除外合意(?) ①

相続問題が持ち込まれても、
私も解決のしょうのない困った事が発生します。

小玉　司　若社長（60歳）仮名は、
55歳で先代　義太郎氏から経営を引き継ぎました。
その折、父との相談で株式も原則価格（類似業種）で
有名会計法人に入ってもらい、売買を終了させていました。

その間、市場が変化することで売り上げ規模も5倍に、
収益においても10倍と飛躍的に成長させました。

昨年、義太郎氏は、83歳でお亡くなりになりました。
そこで、兄弟の相続、遺留分財産算定となりました。
相続となると兄弟いろいろな思惑が入ります。

遺留分金額が、相続人が仲よく決定すれば問題はないのですが、
相続人間の人間関係が悪ければ大変な問題になります。

生前に売買で受けている株式は、
遺留分算定財産に加算されてしまい、
その総額は税法で計算すると　
この計算式とは異なるＤＣＦ法（デイスカウント　キャッシュ　フロー）方式といい、
企業買収の時に使われる金額算出法になってしまう。

これでは　会社継承者はたまったものではなく、相続税金額も多額になります。

私もこのような問題に直面し、調査をしていくうえで、
平成20年5月1日中小企業経営承継円滑法が生まれ、施行されています。

後継者が旧代表から贈与により取得した会社の株式価格を
遺留分を算定しない、遺留分から外す、
適合除外となるという法律なのです。

参考資料
４条
一 当該後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該贈与を受けた
旧代表者の推定相続人からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した
当該特例中小企業者の株式等の全部又は一部について、
その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。

ほとんど知らないのではないでしょうか！
しかし、小玉社長の場合、
平成２１年以前で　この適合除外とはならないのです・・・・・

（井上和弘）

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