なぜ 資産再評価行為（オフバランス）をしないのですか?

未だに自社の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の資産の部を精査して、
現在の価値に再評価をしないのでしょうか?
別にそんな事をしても　何の効果もなく、
急いでやる必要もないとのんびりしておられる中小企業経営者が多すぎます。

１．なぜ　やるのですか?
２．なぜ　やらなくてはならないのですか?
３．どうやるのですか?
４．誰がやるのですか?
５．どうやるのですか?

1,2に対する答えは
会社は、収益性を求めています
「会社の収益を示す指標は　何ですか?」とこの質問者に問います。
正しい解答は、出てきません。
収益性は総資産（資本）経常利益率（ＲＯＡ）なのです。
よって、総資産は常に中身の正しい（含み損のない）、
活力ある資産にしておくべきなのです。

ところが、長年の間に、望みもしないサビや腐りが出ているのです。
早く、処理をするべきなのです。
（リンゴ箱の中に腐ったリンゴは　他に害を与える）

3,4に対する答えは
資産台帳の帳票をもって、現場を実調査するのです。
管理部門が手分けして、現場責任者と協力して、あるもの、存在しないもの，
価値のないもの、評価の低いものを詳細に調べあげるのです。
大掃除をやるのです。

中小企業なら、社長が指揮して、顧問税理士も加わればいいのです。
掃除は、後に遅らせるより、一日でも早いことが綺麗になるコツです。
特に不良在庫、不良売掛の処理は時間とエネルギーが必要です。
問題を先送りしないで、面倒なことを後回しにしない社風をつけるのです。

5.の後の行動です。
捨てるにしろ！　売却するにしろ！
後々のために資料を作成することです。
時価評価証明書　提案書、売却計画書…
いろいろな文章を作成しなくてはいけません。

特に土地に関しては、不動産慣鑑定士、
税理士等の簡易鑑定書を作成するのです。

オフバランスは絶対に企業を良くする、
確かな必要な行為であるにもかかわらず、
この作業に対して反対者、抵抗者が出現しています。

１．ベテラン幹部
２．頭の固い税理士

１．は過去の事項をほじくり返してほしくない
２．は、税務署をなぜか恐れるのです
これらの抵抗勢力を排除するのには　エネルギーが要るのです。
困ったことです。

特に勉強していない頭の固い税理士は、
含み損を抱えた土地の関連会社への売却をことのほか　反対してきます。

平成22年10月にグループ税制で　一部制限が加わりましたが、
それ以前でも
・会社で所有しているゴルフ会員券、
お取引先様の上場会社の有価証券等で特別損失での生み出しを嫌がりました。
「赤字になると銀行の評価が下がりますよ！」
とわけもわからず言ったものです。

税引き前利益が下がると租税回避とみられるのを嫌がったのでしょう・・・

・「それはグループ税制にひっかかるので、当局は認めないと思いますよ」
と脅かしをかけたのです

例えば　A・Bのような案件では　別にグループ税制にはかかりません!

Ａ　売却会社Ａ社は　株式構成が、同族者、社員、持株会、投資育成会社で構成
売却先、Ａ社の社長の息子が100％株主のB社に売却

Ｂ　売却先は　Ａ社の社長個人が購入した

ＡＢの事例でも売却は可能です。
100％子会社がだめで、
1％でも全くの他人が入っていれば可能なのですよ！

資産を帳簿から落とす正当な方法は、いくらでもあります。
税理士は　未だ本当にわかっていない人が　いっぱい存在します。

（井上和弘）



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