節税保険商品ってのは 納税の先送りで 節税にはならないのでは?

逓増定期保険という全額損金扱いとして人気のあった保険商品が
税務当局の網にかかりなくなりましたね。

しかし、わが社の古山　喜章社長が　8月２1日、
９月１8日のブログに書きましたように、全損扱いの生命保険商品が　
またもや　登場してきていますね。

平準定期保険に、ある特約をつけたというものです。

詳しくは　わが社のリレーブログにアクセスしてください

よく耳にする言葉は　
「決して税金が安くなるのではなく、税額の支払いが先送りになるだけ、
納税そのものがなくなるわけではないのでは?」と　言われています。
「その通りです。納税金の先送りです」

経営を実際に行っている者にとって、
「今、多額の税金を支払うのを　５年後　１０年後に支払う」となれば
我々は　後の方へずらした出費が有難いのです。

近年に稼ぎが多くなり稼いでいても、その保証は　未来にはないのです。

数年後には大きな出金が予想されます。
・役員の退職金
・大型設備投資
・大修繕計画
が待っていませんか?　見えているはずです

その時に　掛け金の保険が戻ってきて入金され、収益と計上さる。
それらの出費と相殺されれば節税になるのです。

それだけではありません!

日本の法人税の減税が目に見えているのです。
平成25年度法人税は　34%であったのが　32％になりました。
平成26年度の法人税は、32%が　31%になります
そして、アベノミクスが政権によって維持されるから
平成28年～平成30年は　おそらく20%を切り　19％になると予想します。

今から7年前の2008年頃
普通の企業でも3.5%の年率で資金調達をしていたのですよ!　　

その頃の優良会社の支払年金利率は2%前後でした。
それが今日では0.5%以下になっているのです。

その頃、長期金利は上がるので固定で借りなさいと銀行は薦めていたのです。

話が横道にそれましたが、先の事は何が起こるかわかりません。
地震、水害、法律、関税・・・・・「まさかの坂」があるのです

経営者は、未来に起こることを予想して対処しなければなりません。
「利益の先送り対策」は経営者の大切な義務です。

（井上和弘）

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