高額退職金支払の実例 その⑥
高額退職金支払の実例 その⑥
最近多くなった銀行・税理士事務所が持ち込む相続税節税対策
最近とみに多くなった相談事の中の相続税対策に
「銀行(税理士)の担当者から、こんな節税対策の企画書を持ち込まれたのですが、先生のご意見をお伺いしたい?」
との相談です。
なぜ、私に相談を質問の答えに
「銀行の持ち込む提案には 過去何度か煮え湯を飲まされて、
損をした経験で、セカンドオピニオンとして意見をお伺いしたい!」
とのことです。
その提案は決まって 有名監査法人の提案書です。
中身は
・持ち株会社を後継者100%の持ち株で設立しなさい
・後継者の持ち株会社の株式購入資金を当行で融資いたします
という内容です。
有名監査法人に多額のコンサルタント料を支払う内容になっています。
何も監査法人を通さなくても司法書士と税理士が組めば
安くつくはずですが、なぜ、監査法人がつくのでしょうか?
責任逃れ? 権威性(?) なのでしょうか?
私たちもそのスキームに反対だとは申しません。
その前に
・オフバランス(資産の整理による圧縮)
・役員退職金の支払いによる剰余金の圧縮
の2つの作業を行って、
株主の持ち株の評価を下げる行為を行うべきと思っているのです。
高額の退職金を先代に支払、持ち株会社の借入金は,
先代から借入金とする方法とか、
その持ち株会社の借入金返済のための持ち株会社の収入を企画せすして、
借金だけで購入しては、配当だけでは借金が返済できないのです。
それらの会社の収入を図るための事業をつけてやらないと
立ちいかないことは賢明な経営者なら解るはずです。
銀行が有名監査法人を連れて来ての対策は、
新たな借入金が発生することになっています。
それも方法だと思いますが
・時をかけての譲渡
・種類株
・持ち株会
・高額退職金
等も加えての方法を考えてください
(井上和弘)
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