節税は大義名分 ストーリーがいる

最近で有名な税務裁判で　日本ＩＢＭとヤフーが有名になりました。

どちらの会社も親子関係にある株式の売買で日本ＩＢＭは適正
ヤフーは不適正で国に負けています。

アメリカのIBMの子会社である日本法人、
日本IBMの持ち株会社が、東京国税局から4000億円の申告漏れを指摘され、
IBM側は東京国税局を相手に争った事件ですが、勝ちました。

インターネット大手のヤフーが、ソフトバンクの100％子会社を買収し、
子会社とした後、ヤフーの利益と相殺した。
東京国税局は、子会社の抱える赤字はヤフーの利益とは相殺できないとし、
ヤフーに追徴課税を行った。
それを不服とし、ヤフーが国税局を東京地裁に訴えたのです。負けました。

この差は　何であったのか?
負けた、　ヤフー側は、その売買の目的が節税であったのです。
当局が、調査に入って、会議議事録には明らかに節税、節税になるとの文言が残っていたのです。

これは、納税逃避、租税回避とみられるのです。
一方、ＩＢＭには、そんな事　どこにもなく
戦略的にも必然が強調されていたのです。

会社が多額の法人税を避けようとするのは取締役としての、当然の義務であります。
米国には　ＴＡＸ、TAX lawyer(税専門法律家)が職業として存在しているのです。

不必要な税を会社が出金すれば　株主から誠実義務違反として訴えられる国なのです。
税を知らないでは済まされません！

世間の税理士さんは、会社が行った税務行為に対して
「何でも　ダメです」とおっしゃる税理士さんと
「簡単に引き受けられる」方が　いらっしゃいます。

何でもダメとおっしゃる方に
「なぜ　　ダメなのですか?　　税法のどこにひっかかるのですか?　　
それは　税法ではなく　もしかして通達ではないのですか?　
他の税理士に尋ねてくれませんか?」
とおっしゃってみてください

「簡単に引き受けられる方」も困りものです。
後の税務調査の時にトラぶります。
やはり　経営者としては　引っかかりそうに見えるなら
なぜ　これを損金にするのか?
なぜ　わが社でこの期に実行するのか！　
どうストーリー（理由づけ、流れ）をはっきりと残しておくべきでしょう。

そして、事前に税理士と一緒に税務署に相談に行くべきです。
未経験な税理士は
「行っても　良い、　悪い！　を言ってくれませんので　行っても無駄です」
とうそをぶく。低能税理士が存在します。

ＯＫをもらいに行くのではなく、
事前に相談しているという実績、㊞がほしいのです。
それが大切なのです。

（井上和弘）



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