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2015年11月

2015年11月30日 (月)

一度 お読みすることをお薦めします

Photo
中国人 石 平(日本帰化) 氏による 中国の分析は
日本人の評論家のそれを読むよりも現実味があります。
Photo_2
政府(人民銀行)は 人民元を刷りに刷り 大量に発行して、
中国の躍進の元となる2台の馬車に与えたと石氏は言う

 ・安い賃金による海外への「輸出」で稼ぐ
 ・不動産投資(家屋、道路、橋、鉄道、車輛)

の2台である。

売上は、一党独裁の共産政権はすべて輸出で得たお金は ドルとして
吸い上げ外貨準備としている。
2001年以後、経済成長率は、平均25%とアクセルを踏み続け、国内の
固定資産も25%から30%と積みあがっている。

石平氏は、それら稼いだお金が13億人の人民の個人消費に回らず、
GDPにおいても33%しか占めていない(米国70% 日本60%) 
2億6000万人となっている農民出身の(中国人)都会離民が不平不満
分子として存在し、これらの人民が爆発すると予測している。

確かに、私も人民銀行によって中国元のコントロールをしていないよ
うに見える発行は、インフレを発生させ、中国の価格の安さの魅力を消
し、輸出にブレーキがかかり、不動産公共投資は ワイロ、汚職を生み、
中国の成長が逆回転しだし、今まで打っている政策がすべて失敗に終
わるのではないかと危惧するのです。

軍備、発展途上国への融資、投資、新幹線、原子力発電の輸出、これら
のマイナスは世界経済への大きな停滞となるでしょう・・・・

石氏は指摘していないが 資源(銅や亜鉛といった非金属、レアメタル、
石油、石炭、鉄鉱石)への中国の投資は驚くほど積極的投資を行ったは
ずです。まさに資源バブルが原油の値下がりによって、最悪の状況がこ
れから表現されるのでは・・・
2001年に米国のエンロンが破綻したように、今、スイスのグレンコ
ア商社の倒産の噂が世界を駆け巡っています。来年の景気に悪い
影響を与えるのでしょう・・・

(井上和弘)

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2015年11月27日 (金)

かんちがい経営があふれている ②

経営に携わる立場の方とお話ししていると、
“えっ?”と思わされる発言に出会います。
かんちがい経営が、あちらこちらにあふれているのです。

②ウチの金利は低い

いまだにおられます。
“ウチの金利は低いですよ。”と言うので、
“ちなみに、何%ほどですか?”と聞きます。
すると、
“1.7~1.8%くらいですよ!”
という返事がきたりするのです。
“いやいや、全然、低くないじゃないですか!”
と、なるわけです。

バブル期以前を経験している方は、
7%や8%で借りていました。
それは、お金が足りない時代の話しです。
その頃から比べたら、1.7%は低いです。
だから、“ウチの金利は低い。”
と、かんちがいしてしまうのです。

今や、カネ余りの時代です。
環境が全然違うのです。
で、さらに聞くと、
担保も個人保証も入っているのです。
“金利が低いから、しかたがないんじゃないですか?”
と、言うのです。
で、
“何を言うてるんですか!
 今や金利は0.5%以下があたりまえ!
 0.38%以下もゴロゴロ出てきていますよ!”
と言うと、
“えっ!そうなんですか!どこの銀行ですか!”
“どこでもそうですよ!”
と、なるのです。

①金利は、TIBOR(タイボ)+スプレッドで、0.38%以下で借りなさい!
②個人保証と担保は、無しで借りなさい!外してもらいなさい!
③違約金無しで、繰り上げ返済できるようにお願いしなさい!
④振り込みや手形割引・為替など、あらゆる手数料は、下げてもらいなさい!

この4つの交渉を粘り強く継続するだけで、
残るキャッシュが増えるのです。
環境が異なる時代と比べて喜んでいては、
銀行の思うツボ、なのです。

(古山喜章)


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2015年11月26日 (木)

節税保険商品ってのは 納税の先送りで 節税にはならないのでは?

逓増定期保険という全額損金扱いとして人気のあった保険商品が
税務当局の網にかかりなくなりましたね。

しかし、わが社の古山 喜章社長が 8月21日、
9月18日のブログに書きましたように、全損扱いの生命保険商品が 
またもや 登場してきていますね。

平準定期保険に、ある特約をつけたというものです。

詳しくは わが社のリレーブログにアクセスしてください

よく耳にする言葉は 
「決して税金が安くなるのではなく、税額の支払いが先送りになるだけ、
納税そのものがなくなるわけではないのでは?」と 言われています。
「その通りです。納税金の先送りです」

経営を実際に行っている者にとって、
「今、多額の税金を支払うのを 5年後 10年後に支払う」となれば
我々は 後の方へずらした出費が有難いのです。

近年に稼ぎが多くなり稼いでいても、その保証は 未来にはないのです。

数年後には大きな出金が予想されます。
・役員の退職金
・大型設備投資
・大修繕計画
が待っていませんか? 見えているはずです

その時に 掛け金の保険が戻ってきて入金され、収益と計上さる。
それらの出費と相殺されれば節税になるのです。

それだけではありません!

日本の法人税の減税が目に見えているのです。
平成25年度法人税は 34%であったのが 32%になりました。
平成26年度の法人税は、32%が 31%になります
そして、アベノミクスが政権によって維持されるから
平成28年~平成30年は おそらく20%を切り 19%になると予想します。

今から7年前の2008年頃
普通の企業でも3.5%の年率で資金調達をしていたのですよ!  

その頃の優良会社の支払年金利率は2%前後でした。
それが今日では0.5%以下になっているのです。

その頃、長期金利は上がるので固定で借りなさいと銀行は薦めていたのです。

話が横道にそれましたが、先の事は何が起こるかわかりません。
地震、水害、法律、関税・・・・・「まさかの坂」があるのです

経営者は、未来に起こることを予想して対処しなければなりません。
「利益の先送り対策」は経営者の大切な義務です。

(井上和弘)

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2015年11月25日 (水)

「ムリ」と言われたオフバランス

四国地方にあるX社から、
「含み損を抱えた土地をオフバランスしたい」
と依頼がありました。

「なるべく、売却損を出すようにしたいのです」
とのリクエストです。

私たちの指導に関して、
顧問税理士から「ムリ!否認される!」
と反対の声があがりました。

反対の理由は、大きく2つでした。

①売却先は、永い間活動を休止していた、
いわゆる休眠会社であること

②売却額を、不動産鑑定士の評価額から、
さらに25%程度引き下げていること

これが、
「“行為計算否認”に該当するため、
税務調査で否認されますよ!」と言われたのです。

行為計算否認、「こういけいさんひにん」と呼びます。
難しい言葉です。


法人税法132条にこのように規定されています。

(同族会社等の行為又は計算の否認)

第132条 税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき
更正又は決定をする場合において、
その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には
法人税の負担を不当に減少させる結果となると
認められるものがあるときは、
その行為又は計算にかかわらず、
税務署長の認めるところにより
その法人に係る法人税の課税標準若しくは
欠損金額又は法人税の額を計算することができる

一 内国法人である同族会社


これは、つまり、
「同族会社において、法人税を不当に減らす取引をした場合は、
税務署長の判断で、これを否認することができる」
というものです。

先日、この会社に税務調査が入りました。

①②について、
エビデンスを何も残さなければ、
確かに、この“行為計算否認”に引っかかるでしょう。

しかし、私たちの指導内容については、
何の問題なく、すべてOK、と是認してもらいました。

それぞれ、どのようにエビデンスを残したか、
については、次回に続きます。

(福岡雄吉郎)

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2015年11月24日 (火)

かんちがい経営があふれている ①

経営に携わる立場の方とお話ししていると、
“えっ?”と思わされる発言に出会います。
かんちがい経営が、あちらこちらにあふれているのです。

①設備は高い

古い機械や設備を無理しながら使っている状況を見て、
“新しい設備に変えたらいいじゃないですか?”
と言います。すると、
“いやあ…、設備は高いですからねぇ…。”
といった返事がきたりします。あるいは、
機械ができることを、人がやっている状況を見て、
“機械を導入すればいいじゃないですか?”
と言います。すると同じく、
“いやあ…、設備は高いですからねぇ…。”
といった返事を耳にすることがあります。

設備は高い、だから、古い設備のままでしかたがない。
設備は高い、だから、人海戦術のままでしかたがない。
この判断基準では、値段が高いか安いか、だけです。
で、高いから無理、となるのです。
しかし、本当に高いのでしょうか?
この判断には、
設備を導入した場合、キャッシュフローはどうなるのか?
ということが、抜け落ちています。
設備は減価償却できます。
その分、
キャッシュフローに貢献できるのです。

設備は高い、と言いますが、
減価償却のことまで考えている人は、少ないです。
償却を増やし、税引き前利益を小さくすれば、
法人税のキャッシュアウトが減ります。
その分、キャッシュが残るのです。
単純に、高いとか安いとかで、
判断すべきものではないのです。
このかんちがいを、改めねばならないのです。

しかもH28年3月末までは、
投資促進税制により、全額即時償却が活用できます。
建物、附属設備、機械、ソフトウェアなどに、
活用可能です。
で、通常の減価償却にプラスオンされる特別償却分は、
決算書では、特別損失に計上できます。
だから、銀行が気にする、
営業利益や経常利益が、大きく落ちることもありません。

H28年4月以降も、1年間は、
基本は、取得額の50%が上限になりますが、
投資促進税制は、継続されます。

そろそろ、来年3月末の決算数字が読める時期です。
税引き前利益をいかにコントロールして、
キャッシュがより多く残るようにするのか?
今がまさに、経営者の腕の見せ所の時期なのです。

(古山喜章)

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2015年11月20日 (金)

銀行員の泣きに弱い経営者

決算書を見ると、借入金がムダに多い場合があります。
B/S面積グラフで見ると、こんな感じです。
Mensekirei4

こんなに借りてまで、現預金を持つ必要はありません。
ほとんど返せるのです。
“なんでこんな借り方をされるのですか?”
とお聞きすると、次のような回答をいただく場合があります。

“わかってはいるんですが・・・。
 私も営業畑出身なので、
 なんとなく、若い銀行員の気持ちがわかるんですよ・・・。”
“どんな気持ちがわかるんですか?”
“どこにも頼みを聞いてもらえず、ウチが最後の頼み先なんですよ。”
“なんでそんなことがわかるんですか?”
“そりゃあ、表情や態度、切羽詰まった感じでわかりますよ・・・。”
“だからといって、聞き入れる必要ないじゃないですか?”
“そうなんですが…、つい、助けてやろうか・・・、となるんです。”
“それがわかっているから、いつも最後に来るんじゃないですか!”

そんなばかな!と思うかもしれませんが、実際に、あるのです。
銀行員の泣きに弱い経営者、なのです。

若い営業マンが必死になっている。(ように見える。)
それだけで、同情してしまい、要求を聞きいれてしまうのです。
しかも、交換条件もなく、相手の言うがままにしてしまう。
その結果、
先のような面積グラフの財務体質に、なってしまったのです。

総資産が必要以上に膨らみます。
そうなると、
自己資本比率も、総資産回転率も、
ROA(総資本経常利益率)も、悪化します。
そして何より、
本来なら払わなくてよい、高い金利を払っているのです。
情に流される経営では、キャッシュは流出するばかり、
なのです。
情は必要です。
しかし、情に流されてはいけないのです。

(古山喜章)

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2015年11月19日 (木)

高額退職金支払いは リスクが大きい?

私は オーナー社長の高額退職金の支払いを薦めるコンサルタントです。
ほとんどの税理士は これには腰が引けます。
それは、高額退職金を扱った経験がない事と、
役員退職金の扱いが2011年の通達で厳しくなったからなのです。

リスクというのは、税務当局に高額退職金を否認されると、
税理士の資格や当事者の社長も莫大な税金を追徴されるからです。

私たちの事務所では、
税務当局にしっかりと認めていただく手続きを取ることを行っています。
それには、3つの条件をきちんとクリアーすることです。

①金額の算定が合理的である事
②形式的な基準をきちんと満たしている事
③実質的な基準を満たす事

以上の3つです。

①社内規定の役員退職金規定が存在する事
 無ければしっかりした役員退職金規定を作成する
 日本全国の役員の給与水準も調べておく
 
一般的には
月額報酬(最適月額報酬)  × 在任年数 × 功績倍率という式になりますが、
功績倍率の考え方が微妙なのです

②取締役会の議事録(退職の理由、反対論、賛成論 本当に開催したのか) 
金額、月日、送金手続き

株主総会の開催と議事録(開催日通知、
(本当の開催日と役員の集合スケジュール表への記録)

登記簿変更、役員変更通知発送、銀行書類の変更

給料が半分以下
(月額300万円が100万円では 否認されますので20万円~50万円ぐらいに)

出社日 日数等勤務態勢

③の実質的な事項とは
後継者の社長が全権を掌握しているか
という実質が問われます

・部屋、机、今までとは異なる別場所へ
・平取締役として残る(可能です)
 しかし、月1回の取締役会議のみとか、議事録にも発言は載せない
・取締役は退職金額を認知している事
・一般事務員に当局が質問
「会長さんはお元気ですね?」
「はい、元気です。 毎日 出社しておられ 退職したと言っても
今も 大きな声で役員を叱り飛ばしておられます。」など
との言質を取られないこと

これらの高額退職金支払いには、顧問税理士一人ではなく、
我々のような専門のコンサルタントとチームを組んで実行することをお薦めします

(井上和弘)

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2015年11月18日 (水)

高額退職金を出すには⑨

「高額退職金を出したい」
と相談に来られる方がたくさんいらっしゃいます。
そのために、何をしておくべきでしょうか?

(その9)資金繰りを考える

Q「退職金をもらいたいのですが、
5億なんてお金は、当社にはありませんよ」

A「確かに、中小企業で手元現金が
5億円もあるような会社は、少ないです。
それなら、銀行から借りればいいのです。」


Q「“銀行から借りるな!”と、
いつも言っているではないですか?
借りてしまって、よいのですか?!」

A「借りてしまって、OKです。
ただし、借入期間は1か月にします。」


Q「1か月って、返済するお金がありませんよ!」

A「社長が受け取った退職金から返すのです。
5億の退職金なら、手取りで4億円は入ってきます。
その4億円を会社に私募債として入れるのです。」


Q「私募債にするといいことがあるのですか?」

A「①私募債にすれば、金利3~5%とってもOKです。
②私募債は、“自己資本”の一部と見なされます。
③私募債は、毎月返済しなくてもOKです。
返済条件は、比較的自由に決められます。」
④すべて社内手続で済ませられ、書類もややこしくありません。


Q「私募債が、当初条件どおり、返せなくなったら?」

A「償還期日、償還額、金利など、
苦しいと思う条件があれば、
その都度、変更するだけです。
私募債の発行、条件変更は、すべて社内手続で済みます。」


Q「私募債は、相続財産に入りますよね。
私募債は贈与できるのですか?」

A「私募債は1口単位で贈与できます。
お子さんに現金を一気に贈与すると、
使い過ぎてしまう恐れがあります。

なので、とりあえず、
私募債を何口かに分けて贈与してもよいと思います。
この場合だと、お子さんに、
計画的に資金を渡すことができます。」

(福岡雄吉郎)

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2015年11月17日 (火)

労務コスト削減が進む会社、進まない会社

以前、
「アナログ企業 9つの大罪」という記事を書きました。
IT化が進む企業と進まない企業を比較し、
それぞれの罪名を挙げさせていただいたのです。
(その原稿は、こちら。)

そこで言いたかったのは、
労務コスト削減が進まない企業とは、
IT化が進まない企業、ということでした。
では、IT化が進まない企業とは、どんな企業か?
ということです。

いつの時代も、確実に成功するという見込みがなくとも、
いち早く新たな技術導入へ意欲的にチャレンジする会社は、
15%ほど、あるそうです。
“そんなことができるなら、やってみようじゃないか!”
という企業です。
多くは、資金力のある、上場企業です。
この段階では、その技術コストは、かなり高いです。

で、その様子を伺いつつ、新しい技術を取り入れたい、
という企業が、またもや15%程度、出てきます。
“ウチも早く、あの技術を導入しよう!”
という、企業です。
ここには、大企業も中小企業も存在します。
この時点で、技術コストはやや下がってきます。

コストがやや下がってきた時点で、
その技術は一気に世間へ広がってゆきます。
導入コストも下がります。
“それだけ世間に浸透して、コストもそれくらいなら、
 まあ導入してみるか・・・。”
という企業が、ここでようやく導入し始めます。
しかし、そのころには、
先に導入を済ませている約30%は、
新たな技術の導入にとりかかっています。
当然、後発の企業は、技術導入による成果獲得にも、
遅れをとります。

加えて、基本的に後ろ向きな姿勢での導入なので、
何か不具合があると、
“やっぱりダメじゃないか!”
“前のほうが良かったんじゃないか!”
“もっと検討すべきだった!”
と、なるのです。

結局、
新しい技術を導入しようとする、
経営トップの思考回路があるかないかと、
導入に必要な、金があるかないか、
ということです。
それが、IT化が進む企業、進まない企業、
つまりは、労務コスト削減が進む企業、進まない企業、
の、大きな分かれ目となってくるのです。

どこでもやっているIT化程度では、
労務コスト削減は限界に届いています。
それをいち早く克服するには、やはり、
使えるおカネを残す、財務を磨かねばならないのです。

(古山喜章)

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2015年11月16日 (月)

昔の国鉄はひどかった! よくぞ ここまで~

先月、日経新聞の私の履歴書にJR東海の社長であった
葛西敬之氏が書いておられました。
1986年(昭和61年) 国鉄分割、合理化の先頭に立って
ご苦労されていることが述べられています。

この頃に 独立した私にとっては 国鉄改革の記憶がはっきり残っています。

その提案された労使共同宣言の中味は
・合理化に協力する
・職場規律を保つ
・ストライキはやらない
・お客様に不快感を与えない
であるのです。

わざわざこれが第一義として書いてあることは、全くしていないからであり、
親方日の丸(意味は国だから 飯の心配なし)意識でもって

・不合理、無駄きわまりなし
・職場規律はなく、労働者天国
・ストライキ サボタージュあり
・全く サービス業の何かをわかっていない不快感だらけのサービス業

昔の役場の職員が列車に乗っているようなもの、
まず意識態度が「乗せてやっている!」でした。

指定席も変更などは、
いつも「お願い申し上げます」とお上にお願いするようなものでした。
ですから、私を含めて、男子連中は駅員との態度で、よくもめていました。

国鉄の労働組合は、先鋭的な国労、ややソフトな動労があり、
10万人合理化(クビ)計画は、大変な火種になり、
葛西氏などによって実行されたのです。

私もこれらの職員を受け入れる列車食堂や、
駅構内の外食部門に入った人々の教育を仕事として受けていました。

「合理化経営施策を推進する際の成功要因は、
労働法の原則に立ち、誠心誠意な態度で交渉に臨む、
一方、経営施策の内容や実施は、経営責任者が決断し、
厳しく遂行することである」と述べていらっしゃる

「仏心 鬼手」ではないかとその頃、思っていました。

今の45歳以下の経営に携わる人は、
この頃のことも知らずJRを利用されておられるとは思います。
JRは本当に美しい、素晴らしい会社になっていますね。

しかし、東日本に比べて東海や西日本の合理化はまだまだですね。

(井上和弘)

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2015年11月13日 (金)

これまでも、労務コストは償却資産化されてきた

“労務コストである人材資産は、償却資産化しなさい”
と言ってきました。
しかし、そう言うと、
“それはちょっと、ウチでは難しいですよ・・・。”
“人を切るわけにはいかないですよ!”
“ロボットなんて、まだまだですよ・・・。”
などと反発する方がおられます。

しかし、これまでも、
人材資産の償却資産化は、行われてきたのです。
私が見てきたなかでも、いくつもあります。

自動販売機が増えて、ジュースやタバコを売るお店の人は、
いなくなりました。
自動改札機ができて、
切符をカチカチ切る人も、いなくなりました。
映画館のチケットは、座席指定までシステム化され、
窓口で販売する人は、いなくなりました。
ATMが増えて、
銀行窓口対応の人は、減りました。
インターネットの普及により、
実店舗はネット店舗に変わり、人が減りました。
身近なところで、償却資産化は、進んでいるのです。

いずれの場合も、始めるときは、
さまざまな反発や反対があったはずです。
それでもやったのです。
で、やり始めて定着すると、もはや元には戻れません。
それどころか、
“あんな効率の悪いこと、よくやっていたな。”
となるのです。

人工知能やIoTの新技術を経営に活かす時代は、
もはや見えてきています。
そこへ踏み出すには、反発に負けない決意と、
投資に使えるキャッシュが必要になるのです。
結局、強い財務体質であることが、大切なのです。
だから経営者は、財務に明るくなければならないのです。

(古山喜章)

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2015年11月12日 (木)

誰でもが知っている公式

誰でもが知っているお金の公式に

 収入 ― 支出  = 残高
   
というシンプルな公式があります

誰しもが収入を増やすことに考えをめぐらしています。
そして、支出をセーブすれば残高は残るはずだと考えています。

それでは 会社の支出の目的は何でしょうか?
残高(キャッシュフロー)を安定的に出し続けることでしょう。
それは支出の中味にあります。

支出の中身は
・投資
・経費
の2つに分かれます。

投資とは 固定資産の設備、土地、建物を言います。
これらの中身は、収入を意図したものでリターンがあるから出していくものです。

経費の中身は
・消費
・冗費
・浪費
の3つに分けられると考えています。

消費は減じて消えることのない経費なんです。
必ず 返って来て、再び収入に返ってくるべき費用です。
労務費も給与を受け取っている従業員がやる気になって、
生産性を上げてくれればリターンのある消費です。
やる気のない、毒を振りまく授業員の給与は冗費です。

図書費、研究費、出張費、販促費、交際費、
銀行金利・返済金もすべてリターンを感じて使っているか、どうかです。

冗費 何の効果もないリターンのない無駄遣いを言いますが、
なかなか減じえない経費です。(税金もそうです)

浪費は、本人は必要経費と思っているが、周りの人は何の効果もない
単なる無駄遣いに見える出費です。

お金持ちや裕福な会社はリターンのある支出に対しては、
どんどん出費しているのです

効果 見返りのない支出は断じて 支出すべきではありませんが、
リターンのある支出を出すべきで、収入に限らず跳ね返るものなのです。
残高を残すためだけに支出を止めるのは
お金の本質を知らな過ぎるというものです。

(井上和弘)

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2015年11月11日 (水)

高額退職金を出すには⑨

「高額退職金を出したい」
と相談に来られる方がたくさんいらっしゃいます。
そのために、何をしておくべきでしょうか?

(その8)「もらいすぎ」と思わない

高額退職金を出すと、当然ですが、
損益計算書にのせなければなりません。

そこで、ある経営者は心配されます。
「これだけの額をもらったことが、
万が一、従業員や他の会社の人にもれたら、
どうしましょう。不安で不安で仕方ないです。」
こう心配されます。

「では、額を落としますか?」
と聞くと、
「いや、額はこのままで!」と言うのです…

確かに、そういった気持ちがあるかもしれません。

しかし、私たちからすると、
経営者が創業者であったり、
中興の祖であったり、
高額退職金に見合うだけの功績があるのです。

「もらって当然!」
堂々ともらっていただきたいのです。

どうしても、気が引ける、
という方には、
損益計算書で調整をしていただきたいのです。

税引前利益は一切変えることなく、
高額退職金を出したことを、分散させるのです。

・販管費の中に入れる、
・製造原価の中に入れる、
・特別損失の中に入れる
などなど、
分かりづらくする方法は、いくらでもあります。

こうすれば、見た目、
「あの社長、退職金でこんなにもらったのか?!」
と思われることもなくなります。

それぐらいの工夫をしても、
どうってことはありません。

(福岡雄吉郎)

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2015年11月10日 (火)

人材資産を償却資産に転換しなさい!②

増え続ける労務コストを放置せず、
償却資産化しなさい!と、前回申し上げました。
労務コストは今後、年々アップします。
社会保障費の増額や、過重労働対策の残業代アップなど、
増額は避けられないのです

そうなれば、
売上高に占める労務費率が、1%や2%、
このままではすぐに増えるのです。
多くの中小企業において、
労務費率が1%や2%上昇することは、驚異のはずです。
その分、営業利益が減るのですから。
それでなくとも少ない営業利益率が、圧迫されるのです。
だから、
労務コストを償却資産化しなさい、と言うのです。

労務コストをロボット化やシステム化などにより、
償却資産に転換できれば、減価償却できます。
償却資産化による設備投資のため、長期借入金が増えたとしても、
減価償却することにより、返済原資を確保できるのです。
で、数年後には、償却が進み、長期借入金も減ります。
図でいうと、こんな感じになります。
Roumucost3

どうでしょうか?
一番左と一番右の面積グラフの比較では、
貸借対照表の資産部分は、同じです。
しかし、一番右の面積グラフでは、
償却資産化した分、人材資産は減っています。
その分、全体の高さは低くなっているのです。

つまり、売上高に対する、
人材も含めた資産の回転が、良くなったのです。
生産性が向上したのです。
持てる資産がどれだけのリターンを生み出すのか?
それが、生産性です。
労務コストの増大は、生産性をじわじわ悪化させるだけです。
気づいた時には遅かった、ということのないよう、
取り組んでほしいのです。

(古山喜章)

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2015年11月 9日 (月)

高額退職金支払の実例  その⑥

高額退職金支払の実例  その⑥

最近多くなった銀行・税理士事務所が持ち込む相続税節税対策

最近とみに多くなった相談事の中の相続税対策に
「銀行(税理士)の担当者から、こんな節税対策の企画書を持ち込まれたのですが、先生のご意見をお伺いしたい?」
との相談です。

なぜ、私に相談を質問の答えに
「銀行の持ち込む提案には 過去何度か煮え湯を飲まされて、
損をした経験で、セカンドオピニオンとして意見をお伺いしたい!」
とのことです。

その提案は決まって 有名監査法人の提案書です。
中身は
・持ち株会社を後継者100%の持ち株で設立しなさい
・後継者の持ち株会社の株式購入資金を当行で融資いたします
という内容です。

有名監査法人に多額のコンサルタント料を支払う内容になっています。
何も監査法人を通さなくても司法書士と税理士が組めば
安くつくはずですが、なぜ、監査法人がつくのでしょうか?

責任逃れ?  権威性(?) なのでしょうか?
私たちもそのスキームに反対だとは申しません。

その前に
・オフバランス(資産の整理による圧縮)
・役員退職金の支払いによる剰余金の圧縮

の2つの作業を行って、
株主の持ち株の評価を下げる行為を行うべきと思っているのです。


高額の退職金を先代に支払、持ち株会社の借入金は,
先代から借入金とする方法とか、
その持ち株会社の借入金返済のための持ち株会社の収入を企画せすして、
借金だけで購入しては、配当だけでは借金が返済できないのです。


それらの会社の収入を図るための事業をつけてやらないと
立ちいかないことは賢明な経営者なら解るはずです。

銀行が有名監査法人を連れて来ての対策は、
新たな借入金が発生することになっています。
それも方法だと思いますが
・時をかけての譲渡
・種類株
・持ち株会
・高額退職金
等も加えての方法を考えてください

(井上和弘)

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2015年11月 6日 (金)

人材資産を償却資産に転換しなさい!

“貸借対照表(B/S)を面積図にしなさい!”
と、日々申し上げています。
ただし、そこに入っていない資産があります。
それは、人材資産(ヒト)=労務コスト、です。
“人材は宝なり!”というくらいですから、
資産と考えても、無理はないのです。

貸借対照表の資産に、人材資産を加えて考えてみてください。
Roumucost2

人材資産=労務コストです。
残業、社会保険など、労務コストは年々増えます。
人材資産を加えたものが総資産だとしたら、
放っておいても、総資産は増えてしまうのです。
回転率も、ROA(総資産経常利益率)も、悪化するのです。
しかも、不良人材資産も、なかには含みます。
今のままでは、経営財務を圧迫してゆくのは、見えているのです。

“土地は減価償却できないから持つな!”
と言っておりますが、人材資産はもっとたちが悪い、
ということなのです。
減価償却できないどころか、
労務コストは、どんどん増えてゆくのですから。
キャッシュを食いつぶすだけです。

ならば、時間をかけてでも、
労務コストである人材資産を、設備など、
償却資産への転換を図ればよいのです。
Roumucost

ロボット化、システム化、人工知能化などにより、
償却資産化できれば、減価償却ができるのです。
キャッシュフローを生み出すのです。
その大転換を進めなければ、
迫りくる人材氷河期のなか、凍え死んでしまうかもしれない。
そんな時代が迫ってきているのです。
10年、20年をかけてでも、
人材資産から償却資産への転換は、進めなければならないのです。

(古山喜章)

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2015年11月 5日 (木)

高額退職金支払の実例  その⑤

自社の顧問税理士事務所は、
地方の県庁所在地にある一番大きな税理士事務所です。

高額退職金を会長に支払いたいと(5億円)思いますとお願いしたら、
我が事務所では出来ないと断られました。
これをやってくれる税理士事務所を紹介してください。

東海地区にある福島(仮名)リアルエステート株式会社は、
長年に渡り、売買仲介、建売、不動産所有賃貸業を営む、
2代目経営者 三沢社長も引退を考え、
他社の会社で活躍する三代目にしたい息子を自社に呼び戻したい。

設立当初7人の株主(兄弟、親戚)も自分以外の他の6人は、
資本金も出していない人物です。
しかし、株主名簿には存在しています。社内にはいない。株価もかなり高い。

私のセミナーや著書を読んで高額退職金による引退を考え、
顧問税理士事務所に相談すると丁重に断わられ、
東京でお探しくださいとの解答となった。

ほとんどの税理士事務所の仕事の内容は、
法人税の申告、個人所得税の計算、申告がほとんどです。
高額の退職金など5年に一度もありません。
まして、事業承継の相続税や資産税関係は勉強もしていません。
まして、税理士事務所に長年 勤めた人は それらの実務が全く駄目です。

間違って退職金税務申告のお手伝いをして、
ミスや過失があればクライアントから損害賠償で訴えられますし、
当局からは税理士資格まで傷がつくので、非常に怖がるのです。

まして、この様な仕事は 1か月間 職員に給与を支払えるほど
コンスタントに依頼があるわけではありません。
なので、高額退職金のスキームをやってくれる税理士さんがいないのです。

我々は、専門家2~3人とチームを組んでやりますし、
一度と言わず数十回とやってきた士業の人にとっては
個々固有の事情も考慮して進めるわけです。

福島リアルエステートは勿論、オフバランスを実行し、
5億円の退職金を支払う事により、株価は50円の額面になりました。

6人の親族の名義株主にも50円計算で現金をお持ちして、
全額 買い上げることが出来たのです。

この期に全株式を相続人の息子に移動することにより、
ご子息も責任感じ、福島リアルエステートに戻ってこられました。
100%の株式を相続人に額面で渡すなんてことは
誰も考えてもいなかったことです。

(井上和弘)

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2015年11月 4日 (水)

高額退職金を出すには⑧

「高額退職金を出したい」
と相談に来られる方がたくさんいらっしゃいます。
そのために、何をしておくべきでしょうか?

(その7)
退任後はどうするか?を考える

高額退職金の場合、
退任してから数年後に税務調査が入ります。

このとき見られるのが、
「本当に退任しているのか?」というものです。

勤務実績、重要会議への出席状況、
重要案件の決裁、人事権、お金のコントロールなど
いろいろな角度から、
「経営の一線を退いたのか?」を外見上、チェックされます。

ここで、「実際には、まだまだ会社を支配している」
と認定されると、
過去に出した退職金が否認されることになります。

Y社の社長から、相談を受けました。

「顧問税理士から、退任したら役員報酬は0にして、
出勤もするな、会議には絶対に出るな!
と言われたのですが、
本当にそうしないとダメなのでしょうか?」

「とんでもない!
給料は、月額50万円までならとってください。
出勤もどうぞしてください。
ただし、毎日ではなく、週1~2回程度がよいですね。

退任したといっても、役員ですので、
重要会議に出席いただいても、かまいません。

ただし、従業員の目の前で、
退任前と同じく、あれこれ指示を出すのはおやめください。」

それから、
・重要な交渉ごとの前面には立たない
・会長室と社長室は別で分ける。ないなら、つくる。
・名刺も新しくする
・ホームページもリニューアルする

税務調査では、エビデンス(証拠書類)がものを言います。

上で書いたような、
「ぱっと見て、わかりやすいもの」
については、経営者の匂いを消していただくことが、
とても大切といえます。

(福岡雄吉郎)

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2015年11月 2日 (月)

高額退職金支払の実例  その④

社長は、自分には高額退職金を支払いたいと思いますが、
専務(社長の弟)と常務(社長の妻)を先に退職させ、
そのあとに、自分が退職して息子にと考えています。

まず、退職金規定からみれば自分の金額も、
そして2名にもかなりの金額を支払わねばなりません。
しかし、専務は いつまでも居座るつもりで、退職はまだ頭にありません。

中国地域で食品製造メーカーである
沢渡食品製造株式会社の笹戸社長(仮名)は、創業当時は力になったが、
今や何もセンムになった弟 専務と自分の妻である常務を同時に退職させたい。

そして、長男を常務にして、2年後に専務に 4年後には社長と描いている。
描いていても両名とも、自ら退職など考えていないのです。
あわよくば 弟は次は社長とさえ思っている。
それだけではなく、弟は株式を25%所有しており、
この株の分散を防ぎ、長男に譲りたいと笹戸社長は思っているのです。

やめたがらない弟 専務、妻 常務、頭の痛い問題です。

私の提案は、弟の専務に1億2千万円 妻常務に8千万円 
合計2億円支払なさい!
そして、高額退職金額を明示する時に、
全額株式を会社が買い取ることを約束させなさいとしました。

社長曰く、「この地方の町で1億2千万円も退職金を支払うのですか?
妻にもですか?  そんな現金はありませんよ! 」

自分が予定している4億から5億は当然と思っていても、
弟や妻に支払う腹づもりは無いのです。

「社長! 会社がなんにもセンムという人間に、
1.2億円も退職金を支払うのをいいとは思っていないでしょうが・・・
1.2億円の半分は国が負担していると思えばいいのですよ!
半分と思うのは損金経費になって、法人税で減額されてしまうのです。
総額2人で2億円、実際は 1億円です」

恐らくあの専務 1.2億円も退職金があるとは思っていないはず、
1.2億円を本人に提示すれば退職OK! というはずですよ!」

実際、2人とも簡単に退職を承知しました。
専務がつけた条件があるのです。

「1.2億円の退職金 私が受けたことを 秘密にしてくれませんか!
小さな町で これが漏れると私は困るのですが・・・」ですって

どんな人間も目の前にお金が積まれると弱いですよ!

(井上和弘)

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