生命保険のナゾ ➂それでも全損商品が出てくるナゾ

先般、全損の生命保険があります、
と申し上げました。
“１／２損金になったはずなのに、なぜ？”
と、首をかしげてしまいます。
そもそも、保険ほど、
複雑でよくわからないものはないです。

➂それでも全損商品が出てくるナゾ

平成２０年２月以降、逓増定期は１／２損金扱いになりました。
しかし、逓増定期がダメなら、保険会社は、
他に同様の売りになる商品を生み出してきます。

同様の売りとはつまり、
１．全額損金扱いになる
２．早期の返戻率が高い　ことです。
その条件さえ整えば、加入する企業からすれば、
逓増定期であろうとなかろうと、何でもよいのです。

そこで今年の７月に出てきたのが、
平準定期保険に、ある特約をつけた、新たな商品です。
上記２つの条件をクリアする商品となったのです。
もともとあった商品に、改良を加えたのです。

ではなぜ、もっとそのような商品が出てこないのか？
全損の保険商品を扱うのは、主に外資系保険会社です。
なかでも、運用資金を早期に確保したい会社が、
いち早く全損商品を開発しています。
わかりやすく言えば、
日本での知名度が、まだまだ低い会社であり、
何らかの負債を早く減らしたい会社です。
要は、カネが要るのです。

全損商品は法人需要なので、個々の保険料額が大きいです。
なので、保険会社は短期間で資金を確保できます。
そして、５年～７年で解約返戻します。
法人への返戻率が高いと言えど、保険会社が獲得できる利幅はあります。
で、それを絶えず繰り返します。
要は、短期資金を転がしていく、という発想です。
この仕組みが、
企業のニーズにも、運用資金を早期確保したい保険会社にも、
ピッタリ、ということです。

海外の保険会社が日本で展開する場合、
２つのケースがあります。
ひとつは、自前で日本法人を作り、展開する方法。
これは、かなりの資金と時間がかかります。

もうひとつは、日本の保険会社を買収し、展開する方法です。
２０００年代初め、デフレによる生保危機の際、
そのような形で展開を始めた外資系の保険会社が、
いくつかあるのです。
ある程度の基盤を即確保できるものの、負債も抱えます。
そのタイプの新参外資系保険会社にとって、
企業に魅力的な全損商品は、欠かせない存在なのです。

一方、短期の資金確保にさほど困っていない、
大手国内生保などは、そのような商品に積極的ではないのです。
扱っても、後追いになります。
で、大手が扱いだすと、また、商品の税制に網がかかります。
結局、いたちごっこなのです。
だから、今回の全損商品も、いつかは網がかかるのでは、
と危惧しているのです。
そうならないうちに、検討してほしいのです。

（古山喜章）

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