少人数私募債 同族・役員の金利受取方法を見直す

資金調達のひとつとして、
“少人数私募債を活用しなさい！”
と、ＩＣＯでは言い続けています。
そのメリットのひとつであった、
“受取金利は源泉分離課税の２０％だけ！”
が、同族・役員については、今月で終了します。

平成２８年１月１日以降、受け取る金利は、
すべて、総合課税になります。
と、いうことは、
平成２７年１２月３１日までに受け取った金利は、
同族・役員であっても、これまでどおり、
２０％の源泉分離課税、ということです。

例えば、
金利が年払いになっていて、
平成２８年１月１日をまたぐ、という場合、
平成２７年１２月○日を起点として、年払いから月払いに変える、
という、「金利の支払方法に関する覚書」を、
私募債発行会社と引受人で交わせばよいのです。

会社側としては、毎月の金利支払いに変えることで、
・未払処理が減る。
・月次損益をより明確に把握できる。
というメリットがあげられます。
その要望に、引受人が対応した、ということになります。

で、この１２月に、会社側は、
ここまでの何か月分かの金利を清算し、引受人に支払います。
そうすれば、引受人は、
その分を、源泉分離課税で対応できる、ということです。
平成２８年１月からは、総合課税として、
毎月処理すればよいのです。

さして大きな金額ではないかもしれません。
が、毎年１月や２月に、
年間金利を受け取ることになっているなら、
ほうっておくのはもったいない金額のはずです。
気になる方は、ＩＣＯまで、お問合せください。

（古山喜章）

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