「個人保証ガイドライン」の活用実績

２０１５年７月、金融庁の体制が変わり、
「担保・保証依存の融資姿勢からの転換」
が、明確な方針として打ち出されました。

担保・保証をとらず、その事業性に着目しなさい、
安易に担保・保証を求め、経営者を苦しめてはならない、
という方針が、金融庁から金融機関に出されたのです。

その一環として、
「個人保証ガイドライン」の活用実績が公表されました。
金融機関の個人保証依存をやめさせるべく
平成２６年２月から、運用が開始されました。
その公表数字は、こちらです。

金融庁の発表資料はこちらです。
「hosyou_katuyoujisseki.pdf」をダウンロード

いかがでしょうか？
期間としては、約１４ケ月です。
なので、新規融資での無保証件数は、
１ケ月に約１万件ある、ということですね。
それに比べて、
既存融資の保証を解除した件数は、
１ケ月に約２千件弱です。
いずれにせよ、全体数からみれば、微々たるものです。
だから、活用を促すべく、その実績が公表されたのです。

ちなみに、
表にある「民間金融機関」とは、
メガ銀・地銀、政府系、信用金庫、信用組合など、
５６０機関が対象と記載されています。
つまり、どの金融機関だろうと、
そんなの関係ねぇ、なのです。

まだ外れていないなら、
先の資料を銀行に見せて、
“うちはまだ、ここにカウントされていないですよね。”
“うちの状況を、金融庁に報告しようかな…。”
などと、言ってみてください。

金融庁は、活用が進まないその実態を、
経営者のナマの声を、聞き取ろうとしているのです。
ガイドラインの活用を渋る銀行にとって、
してほしくないこと、なのです。
弱みなのです。
そこをチクッと、つついてみればよいのです。

（古山喜章）



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