、
 銀行対策では効果が得られます。

 半分損金なら半分を、全額損金なら全額を、
 現預金を保険会社に預かってもらうわけです。
 いわゆる、簿外資産、になるのです。
 その分、自社の資産は減ります。
 総資産を減らすことができるのです。
 総資産が減れば、
 自己資本比率がアップし、
 総資産経常利益率(=ROA)もアップします。
 銀行格付けに使われる指標が、少しでもよくなります。
 銀行格付けでは、簿外資産や含み損・含み益などを、
 考慮しません。
 決算書の数字がすべて、なのです。

➂受け取る時期をコントロールできる
 ここにも、大きな活用価値があります。
 極端な話し、
 被保険者が亡くなったからといって、
 保険金が自動的に支払われるわけではありません。
 こちらからの申し出なり、手続きが必要なのです。
 つまり、手続き次第によって、
 受取を先延ばしするなど、コントロールできるのです。
 “今年受け取ったら大きな利益になるから、来年にしよう。”
 などという会話を聞くことがあります。
 受け取り方にさえ、いくつかの方法があります。
 簿外資産を、利益計上する時期や額を、意図的に決めれるのです。
 これは大きな活用価値です。

①はよくご存じでも、
②③を意識している経営者は、少ないです。

生命保険を売り込んでいるわけではありません。
関わる機会がある以上、
その活用価値や、仕組みを、知っておいた方が良い、
ということなのです。

(古山喜章)

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2015年9月28日 (月)

なぜ 社長 実行しないのですか その③

個人の節税節「小規模企業共済」をご存知ですね?

社長個人の所得税の節税を平素考えておられるのでしょうが、
どうもこれに対して自ら真剣に取り組んでおられるとは思えないのです。

毎年2月14日~3月15日は、確定申告を提出しなければなりません。
その書類の作成を会社の経理や出入りの税理士事務所に
まかせっぱなしにしてしまっているので、
自分の所得税に何の興味も示していないのが実情ではないでしょうか?

経営者の税金が高いと嘆かれるならば、
もう少し考えてみてはいかがでしょうか?

・収入金額 イコール 所得金額ではない
(収入金額が多くても 所得金額が低くなります、低くすることが出来ます)
・所得から差し引かれる金額、
すなわち各種控除をしっかりと考えればいいのですが考えていますか?

特にお薦めするのが「小規模企業共済制度」に入られることです。

最高毎月7万円 年84万円が所得控除されるのです。
10年で840万円、20年で1680万円、
30年で2520万円の総額となり、個人に戻ってくるのです。
その時には、退職金計算をしてくれ、分離課税の1/2加税です

顧問税理士にこのことを問えば
「ダメです! 貴方の会社は規模が大きくて入れません!」 となります。
全く やる気がないのです。
「井上先生 ダメでした!」
「規模の小さい子会社、別会社があるじゃないか! そこで 申請しなさい」
「できました!」となります

医療費控除もよく似ています。
高額人間ドッグや家族の治療費、薬代、
まめに領収書を1年間備えておくことですね。

(井上和弘)

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2015年9月25日 (金)

生命保険のナゾ ④解約返戻金のナゾ

④解約返戻金のナゾ

“この保険は解約返戻金が大きいんですよ!”
などという言葉を、よく耳にします。
では、この「解約返戻金」とは、一体何なのでしょうか?

保険に加入する際、経過年数ごとの、
「解約返戻金」の表を、見たことがあると思います。
5年~7年くらいでピークになり、じわじわ下がります。
最期は、ゼロになります。
最期まで保険料を払い続ければ、返戻金はなくなるのです。
つまり、長期にわたる、掛け捨て、なのです。
だから元々は、全額損金扱いだったのです。

この、長期にわたって掛ける、というのがポイントです。
35歳から80歳までの定期保険に加入した場合。
35歳のときと、70歳のときの、死亡率は異なります。
年齢が高くなるにつれ、死亡率が高まり、
保険会社のリスクが高まります。
リスクに備えるために必要な保険料は、
年齢によって、異なるのです。
だからといって、
毎年徴収する、保険料額を変動するわけにもいきません。
加入者が毎年支払う保険料の金額を、平準化します。
で、平準定期、という言葉があるのです。

保険料を支払う側から見れば、
加入当初の若いころは、リスクを上回る保険料を払い、
高齢になるほど、リスクを下回る保険料で済む、
ということになってゆきます。

なので、
若くして加入すれば、加入の前半は、
保険会社に必要なコストを上回る金額を、
払っていることになるのです。
その分を、保険会社では、「責任準備金」として、
積み立ててゆきます。
これがいわゆる、「解約返戻金」の原資です。

加入者が高齢化するにつれ、「責任準備金」を取り崩します。
そうすることで、保険会社は、
死亡・疾病に対する保険金支払いのリスクをまかなうのです。
とはいえ、法人の場合、平準定期を最後まで支払う、
ということ自体、少ないです。
加入目的は、保険金の受取ではなく、
損金扱いの節税だからです。
保険会社にしても、その部分を心得ています。
この暗黙の了解がある限り、
新たな節税商品は、今後も登場すると思われるのです。

(古山喜章)

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2015年9月24日 (木)

なぜ  社長実行しないのですか その②

会社の節税策「倒産防止共済」をご存知ですね?

2011年に出版した「社内埋蔵金をお金にする知恵」でご紹介した
「中小企業倒産防止共済」(セイフテイネット共済)を
まだ ご存知なく実行されていない会社があるのには驚きます。
Photo
月額20万円 年240万円 全額損金参入 上限800万円
解約は 40か月以上掛けていると いつでも全額戻ってきます

倒産にひっかかることなく(掛金の10倍の8000万円の実行もなく)
まさかの利益減少年に解約をすれば雑収入として入金される。

子会社、個人事業主も数社で実施すれば損金として計上できる、
かなりの埋蔵金があることになります。


但し、資本金1億円以上の会社は加入できません
(節税を考えるなら資本金1億円以上は減資して 1億円以下にすべきです)

親会社一社は、共済加入していても、
子会社を加入させていない方がいらっしゃいますが、なぜでしょうか?

面倒くさい(?)
節税策実施にあたって「面倒くさい」のセリフは言わないことです。

取引銀行で申し込みが可能です。
世の中、一寸先は闇です。
まさかの坂に準備する事は 経営者に課せられた役目です。

(井上和弘)

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2015年9月18日 (金)

生命保険のナゾ ➂それでも全損商品が出てくるナゾ

先般、全損の生命保険があります、
と申し上げました。
“1/2損金になったはずなのに、なぜ?”
と、首をかしげてしまいます。
そもそも、保険ほど、
複雑でよくわからないものはないです。

➂それでも全損商品が出てくるナゾ

平成20年2月以降、逓増定期は1/2損金扱いになりました。
しかし、逓増定期がダメなら、保険会社は、
他に同様の売りになる商品を生み出してきます。

同様の売りとはつまり、
1.全額損金扱いになる
2.早期の返戻率が高い ことです。
その条件さえ整えば、加入する企業からすれば、
逓増定期であろうとなかろうと、何でもよいのです。

そこで今年の7月に出てきたのが、
平準定期保険に、ある特約をつけた、新たな商品です。
上記2つの条件をクリアする商品となったのです。
もともとあった商品に、改良を加えたのです。

ではなぜ、もっとそのような商品が出てこないのか?
全損の保険商品を扱うのは、主に外資系保険会社です。
なかでも、運用資金を早期に確保したい会社が、
いち早く全損商品を開発しています。
わかりやすく言えば、
日本での知名度が、まだまだ低い会社であり、
何らかの負債を早く減らしたい会社です。
要は、カネが要るのです。

全損商品は法人需要なので、個々の保険料額が大きいです。
なので、保険会社は短期間で資金を確保できます。
そして、5年~7年で解約返戻します。
法人への返戻率が高いと言えど、保険会社が獲得できる利幅はあります。
で、それを絶えず繰り返します。
要は、短期資金を転がしていく、という発想です。
この仕組みが、
企業のニーズにも、運用資金を早期確保したい保険会社にも、
ピッタリ、ということです。

海外の保険会社が日本で展開する場合、
2つのケースがあります。
ひとつは、自前で日本法人を作り、展開する方法。
これは、かなりの資金と時間がかかります。

もうひとつは、日本の保険会社を買収し、展開する方法です。
2000年代初め、デフレによる生保危機の際、
そのような形で展開を始めた外資系の保険会社が、
いくつかあるのです。
ある程度の基盤を即確保できるものの、負債も抱えます。
そのタイプの新参外資系保険会社にとって、
企業に魅力的な全損商品は、欠かせない存在なのです。

一方、短期の資金確保にさほど困っていない、
大手国内生保などは、そのような商品に積極的ではないのです。
扱っても、後追いになります。
で、大手が扱いだすと、また、商品の税制に網がかかります。
結局、いたちごっこなのです。
だから、今回の全損商品も、いつかは網がかかるのでは、
と危惧しているのです。
そうならないうちに、検討してほしいのです。

(古山喜章)

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2015年9月17日 (木)

なぜ  資産再評価行為(オフバランス)をしないのですか?

未だに自社の貸借対照表(B/S)の資産の部を精査して、
現在の価値に再評価をしないのでしょうか?
別にそんな事をしても 何の効果もなく、
急いでやる必要もないとのんびりしておられる中小企業経営者が多すぎます。

1.なぜ やるのですか?
2.なぜ やらなくてはならないのですか?
3.どうやるのですか?
4.誰がやるのですか?
5.どうやるのですか?

1,2に対する答えは
会社は、収益性を求めています
「会社の収益を示す指標は 何ですか?」とこの質問者に問います。
正しい解答は、出てきません。
収益性は総資産(資本)経常利益率(ROA)なのです。
よって、総資産は常に中身の正しい(含み損のない)、
活力ある資産にしておくべきなのです。

ところが、長年の間に、望みもしないサビや腐りが出ているのです。
早く、処理をするべきなのです。
(リンゴ箱の中に腐ったリンゴは 他に害を与える)

3,4に対する答えは
資産台帳の帳票をもって、現場を実調査するのです。
管理部門が手分けして、現場責任者と協力して、あるもの、存在しないもの,
価値のないもの、評価の低いものを詳細に調べあげるのです。
大掃除をやるのです。

中小企業なら、社長が指揮して、顧問税理士も加わればいいのです。
掃除は、後に遅らせるより、一日でも早いことが綺麗になるコツです。
特に不良在庫、不良売掛の処理は時間とエネルギーが必要です。
問題を先送りしないで、面倒なことを後回しにしない社風をつけるのです。

5.の後の行動です。
捨てるにしろ! 売却するにしろ!
後々のために資料を作成することです。
時価評価証明書 提案書、売却計画書…
いろいろな文章を作成しなくてはいけません。

特に土地に関しては、不動産慣鑑定士、
税理士等の簡易鑑定書を作成するのです。

オフバランスは絶対に企業を良くする、
確かな必要な行為であるにもかかわらず、
この作業に対して反対者、抵抗者が出現しています。

1.ベテラン幹部
2.頭の固い税理士

1.は過去の事項をほじくり返してほしくない
2.は、税務署をなぜか恐れるのです
これらの抵抗勢力を排除するのには エネルギーが要るのです。
困ったことです。

特に勉強していない頭の固い税理士は、
含み損を抱えた土地の関連会社への売却をことのほか 反対してきます。

平成22年10月にグループ税制で 一部制限が加わりましたが、
それ以前でも
・会社で所有しているゴルフ会員券、
お取引先様の上場会社の有価証券等で特別損失での生み出しを嫌がりました。
「赤字になると銀行の評価が下がりますよ!」
とわけもわからず言ったものです。

税引き前利益が下がると租税回避とみられるのを嫌がったのでしょう・・・

・「それはグループ税制にひっかかるので、当局は認めないと思いますよ」
と脅かしをかけたのです

例えば A・Bのような案件では 別にグループ税制にはかかりません!

A 売却会社A社は 株式構成が、同族者、社員、持株会、投資育成会社で構成
売却先、A社の社長の息子が100%株主のB社に売却

B 売却先は A社の社長個人が購入した

ABの事例でも売却は可能です。
100%子会社がだめで、
1%でも全くの他人が入っていれば可能なのですよ!

資産を帳簿から落とす正当な方法は、いくらでもあります。
税理士は 未だ本当にわかっていない人が いっぱい存在します。

(井上和弘)

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2015年9月16日 (水)

セミナー「売りモノ磨きと稼ぐ体制づくり」開催します!

井上和弘のセミナーを、
来月、東京と大阪で開催します。

「売りモノ磨き」
「稼ぐ体制づくり」
をテーマに、井上式経営の極意をお伝えします。

井上は、従来から、
「コモディティよりスペシャリティー」
つまり、売りモノを磨け、と申し上げてきました。

マクドナルドやヤマダ電機、ワタミなど、
値段を下げて価格勝負に走ってきた企業は、
最近になり業績を大きく落としています。

各社とも、売りモノ(サービス)を磨かず、
目先の売上、利益を確保することに力を置いてきたのです。
その反動が、いまの業績に表れています。

日本経済は、円安による原材料費高騰、
人手不足による人件費上昇と、
中小企業にとって、苦しい状況が続きます。
この流れは、今後もつづくでしょう。

だからこそ、
短期的な目先の視点で経営するのではなく、
長期的な視点で、売りモノを磨いてゆくこと
そして、そのための体制づくりが必要です。

「いかにして従業員のやる気を高め、稼げる体制をつくるか」
これもまた、中小企業の最重要テーマです。

中小企業には、もともと大企業のような、
優秀な人材はやってきません。
しかし、中小企業には中小企業の、組織作りの方法があるのです。

生産性をあげるには、
従業員のやる気をあげるとともに、
IT化、システム化を進める必要があります。

経営環境が劇的に変化しつづけるなかで、
ヒトをどう上手く使い、強い体制をいかにして作り、
儲かる商品をどうやって生み出すか?

その極意を井上和弘が伝授いたします。

今回は、
大阪会場 10月14日(水)
東京会場 10月15日(木)
の開催となります。
(お申し込みはこちらから
みなさまのご参加、お待ちしております!

(福岡雄吉郎)

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2015年9月15日 (火)

生命保険のナゾ ②全損保険がなくなったナゾ

先般、全損の生命保険があります、
と申し上げました。
“1/2損金になったはずなのに、なぜ?”
と、首をかしげてしまいます。
そもそも、保険ほど、
複雑でよくわからないものはないです。

②全損保険がなくなったナゾ

保険料は、予定死亡率等の変動によって変わってきます。
高齢者の増加、生活習慣病の増加、医学の進歩、
などにより、死亡率は変動し、新たな保険商品が生まれてきます。
そこで開発されたのが、逓増定期保険です。
法人向け商品として開発され、全額損金扱いでした。

どの商品もそうですが、最初からいきなり爆発的には売れません。
しかし、全額損金計上でき、速い段階での返戻率が高い、
という特徴から、どんどん広まりました。
それは結局、
損金計上による節税、解約返戻金という簿外資産、
が、魅力的だったのです。
死亡保険金を受け取ることが目的ではないのです。

そこが税務当局の目につきました。
2008年2月以降、
逓増定期保険の税務の取り扱いが変わりました。
それ以降、全損はなくなり、1/2損金扱いに、
ということになりました。

そもそも、
保険商品の認可を出すのは、金融庁です。
金融庁は、金融業務の商品として評価し、認可します。
だから、税務の側面でどのような問題が起こるかなど、
あとまわしですし、専門ではないのです。
管轄が違うのです。
とはいえ、税務調査で、節税目的としか思えない、
逓増保険への加入の現実が、見えてくるのも当然です。
で、国税庁から金融庁への申し出があり、
平成20年、税務の取り扱いが変わったのです。

なので、保険商品の認可が金融庁である以上、
どこまでいっても、国税庁は、後追いになるのです。
で、税務の取り扱いが変われば、またさらに、
抜け穴を見つけ、新たな商品が生まれてくるのです。
しかし、
そこへ進む保険会社もあれば、進まない会社もあります。
そのナゾは、次回に書かせていただきます。

(古山喜章)

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2015年9月14日 (月)

なぜ マクドナルドは 大赤字に転落してしまったのか?

ファッションのワールドに関して 先日 述べましたが、又、外食産業の雄、
マクドナルドが没落してしまっています。

2008年 今から7年前の売上は 4064億円であったものが、
本年の売上は なんと 2000億円に半減しています。
あの超有名 優良と言われたマックの売上が半減してしまっているとは信じられないし、
赤字が262億円も出るのは 売上も半減すれば当たり前であろう・・・

マックの成功要因は何だったのでしょうか?
ハンバーグを食べない私でも知っています。

①ワンコイン1ドルの低価格で食べられるハンバーグ
②システマテックなオペレーションで早く出され 早く食べられる
③そして、ジューシーでおいしいハンバーグ
④綺麗で清潔な店舗 店員
ではなかったでしょうか?

アップルコンピューターから招かれた 原田 泳幸氏は、
時の人として、各経営雑誌にやたらもて囃されていましたが、

「外食産業は 他の産業と異なる。労働集約産業 味覚生産産業、
アメリカ式MBA人材が来て 成功するのか!」という疑問を持っていました。

「井上先生 原田氏は、マックは従来の直営店主義のそれを、
FC方式に代えて店舗を売却しているから 稼いだように見えるだけ!」
といった経営者がいました。

①売上拡大の多店舗展開
②無軌道な安売り主義 59円のハンバーグ
③MDを日本式にやらず(業績悪化) アメリカ本社の意見が入り、
大ボリューム、高カロリー商品化のミスマッチ商品
④フランチャイズ化により、管理の悪い店の増大
⑤100円ハンバーグ 100円コーヒーによる悪質顧客によるファミリー客の離れ
⑥綺麗で 清潔な店は失われ、安心、安全、健康なイメージは
期限切れ鶏肉、異物混入で失われました。

外食産業は
・「良い商品」を維持するには顧客ニーズ吸収、
開発、商品品質管理のための商品開発、人材確保と教育、
おいしいい商品を提供する為には、直接原材料コストダウンは慎重になべきであります。

・FC方式の怖いのは、自社の利益追求が先になり、客への奉仕貢献が忘れ去られる
・良好なオペレーションは 店員の士気の維持である

これを忘れた企業は 
たとえ業界の売上トップを走っていたとしても没落は早いのです。

(井上和弘)

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2015年9月11日 (金)

生命保険のナゾ ①保険料金のナゾ

先般、全損の生命保険があります、
と申し上げました。
“1/2損金になったはずなのに、なぜ?”
と、首をかしげてしまいます。
そもそも、保険ほど、
複雑でよくわからないものはないです。

①保険料金 計算根拠のナゾ

多くの経営者が、その中身や仕組みをよく理解せず、
節税目的で加入しているのが実情です。
だから、保険料の金額が大きい小さい、くらいしか、
気にしていない方が多いです。

保険料の計算根拠は何なのか?
そこには、計算基礎率として、大きく3つの要素があります。
①予定事業費率
②予定利率
➂予定死亡率

保険会社にとって最大の支出は、保険金の支払いです。
それも、いつ、どれだけ発生するかはわかりません。
しかし、そうも言っておられず、その準備金を積み立てます。
責任準備金という勘定科目になります。
それをまかなうのが、我々の支払う保険料です。

①予定事業費率
 保険会社が事業運営のために見込む費用です。
 人件費、広告宣伝費など、いわゆる販管費ですね。

②予定利率
 預かった保険料は、さまざまな形で運用されます。
 その際の予定利率を見込むのです。
 そのベースは、金融庁が発表する標準利率、
 10年国債の利率です。
 日経新聞の1面に、毎日掲載されている、あれです。
 予定以上に利率が下がると、保険会社にとっては、
 利率差損が発生します。
 だから、デフレ加速時の平成9年以降、4年間で、
 生命保険会社7社が破綻し、吸収合併が多発したのです。

➂予定死亡率
 こんな指標があるとは知りませんでした。
 保険加入者の死亡率がどのように推移するのか、見込むわけです。
 ベースとなる死亡率は、人口1000人に対する死亡人数の割合です。
 日本の死亡率は、年々高まっています。
 高齢者比率が高まっているからです。
 だから人口が減ってゆくのです。
 で、予定していた死亡率よりも高まると、
 保険会社には、損が発生します。
 死亡差損、と言うそうです。逆なら、死亡差益、です。
 為替差損・差益、みたいなものです。
 ちょっとコワイ言葉です。

最近、保険料値上げの記事をよく見かけます。
人件費高騰により、予定事業費率は上がり、
長引く低金利により、予定利率は下がり、
益々の高齢化により、予定死亡率は高まっています。
保険料の主要3要素がみな、
値上げを必要とする方向に、見込まれているからです。

経営において、保険を活用することは、よくあります。
しかしそこには、わからないことだらけ、なのです。
そのナゾを、追ってゆきます。

(古山喜章)

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2015年9月10日 (木)

まだ オフバランスしていないのですか?

私は 20年以上前からオフバランス(含み損資産の減損処理)
の実施による特別損計上、よって法人税の減額になり、
キャッシュフロー(使える金の増大)が増えることを
何度も申し上げてきました。

実際の方法は、子会社への売却、
子会社がなければ子会社設立して、その会社に売却。
勿論,そのためにはエビデンス
(各会社の取締役会の議事録、不動産鑑定士による売却価格の決定)を
しっかりと整える必要があります。

先日、A社の社長(徹底してオフバランス実行会社)
B会社の社長(まだ 含み損ある会社) そして 私の会話です

A「まだ オフバランスを終えていないの?  B社長」
B「まだしたいのがあるのですが、グループ税制が変わって出来ないのです」
A「そんなことないよ! 今でもやる方法がありますよ!
先日も私、個人が会社から購入しましたよ!」
B「え・・・・え・・・・?」
A「井上先生! 出来ますよね!」
B[おかしいな  税理士は出来ないといっていたもので!]
A「あんたとのこの税理士の言う事と
井上先生のいう事とどちらが正しいと思っているの?」

井上「どこの税理士?  一人だけですか?
相談した何人もの税理士がそういっているのですか?」
B 「一人の税理士です! 
だって会社の代表取締役社長は私、
それを私個人が買い取ってもいいのですか?」
井上「グループ税制でダメなのは100%でしょう。
1%でも他人が入っていれば100%ではないでしょう。
個人であればエビデンスさえしっかりしていれば 構いませんが・・・」
B「おかしなーーー 税理士さんが言うんで・・・」

税理士さんは、したことがない事はやりません。
いつもやり続けていることしかやりません。
勉強不足、経験不足、知識吸収不足な人が多く、
額縁頭(思考枠から出れない)の人間が多いのですが・・・

なぜ、大切なことは複数の専門家の意見を聞かないのでしょうか?
セカンドオピニオンと言って 医者でも数人に聞くのが 今の時代です。

(井上和弘)

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2015年9月 9日 (水)

高額退職金を出すには②

「高額退職金を出したい」
と相談に来られる方がたくさんいらっしゃいます。

そのために、何をしておくべきでしょうか?

(その1)役員退職金規定をつくっておく

「退職金5億円ほしいのですが・・・」
と、相談に来られる経営者に、
「役員退職金規定はありますか?」と尋ねると、
「いや~、ちょっと、わからないですね~」

ほとんどの会社は、役員退職金規定がありません。
かりに規定があったとしても、
10年以上も前につくられたもので、
これでは高額退職金を出せない、という場合が多いです。

たまに、「ありました!」と言われて、
見てみると、従業員の退職金規定、という場合があります。
従業員の退職金規定と、役員退職金規定はまったく別です。

税務調査のことを考えると、
やはり、役員退職金規定を作っておくべきです。

「おれが5億円出すといったら、出すんだよ!」
といって、通るほど甘くはありません。

・役員退職金規定があるか?
・その規定に従って退職金を計算しているか?

というのが、
最初のチェックポイントです。

税務調査では、
「中小企業は、どうせ好き勝手やっているのだろう!」
というような目で見てきます。

なので、
「当社は中小企業ですが、
きちんとルールを整備して、それに従ってやっています」
ということを示すことが大切になってきます。

「規定がありません!」という会社は、
いますぐに作ってください。
規定をつくること自体、むずかしいことはありません。

規定の内容については、次回につづきます。

(福岡雄吉郎)

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2015年9月 8日 (火)

それでもなくならない、決算期をまたがる融資依頼

金融庁による、銀行の監督指針には、
銀行業務の適切性、という評価項目があります。
そこには、
資金需要に基づかない、
決算期をまたがる融資をしていないか、
という内容が含まれています。
いわゆる、歩積両建預金、というものです。
しかし現実には、
決算期をまたがる融資依頼など、あちこちで発生しています。

ある、地方企業のことです。
この時期、9月末の半期決算を控え、
支店長が一時的な融資のお願いにきたそうです。
経営者が、
“それは歩積両建でしょう?”と言うと、
“その通りです!それを承知でお願いしております!”
と言ったそうです。
もはや確信犯なのです。
よくよく聞くと、当然ですが、
支店長には、決算期の融資ノルマがあったのです。
プレッシャーは、東芝だけではないのです。
策なきプレッシャーをクリアすべく、現場は暴走します。
金融庁の評価項目など、気にしていられないのです。
それより気にするのは、身近な上司の評価なのです。

“借りる必要もないのに、何日借りればいいんですか?”
と、経営者が言うと、
“1日で構いません!”との返事だったそうです。
“9月30日だけ、当座貸越枠でそのようにさせてください!”
と、まさに土下座しそうな勢いだったそうです。

結局、自社に有利な別条件と引き換えに、
9月30日の1日だけ、借りることになりました。
しかし、
どの企業にもそのようなお願いがくるわけではありません。
その企業は、自己資本比率が高いのです。
支店長にとっては、最も評価の高い融資先、なのです。
だからお願いにきたのです。

“銀行のお願いなど聞くな!”と言うものの、
それも使いようです。
自社にとって不利がなく、むしろ有利な状況を作れるなら、
銀行からの協力依頼を利用すればよいのです。
そのためにも、
自己資本比率の高い、強い財務体質にしておいてほしいのです。

(古山喜章)

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2015年9月 7日 (月)

節税は大義名分  ストーリーがいる

最近で有名な税務裁判で 日本IBMとヤフーが有名になりました。

どちらの会社も親子関係にある株式の売買で日本IBMは適正
ヤフーは不適正で国に負けています。

アメリカのIBMの子会社である日本法人、
日本IBMの持ち株会社が、東京国税局から4000億円の申告漏れを指摘され、
IBM側は東京国税局を相手に争った事件ですが、勝ちました。

インターネット大手のヤフーが、ソフトバンクの100%子会社を買収し、
子会社とした後、ヤフーの利益と相殺した。
東京国税局は、子会社の抱える赤字はヤフーの利益とは相殺できないとし、
ヤフーに追徴課税を行った。
それを不服とし、ヤフーが国税局を東京地裁に訴えたのです。負けました。

この差は 何であったのか?
負けた、 ヤフー側は、その売買の目的が節税であったのです。
当局が、調査に入って、会議議事録には明らかに節税、節税になるとの文言が残っていたのです。

これは、納税逃避、租税回避とみられるのです。
一方、IBMには、そんな事 どこにもなく
戦略的にも必然が強調されていたのです。

会社が多額の法人税を避けようとするのは取締役としての、当然の義務であります。
米国には TAX、TAX lawyer(税専門法律家)が職業として存在しているのです。

不必要な税を会社が出金すれば 株主から誠実義務違反として訴えられる国なのです。
税を知らないでは済まされません!

世間の税理士さんは、会社が行った税務行為に対して
「何でも ダメです」とおっしゃる税理士さんと
「簡単に引き受けられる」方が いらっしゃいます。

何でもダメとおっしゃる方に
「なぜ  ダメなのですか?  税法のどこにひっかかるのですか?  
それは 税法ではなく もしかして通達ではないのですか? 
他の税理士に尋ねてくれませんか?」
とおっしゃってみてください


「簡単に引き受けられる方」も困りものです。
後の税務調査の時にトラぶります。
やはり 経営者としては 引っかかりそうに見えるなら
なぜ これを損金にするのか?
なぜ わが社でこの期に実行するのか! 
どうストーリー(理由づけ、流れ)をはっきりと残しておくべきでしょう。

そして、事前に税理士と一緒に税務署に相談に行くべきです。
未経験な税理士は
「行っても 良い、 悪い! を言ってくれませんので 行っても無駄です」
とうそをぶく。低能税理士が存在します。

OKをもらいに行くのではなく、
事前に相談しているという実績、㊞がほしいのです。
それが大切なのです。

(井上和弘)

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2015年9月 4日 (金)

資産が増えると、やることが増える ②

“総資産を圧縮しなさい!”
と、常々申しております。
総資産を縮めることで、総資産回転率は向上し、
総資産経常利益率(ROA)も、向上するのです。
逆に、総資産が増えると、それらの指標は悪化します。
と、それだけでなく、とにかく、やることが増えるのです。

②在庫が増えたら、何が増えるのか?

在庫が増えると、何よりも、資金繰りが悪くなります。
ここの理解が、まず必要です。

在庫とは、仕入れたものの、まだ売れていないものです。
仕入れの支払いはあるのに、代金回収は先送りです。
在庫が増えるほど、支払いは増えます。
となると、先送りの代金も大きくなります。
多くの場合、支払いが先で、回収があと、なのです。

で、資金繰りが悪くなると、
その資金調達に時間を取られます。
資金がまわるかどうか、シミュレーションを何度もします。
銀行交渉も欠かせなくなってきます。
しかも、借りたい気持ちが先立つので、
銀行に頭が上がらなくなってゆきます。

経営者でも、財務担当者でも、
資金繰りに追われている状況と、
資金繰りなど気にする必要がない状況とでは、
精神的にも時間的にも、全く異なってきます。
“どちらの経験もしたことあるからよくわかります”
という方が多いのではないでしょうか?

在庫管理をする現場でも、
置場が広くなって、管理の手間が増えます。
保管も取り出しも、余計に時間がかかります。
アイテムが増えたのであれば、発注にも時間がかかります。
オペレーションが複雑になり、新人は覚えるのが大変になります。
まあなんやかんやと、業績や生産性に直結しない、
ムダな行動が、増えるのです。
ムダな行動が増えれば、ムダな人件費は増えます。

在庫が増えると、ムダしか増えません。
在庫を減らすのか、
ムダを解決する仕掛けやシステムを導入するのか、
しかないのです。
在庫は諸悪の根源なり、なのです。

(古山喜章)

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2015年9月 3日 (木)

経済予想は 当たりませんね! 予想はひっくり返すと嘘よ!

今は 8月の下旬、たった3か月前の4月 5月 6月頃に
経済評論家は何とおっしゃっていたのでしょうか?

一寸先のことを予想するのは 「大変 難しい事だと思います」

しかし、他人様のお金を預かり、何に投資すればいいのか、
それを任されるプロフェッショナルな人は寝ても覚めても、
それを考えていると思います。

3か月以前「今、株に投資しない者は あほや!」
とばかりに数十冊の本が出版されていましたね。

私は 本来の年賀状や仲間内の会合では 
本年に「中国が危ない」この影響が世界に万延すると言ってきました。
本年は 何に対しても投資にはならない。
じっと我慢して休憩すべきだとも思ってきました。

中国の利財商品、地方行政が抱えている借金が焦げ付き、
大変な状況になると大騒ぎしてきましたが、
その事について、今年に入って びたっ!と 何も言わなくなり、
4月5月には上海の証券市場の高騰を囃していたかと思うと、
6月に入り、一気に暴落、あれよ あれよ という間に 
新興国も先進国の株式は株安に転じていますね。

日本経済新聞の8月22日の表紙の左側下のワールドマーケット指標を見てください

日経平均株式  1万9435円83銭(2万円割れ)
円・ドル    122円89銭  4日かから5日先は 125円
長期金利      0.360   未だに0.4低い
ドバイ批准    45.85ドル

年始末(1月~4月)の経済予想(海外 国内)は 当たっていない
昔から評論家、銀行、株屋の言う事は当たらないというのが本音ですね。

しかし、海外や国内がどうであれ、
自社の環境とそれに対して打つべき手は的確にして、
収益の実現を図るのが我々の務めです。

半期が過ぎようとしています。
一年間の収益は 前半の6か月で達成せよ!
そのために 前半は 一切経費、出費経費を抑えなさい!

目論んだ収益が出たのちに、
後半には来期前半の経費を目録んで出しなさい。

他人様の言葉に翻弄されることなく、
我が社の進む方向の環境をしっかりと予想しよう!

(井上和弘)

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2015年9月 2日 (水)

高額退職金を出すには①

「高額退職金を出したい」
と相談に来られる方がたくさんいらっしゃいます。

「顧問税理士には相談されていないのですか?」
と質問すると、
「したのですが、難しい顔をされました・・・」
毎回お決まりのパターンです。

地場の税理士事務所では、
高額退職金を出すことに対して、強い抵抗があります。

それは、「やったことがない」からです。

税理士の世界では、
「やったことがない」=「できない」
の発想になってしまうのです。

事業承継、という観点からは、
高額退職金を支給することで、株価を下げて
自社株を後継者にスムーズに承継させること、
があります。

しかし、もともと退職金というのは、
経営者の功績に報いるために支給するものです。

そう考えると、
創業者や中興の祖は、
相応の額の役員退職金をもらうべきなのです。

最近、オリックスの宮内CEOが、
退職金を40億円以上もらったと新聞に出ていました。
中小企業で、さすがにそこまでは難しいですが、
3億~5億円を出すことは、特別なことではないのです。

とはいえ、
「よし!来年に退職して、5億円の退職金をもらおう!」
と思っても、急に出せるようになるわけではありません。

出すには出すなりの、
事前準備が必要になるのです。

どうやって、事前準備をしてゆくか、
これからお話してゆきます。

(福岡雄吉郎)

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2015年9月 1日 (火)

資産が増えると、やることが増える ①

“総資産を圧縮しなさい!”
と、常々申しております。
総資産を縮めることで、総資産回転率は向上し、
総資産経常利益率(ROA)も、向上するのです。
逆に、総資産が増えると、それらの指標は悪化します。
と、それだけでなく、とにかく、やることが増えるのです。

①現預金が増えたら、何が増えるのか?

現預金が必要以上に多くなると、必ずといってよいほど、
口座が増えてきます。
当然、そのぶん通帳も増えます。
“通帳を全部見せください。”とお願いすると、
“これだけあります。”と、
分厚い束が、ど~んと出てくることがあります。

とにかく口座が増えると、
残高確認、通帳記入、帳簿管理など、
なんだかんだと細かいことが増えてきます。

ギリギリで現預金を回していても、
口座はたいがい複数あります。
その上に、増えるのです。

取引銀行の数も、増えてきます。
1行取引もよくありませんが、
7行や8行と取引するのも、大変です。
それぞれと銀行交渉をしたり、
わけのわからぬ挨拶やセールスに、時間を取られます。

“とにかく現預金を多く抱えておきたい!”
という経営者や経理担当者がいると、
このような傾向が見えてきがちなのです。
そのくせ、借入金がたんまりあるなら、最悪です。
するべきことは、借入を減らすことのはずです。
なのに、必要以上の現預金を抱え、
儲けに繋がらない業務に時間を割いているのです。
現預金も、在庫です。
持ちすぎていて良いことは、何もないのです。
活用してこその、現預金なのです。

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